2006-06-01 第164回国会 衆議院 総務委員会 第25号
現実に、これまでも一部事務組合方式等による共同・広域処理が推進されているわけです。現在、約千八百の市町村のうち千三百程度はこの共同・広域処理方式によっているところというふうに承知をしております。 もとより、三十万というのは一律の基準ではございません。
現実に、これまでも一部事務組合方式等による共同・広域処理が推進されているわけです。現在、約千八百の市町村のうち千三百程度はこの共同・広域処理方式によっているところというふうに承知をしております。 もとより、三十万というのは一律の基準ではございません。
他方で、常備消防につきましては、市町村が単独で処理をするよりも、共同、広域で処理をする方が効率的、効果的である場合が多いということでありますので、これまでも、一部事務組合方式でありますとか事務委託という方式によりまして共同ないしは広域処理を推進してまいったところでございます。
○須田政府参考人 お尋ねの公平委員会の設置状況でございますが、御案内のように、法律は、「市、町、村及び地方公共団体の組合は、条例で公平委員会を置くもの」とされておりまして、その規模や行政能力に応じまして、単独設置、共同設置、一部事務組合方式により設置され、または他の地方公共団体の人事委員会に委託してその事務が処理されているところでございます。
統一的な調査は私どもしておりませんけれども、御案内のとおり、一部事務組合方式でこれを共同でやるとか、あるいは、先ほど申し上げましたように、県と市町村がお互いに併任職員となって滞納整理に取りかかるというような先進的な事例が見えてございます。
○副大臣（若松謙維君） 委員御指摘のとおりでありまして、いわゆる今の一部事務組合方式というのは責任の所在が不明確になる点は否めません。
既に、市町村が取り組んでいます住民票の写しの広域交付と、先般浜松市なり周辺の市町村とのケースを御視察いただいたわけでございますが、そのほかにも幾つかの地域において事務の共同処理方式あるいは一部事務組合方式、委託方式という形で共同広域交付というものがありますが、いずれも限定された一部の近隣地域を対象とするというもので、県を越えてまたは全国的に人の移動とか交流が進んでおります現在の状況の中において、今回
最後に一つ、今、広域連合のお話がございましたが、私はこの介護制度というものを本当に地方に定着、充実させていこうと思えば広域連携、それが事務組合方式であろうがどうであろうが、このことは私は不可欠のものだと、こういう認識をいたしております。
なお、事務組合の状況について御質問がございましたけれども、これは単独市町村ではなく、もうちょっと広域的に複数市町村が事務組合をつくって国保を運営する、こういうやり方でありますからその限りにおいては広域的な保険集団ができるのでありますが、我が国においてはこの事務組合方式というのは余り普及はしておりません。
また、保険者規模の広域化について、そのメリット・デメリット及び現行の一部事務組合方式との違いについて教えていただきたいと思います。
そして知事の承認を受けるということになるわけでありますが、その方式として、協議会方式にしろ、一部事務組合方式にしろ、関係市町村の連携は当然格段に強化される、そのように思いますし、また、それにかかわって共同体の意識が形成をされてくるのではないか。
私は最初から、この法案のときにも申し上げておりますように、一部事務組合方式をとったということは非常にいい手法であったと思っております。今地方と中央との間で、ただ金で結ばれておるというだけで権限の取り合いをやっている、それはまずいと思います。そうではなくして、人的交流をもっとやったらいいじゃないか。そのためには、例えば県と中央省庁との間で相当人的交流をやっておりますけれども、まだ十分とは申せません。
基本的な問題は、当初私が申し上げました法律上の不備といいますか、ここに一番の問題があるのでありますが、もう一点、現地に入りまして私も関係者からいろいろと話を聞いたのですが、宮島の場合、一市二町といういわば一部事務組合方式でもって運営をされておるというところに一つ問題があると思うのです。
宮島競艇の紛争の件につきまして、まず第一点は一部事務組合方式の問題を御指摘になったと思うのでございますが、公営競技の実施に当たりましては、その収益を均てん化させるという観点からできるだけ地方団体に共同で開催させる、これが一つの方針になっております。その一つとしていわゆる一部事務組合方式というものを従来からも進めてきておりますし、現在も進めておるわけでございます。
基本的にはこういった一部事務組合の共同処理方式が一番私ども望ましいと考えておりまして、今後ともこういった一部事務組合方式の共同処理を推進してまいろうと考えております。
さらに、事務の共同処理の方式でございますけれども、協議会方式あるいは機関の共同設置方式あるいは職員の派遣方式、一部事務組合方式、いろいろな方式があるわけでありますけれども、この実態は共同処理をしております件数が全国で約六千二百十件、関係団体が延べ五万七千六百七十七団体となっておりまして、これは年々増加傾向にあると考えます。
問題は、検討の課題でございますけれども、まず最新の対象事業所数とか、従業員の数の把握自体すら実は大変推計のむずかしい問題がありまして、そういう数の問題でございますとか、それから事業所単位でやっております現在の事務の中で、どこまでその事務の合理化で増員を避けて実施できるかという、事務組合方式を含めた問題でございますとか、それにしてもやはり最終的には相当の増員が必要になる見込みでございますので、その実現
それから具体的に財政貧弱団体等で、特に小規模団体等でいろいろむずかしい問題があるようでございますが、私どもとしましては、厚生省も同じと思いますが、特に一部事務組合方式を推奨しておりまして、起債や何かでも一部事務組合でやれば単独でやるよりも有利にするというような扱いにしてございます。
収益金が最も少ない団体は、岐阜県下で競輪事業を一部事務組合方式で施行しておる数カ村でございますが、収益金の額は約百万円、標準財政規模に対する比率は〇・二ないし〇・三％程度でございまして、非常に幅があるような状況でございます。
これらの零細事業場は、事務処理能力も弱いとかあるいは数が非常に多いわけですし、また開業とか廃業とか変動が大きいというようなことで、行政側だけで把握するのも非常に大変でございますので、そういう意味では、やはりこういう労働保険事務組合方式を通じて適用促進を図っていかなければならぬという考えで進めておるわけでございます。
いまおっしゃいましたように、事務組合方式みたいなもので漸次加入者をふやしておるという話でありますが、実際、この一番問題は、費用負担の面で公平を欠くことはなはだしいと私は思うのですね。
労働省といたしましては、第一線の機関で鋭意把握、適用に努めているわけでございますが、いま申したような実情からしまして、できる限り、事業主の団体を通じましてそして適用するという労働保険事務組合方式、これによります適用を推進して、漸次増加を見つつあるわけでございます。
それから一部事務組合方式、複合的一部事務組合というのがありますね。これは非常に地域住民と遊離するような傾向があって、いわゆるそういう点のところは十分注意しなくちゃいかぬという、衆参両院の附帯決議などにも載っているわけですけれども、今後これはどんどんやっぱり推し進めていくようなかっこうになりますか。
広域消防の一部事務組合方式で大分奨励されて、自治省は広域行政、広域行政と言っているが、いまわれわれが見たら、本当に広域行政でやっておるのは何かと言ったら、屎尿処理とじんかい処理と消防だけです。消防をくそとごみくずと一緒にしてしまった。
そうすると、いまおたくがおっしゃった保険事務組合方式をやっています、こういうことですね。これは新しい仕事ですよ。新しい仕事で、創意工夫して、こういう組合をつくって、お入りなさい、加入しなさい、こういうふうに指導しますなんてしゃあしゃあと言ってらっしゃるけれども、人間は一人も雇っていないということなんですよ。そうでしょう。それで給付のところだけは、これは四十四名、五十二名という増員がなっています。
○田中（美）委員 いま保険事務組合方式が非常に効果を挙げているというふうに言われたのですけれども、この雇用保険が施行されるようになったとき、これは労働省に伺いますが、こういう膨大な仕事ができるというためには人員増が要るはずです。
○北川政府委員 適用の方法といたしまして、いままでもやっておりますけれども、事務組合方式による把握というものがかなりの効果を挙げております。
したがいまして、私どもは従来からも事務の合理化、簡素化をはかってまいりましたが、今後一そうそういう努力をいたしますと同時に、こういった零細企業につきましては、商工会とか同業組合とかそういった団体を活用いたしまして、事務組合方式によってこの事務処理を行なっていきたい。同時に、この事務組合に対します事務処理のための費用の助成というような措置を強化してまいりたい。