2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
その施行状況、令和二年四月一日時点のものでございますが、一部事務組合等も含めた二千九百六十団体のうち、期末手当を支給していないのは九団体という状況でございます。また、期末手当を支給すると回答した地方公共団体においても、支給月数が常勤職員より低く設定しているなど、権衡が図られていない事例が見受けられたところでございます。
その施行状況、令和二年四月一日時点のものでございますが、一部事務組合等も含めた二千九百六十団体のうち、期末手当を支給していないのは九団体という状況でございます。また、期末手当を支給すると回答した地方公共団体においても、支給月数が常勤職員より低く設定しているなど、権衡が図られていない事例が見受けられたところでございます。
そして、それについて、例えば地方公共団体の条例の中で、例えば漏えい時の罰則の規定でありましたり、あるいは今後の広域連携を担うような例えば一部事務組合のような地方公共団体、こういったところに条例の準備が足りていない、こういったことを考えると、ひとまず地方公共団体にも国の共通ルールというものを及ぼした上で、同時にそこに監視、監督をしっかりしていくと。
うちの方なんかは郡の中で事務組合を組んでやったりしているんですけれども、保険者という意味でいうと県レベルぐらいの枠組みを持ってやっていくということも必要じゃないかなと思いますけれども、政務官から御答弁をいただければと思います。
次の質問なんですが、条例がない一部事務組合への支援についてお伺いをさせていただきます。
今回の改正は、委員御指摘のように、現在そういう規定がない一部事務組合も含めまして、全ての地方公共団体に適用される個人情報保護に関する全国的な共通ルールを法律で規定するものでございます。新たな制度を円滑かつ適切に運用するためには、現在はそういった条例を持たない一部事務組合においても、事務要領等の整備等、施行に向けた準備を行う必要、行っていただく必要があると考えております。
自分で言うのも手前みそですけれども、非常にいいエリアで、十分ほど歩いていくと川があって堤防があってという地域で生まれ育ちましたので、やはり水害というものに対して非常に敏感に育ってきたといいますか、雨が降っていくと川が増水していくのを目の当たりに見てきましたし、常に高潮とか洪水とか、そういったものに対しての意識というかは非常に高いですし、また地域では、うちでは淀川水系になりますので、淀川左岸水防団事務組合
一方、西側の津軽半島の根っこに所在する五所川原市、かつて私の選挙区でございましたけれども、五所川原市では、広域合併をして、なおかつ隣接する中泊町、鶴田町と広域消防事務組合、地区消防事務組合により、約六百七十平方キロメートルをカバーしています。
○藤原委員 百六十二件ということで、内訳まではお話がなかったんですが、恐らく、県それから自治体、場合によっては一部行政事務組合等あると思うんですが、百六十二の自治体との間でこの問題があって、そのうち一件が、今回福島県が訴訟を提起したということで、次に問題になるのは、じゃ残りはどうするんだということになります。 県を含めると全国の自治体の数は約千八百ぐらいあるわけであります。
地方自治法上、地方公共団体の事務の共同処理の仕組みとして、協議会、機関等の共同設置、事務の委託、代替執行、一部事務組合、広域連合などの多様な手法が設けられております。 これらの制度は、都道府県と指定都市の間でも、事務の性質や行政の簡素化、効率化といった制度の趣旨に留意しつつ、同種の事務を一体的に処理する場合などに活用することが可能でございます。 以上でございます。
今年、四月一日時点の状況について調査したところ、全団体の約二%程度でございますが、一部の市町村及び一部事務組合等において、会計年度任用職員について、出勤困難の際に無給とする、又は年次有給休暇の扱いとしていた例がございました。
その中でも、特に救助用資機材搭載型ポンプ自動車等の無償貸付事業、これについては、各自治体あるいは一部事務組合にとって大変ありがたく思われております。残念ながら、予算枠との兼ね合いもあり、なかなか要望しても採択、対応し切れていないというふうにも現場の方からお聞きしております。
広域連合という制度がある中で、それぞれの市町村が自主性、主体性を堅持をしながら、共同でできる事業はできるだけ共同しようと、むしろ、一部事務組合という制度もありますけれども、もっと包括的な形での広域連合という在り方、これは私は今でもいい仕組みだなと思っているんですけど、なかなか市町村がそういう形では進んでおりません。
委員御指摘の広域連合のほか、地方公共団体の事務の共同処理の仕組みとしては、連携協約、一部事務組合、機関等の共同設置、事務の委託など多様な手法がございまして、地方公共団体のニーズなどに合わせて、これまでも順次制度改正を行ってまいりました。私どもといたしましては、広域連合を含めまして、これら制度の活用について引き続き助言を行ってまいりたいと考えております。
御指摘の事例につきまして、鹿児島県沖永良部与論地区広域事務組合消防本部に確認をいたしましたところ、令和元年四月一日から令和二年三月十六日までに十二件のドクターヘリの要請がありました。そのうち十件につきまして、沖縄県のドクターヘリに対応をいただいたということでございます。
今後とも、このような仕組みも活用をしながら、また、委員からは、一部事務組合の活用でありますとかICT、GIGAスクールとの兼ね合いについても御指摘をいただいたところでございますけれども、ここは柔軟な発想に立ちながら、八町村が描きます地域の産業振興や未来創造に資するような双葉郡の高等学校教育の望ましいあり方につきまして、地元の思いをしっかり受けとめながら、ともに未来志向で対話を深めてまいりたいというように
例えば双葉郡では、一部事務組合という仕組みがありまして、それを使いまして、准看護師養成学校が設置されています。この仕組みは、八町村が、幼児教育から高等教育までの学校教育を見通し、地元に必要な人材を育成するための構想を打ち立てて、運営や経営に知恵を絞って共同するために有効ではないかと考えられているところでございます。
地方自治体あるいは一部事務組合によって、いわゆる公立病院は、不採算医療や高度先進医療なども担っているわけでございます。ある意味、本当の意味で、地域住民、国民の命を守る最後のとりでであるというふうにも私は考えております。
実は、これ以外に、広域連合とか一部事務組合とか特別地方公共団体も入れますと百十五ほどふえるのかなというようなこともございますが。 次に、二千個問題とちまたで言われております、この二千個問題はどのような問題であると考えているか、確認いたします。
地方自治体としてはより広域連携を進めていく必要があるということを考えているわけでありますが、そこで、従来型の類型として、法人型という一部事務組合ですとか広域連合というもの、あるいは契約型という事務の委託あるいは連携協約、こういうものが自治体では鋭意使われているわけでありますが、それに加えて、今新しい動きでありますのが遠隔型連携ということで、資料の五ページの参考の八に表を掲げておりますが、近隣の自治体
○参考人(木村俊介君) 今、私の方で広域連携という言葉で呼んでおりますのが、地方自治法でいきますと、共同処理と言われる今現在六つの種類の、一部事務組合ですとか広域連合、事務の委託、連携協約、そういうものを含んで言っております。そういう法律的な法制度に基づく広域連携も、これもそれを使う構成団体の数は徐々に増えております。
そして、郡山の品川市長とも懇談をさせていただきましたが、そのときに品川市長からも、自治体の中で、例えば消防など、そういったことでの事務組合とか、さまざま事前の連携などはあるけれども、これからは、より廃棄物処理ということにおいてもそういった平時からの連携等が必要なのではないかというような御指摘も、アイデアもいただきました。
○国務大臣(石井啓一君) 奄美群島におきましては、地元の十二市町村が連携をして振興開発に取り組むための組織として奄美群島広域事務組合が設立されているほか、広域連携による観光振興のため、一般社団法人奄美群島観光物産協会も設立をされております。
その対象業種としては、製造業、農林水産物等販売業、旅館業及び情報サービス業等としておりましたところ、これら四業種は、設備投資を伴う製造業のほか、奄美群島広域事務組合が策定をいたしました奄美群島成長戦略ビジョンに位置づけられる重点三分野に基づいた業種でありまして、いずれも地域において主要な産業であると言えると思います。
また、市区町村、一部事務組合等では、一千四百四十三団体のうち一千四百二十九団体が改正済み又は改正予定でございまして、未定等の団体が十四団体でございました。具体的には、九月末までに改正済みが五百四十四団体、十二月末までに改正予定が四百五十八団体、一月以降に改正予定が四百二十七団体というところでございました。