1993-04-13 第126回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
それについては、今回も政府としては、この事務補助費、これらについても軽減せずにきちんと要求どおり予算づけもしておるということについては、私は評価いたします。しかし、かわりに農家の皆さんに負担をさらに強いるということはいかがなものかなという気が私はしてなりません。
それについては、今回も政府としては、この事務補助費、これらについても軽減せずにきちんと要求どおり予算づけもしておるということについては、私は評価いたします。しかし、かわりに農家の皆さんに負担をさらに強いるということはいかがなものかなという気が私はしてなりません。
国からの委任事務である自衛隊の募集業務に対しての国の事務補助費は、一割どころか一％もカットしていないんですよ。私は、額が少ないとか多いとかの問題でない。やはり本質論に立つと、補助金の一割カット、そんな暴挙に出て国と地方のいわゆる公経済の円滑な運営に支障を来すような政策はよろしくない。 それともう一つ、法律補助と予算補助、この性格をどう認識しているのだろうか。
私が回りましたところが、生産調整の事務補助費ですか、大体二十六万から三十五、六万ぐらいですね、これは国から県を通じてもらっているのです。ところが、この書類の処理というものが非常にむずかしいというのですよ。それで、ある村長は、これは一体どうしてくれるんだ、しようがないからパートを頼んでも、だめだ。
そのほか小規模登記所の職員の待遇改善といたしまして、渡し切り費の増額、現在二万六千六百円程度でございますが、これを三万六千円程度の額に引き上げてもらいたい、こういう要求、あるいは一人庁の事務補助費、これは一人庁の所長の奥さんなどがその手伝いをする、それに対する事務補助の経費を増額してほしい、こういうような要求もしておるわけであります。
この資料でも明らかなように、ことに問題になるのは漁業共済団体の事務補助費の問題で、聞きましたら、十分な消化し得るような状況じゃないということなんですね。
がこれを見ていかなければいかぬということ、なお政管健保の被保険者よりは、何といっても負担力の弱い、所得の低い階層の農山漁村民その他の自由業者という人を対象としておりまする関係から、やはり国において大幅な負担をする、こういうことに相なっておるわけでございますし、また、生活保護世帯その他市町村民税均等割り程度しか納めていない階層につきましては、保険料の軽減措置等も講じておるというような事情等もありまして、事務補助費
以上がこの法律案の要旨でありますが、当委員会では、質疑において、本制度と貯金との有利性の比較から、掛け金に比べて共済金の額が低きに過ぎるのではないかという問題、したがって、政府出資や事務補助費をさらに増額するとか、税法上の優遇措置を講ずべきではないかという問題などを中心に、熱心な論議が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
この法律によりますと、四千万の出資と三千万の事務補助費、合計七千万しか政府の恩恵に浴しておらぬ。これはどうもいけませんということで、長官にお尋ねいたしましたところが、努力をいたしまた、大蔵省に対して大臣が折衝してくれたのだが、なかなか目的を達することができません、こういう御答弁がありました。そこで、論議の中身をつらつら判断してみたときに、これは十一カ月までかけた人は、一銭ももらえぬわけです。
こちらには七千万円の資金と事務補助費しかないのでその差がつくわけですか。こちらのほうは、十一カ月かけても十二カ月目続かなかったら全部没収でしょう。それから三年未満という話がありますが、これは三十五カ月間は無利子でしょう。そうすると、初め、スタートもやはり違うのじゃないでしょうか。たとえば十一カ月も没収、三十五カ月三年未満、これは金利一銭もつかない、こういうことですか。
○阿部竹松君 そこで立法化されると、中央はじめ地方で組織化され行動に移るわけですが、さいぜんも申し上げましたとおり、四千万円の出資金と三千万円の事務補助費では、とうていそちらこちらに、いわば全国的に事務所等を持って仕事をなさるわけにいかぬわけですね。これはどういうところの機関で委託事務といいますか、そういう業務を担当なさるわけですか。
これは中小企業庁長官より大臣に伺いたいんですが、中小企業庁では小組合の事務補助費というものを予算要求の際に計上した。それを省議で削った。なぜそういうことをしたのか、それをお伺いいたします。
御承知のように、昨年通過いたしました商工会法におきましては事務補助費が出ておりまして、具体的に言えば、いわゆる普及員として二万円、今度は四千円上がったのですか、の給料と、それからそれの活動のためのモペット、単車を与えておる。こういうことでございますから——これはもちろん地域的なことが基礎になっております。
しかし私や松平氏が言ったのでは野党だから、何でしたらここにおられた首藤氏あるいは小笠さん等当時協議いたしました与党の人の意見も聞いていただいて、できれば行政措置等で、この事務補助費だけは、ぜひ考えてもらいたいと思います。 この申し入れについて、一項々々お伺いしたいと思っておったのですが、あなたも御存じなんですね。
それはそういうむだなものとは考えられないが、行政上どうかと思われるもので、事務補助費のような格好で、あるいは事務委託費のような形で町内会あるいは自治会等に相当の補助金を出している団体があります。これはいろいろな広報を回すとか、それから場合によっては赤い羽根の寄付金の何をやらせるとかいうようなことで、いろいろなことをやっているわけであります。
そういうことになれば、私はやはりこの赤字の二千三百二十万というのは、やはり国の方の事務補助費を、先ほど御説明のあったような工合に、予算の範囲内とは言いながら、これをだんだん高めるということによってこれを解消していくことは妥当なことだ。
ただいま大蔵省から御説明のありましたように、この法律に基く事務補助費は二十五年から始まるわけでございますが、二十六年と二十九年、この二箇年しか要求いたしておりません。
それから民生部に対しましては、社会福祉統計委託費と、社会福祉統計の事務補助費を合せまして一千七百万円ほど出すことになつております。かように前年度と大体予算の規模が変りませんので、仕事といたしましても、従来通りの仕事を来年度において踏襲して、なお内容につきましては、一層の精密を期して行きたい、かように考えておる次第であります。
十、市町村への事務補助費を一柱当り百円程度に増額すること。十一、国立保養所をすみやかに設置すること。等であります。他にも遺族厚生連盟、傷痍軍人会等よりも要望または陳情が多々ありましたが、その要点はおおむねすでに申し上げたところと重複するものもありますので、ここでは省略いたしまして、委員長に提出した書類によつて御承知願いたいと存ずる次第であります。
（二）漁業協同組合の事務補助費を國庫負担とせよ。（三）漁業調整には機動性を十分に持たせよ。（四）漁業協同組合に漁業権の免許または許可する場合は年限を定めるな、定める場合は少くとも二十年以上とすべきである。（五）漁業権は漁業協同組合に與え賃貸を認めれば最もいいのであるが、これができない場合でも管理権を與え、漁業調整委員会において選定して、漁民に漁業権の行使を與えるようにすべきである。