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17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1995-11-08 第134回国会 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第2号

そのかわりに機関委任事務というもの全部を取り上げて、まず事務自身が要るか要らないかを検討して、その上で本当に国が関与しなきゃいけない事務、監督しなければいけない事務、そういうものに限定をいたしまして、かつ監督、関与の方法もいろいろ知恵を絞ってシステムをぜひ考えていただきたい。大事なことは地域の総合行政ということを確保することである、このように考えているわけでございます。  

久世公堯

1991-04-25 第120回国会 参議院 地方行政委員会 第9号

私は、長年自治体運動もやってまいりましたけれども、特に第二次オイルショック以降自治体財政が厳しくなる中で、組合の中でも私らは問題提起をしたわけですが、自分仕事あるいは職場全体で仕事を見直そうじゃないか、スクラップ・アンド・ビルドという問題を提起しまして、そして自分行政事務自身、事務あるいは事業がどうなのか、スクラップの部分は自分たち整理をしようじゃないか、そして多様にニーズが広がっておるものですから

渡辺四郎

1982-04-22 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第9号

と申しますのは、先ほど団体委任事務の話を申し上げませんでしたのは、御案内のとおり、団体委任事務というのは、事務自身公共事務よりも若干国の関与が強いと言えば言えますが、別表の一なりなりに掲げてあります仕事をごらんいただいてもわかりますとおり、実際これは公共事務なのか団体委任事務なのかというのは大変わかりづらい。

砂子田隆

1982-03-30 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第5号

そういうことになりますと、地方自治法の中でいま申し上げた二つは大変重要なことでありますが、やはりそのやらせている事務自身についても相当関心を払わなきゃならぬということも事実だと思います。  そういうことを考えますと、そういうものが出ましてから総合的にやるということの方がむしろ公共団体にとりましても望ましい方向ではないか。

砂子田隆

1973-07-12 第71回国会 参議院 地方行政委員会 第16号

いまお話しの、第二条の公共団体公共事務が、言うならば社会福祉法人のほうにたいへん事業を移管される可能性が高いと、最近そういう法律もできておる、それで自治省は一体公共事務自身をどう考えるんだという御議論であろうかと思います。私たちは、あとうる限りそういう社会福祉的な問題というのは総合的に行なわれるということのほうが望ましいとは考えております。

砂子田隆

1964-03-19 第46回国会 衆議院 内閣委員会 第11号

それで、現在地方団体貸し付け事務として貸し付けを行ないますものに対して、地方債の面で、その貸し付け金の財源として地方債の対象にしておったわけでございまして、その事務自身は、地方団体としての貸し付け事務というふうに私たちは考えております。したがいまして、この規定関係では抵触しない、そういうふうに考えております。

立田清士

1958-10-28 第30回国会 衆議院 商工委員会 第9号

この実施に入りますと、ただいまお話の通り、私ども水質の基準を設定いたしますのに最少限度相当の人数が要りますし、この事務自身相当むずかしい仕事でございますから、先ほど申し上げましたように独立の特別の機構を作りまして、水質保全部というような機構を作って、この実施に当っていくようにしたいということで、現在その案によりまして来年度以降の陣容について大蔵省と話し合い中でございます。

大堀弘

1954-03-29 第19回国会 参議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第10号

小笠原二三男君 国の事務だという規定が当分の間金地方に任せるということで、事務自身地方事務になるという論理はどこにあるのですか。国固有事務は当分の間金をくれてやらないことになつたから、地方事務に変つて行くのだという根拠はどこにありますか。

小笠原二三男

1952-04-22 第13回国会 参議院 内閣委員会 第17号

政府委員三宅喜二郎君) その点につきましては、若し間接調達というようなことになりました労務についてはそうだと思うのでありますが、その場合の調達事務自身調達庁でやると存じますが、もう少し大きい立場と申しますか、政策的な見地から大きいところでの相談というようなことがやはり外務省の仕事になると存じております。

三宅喜二郎

1951-11-17 第12回国会 参議院 内閣委員会 第13号

ただ今日の事態におきましては、先ずやはり事務の面においてもう用のなくなつた者とか、簡素化できるものとかいうようなものは、今日の事態において非常にはつきりいたしておりますので、その分を先ず片付けてそうして機構関係の問題というものは、事務自身がもうなくなつてしまえば自然に整理をしなければならないし、動かすものも比較的容易、ということはありませんけれども当然やつて行かなければなりませんが、機構自身というものはそうむやみに

橋本龍伍

1951-05-17 第10回国会 衆議院 地方行政委員会 第33号

○斎藤(昇)政府委員 警察事務の国と自治体とにおける再配分の見地から、事務自身を再配分できないといたしましても、費用の負担において何らか考えることはないかという御質問かと存じます。大体警察仕事国家的事務であるか、あるいは地方自治団体固有事務であるかという問題は、非常にむずかしい問題だと考えます。ある見方によりましては、あるいは観念論ということに相なるかとも考えます。

斎藤昇

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