1974-05-17 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第36号
それからできたあとでも、その一部事務組合自体が、たとえば課税権を持ったり自分の財産権を持ったりして独自に動くという余地はなくて、関係市町村の分担金によってその財政的基礎を持ち、一部事務組合でどういう仕事をどういう規模にするかというものも、すべて関係市町村から代表が出ました議会なり、あるいは今度の改正では理事会というものも考えておりますが、要するに関係者の全部の合意の上に初めて動くことができる組織でございますので
それからできたあとでも、その一部事務組合自体が、たとえば課税権を持ったり自分の財産権を持ったりして独自に動くという余地はなくて、関係市町村の分担金によってその財政的基礎を持ち、一部事務組合でどういう仕事をどういう規模にするかというものも、すべて関係市町村から代表が出ました議会なり、あるいは今度の改正では理事会というものも考えておりますが、要するに関係者の全部の合意の上に初めて動くことができる組織でございますので
そういうことはわれわれとしても毛頭考えておりませんし、そういう御心配になるような動きにならないようには一〇〇％気をつけますが、一部事務組合自体の持っている性格として、そういうふうに直ちに連なるとはわれわれもとうてい思えないし、いままでの一部事務組合の実績もそれを実証しているのではないか、こういうふうに見ている次第でございます。
ですから、事務組合自体を、やはり本来の事務組合であるのかどうなのか、その辺というものはもう少し、ただ数字だけで言ってしまうということは私はあまりいいとは思わない。あるいは文化会館などにいたしましても私は同じだと思います。これは逆に自分のほうへ引っぱりたい、こういう形で行なっておる。ですから、もう少しその事務組合そのものの内容というものもさらに検討をしてみる必要がある。
○佐久間政府委員 一部事務組合の場合につきましては、通常一部事務組合自体の固有の職員を持っております場合は少ないと思います。やはり設置団体から派遣、あるいは設置団体から事実上事務従事を命ぜられてそこへ行っておるというような場合が多いと思います。ただ一部事務組合におきましても相当数の規模の職員を持っておりますところでは、組合自体の職員を置いておりますところもあるわけでございます。