2009-04-01 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
例えば、美祢の社会復帰促進センターでは、パソコン技能を習得する訓練を全受刑者に実施するほか、プログラムシステム設計科、医療事務科、ホームヘルパー科など、労働需要が見込まれる職種につきまして質の高い職業訓練が実施されております。 こういった民間事業者の努力につきましては、先ほど申し上げたようなさまざまな監督、評価制度、こういったものによりまして評価していくということになろうかと思います。
例えば、美祢の社会復帰促進センターでは、パソコン技能を習得する訓練を全受刑者に実施するほか、プログラムシステム設計科、医療事務科、ホームヘルパー科など、労働需要が見込まれる職種につきまして質の高い職業訓練が実施されております。 こういった民間事業者の努力につきましては、先ほど申し上げたようなさまざまな監督、評価制度、こういったものによりまして評価していくということになろうかと思います。
その上で、私どもの海員学校の司ちゅう・事務科の卒業生に関しては一定の知識、技能を持っているということが確認できるということで、その試験を免除し、一定の航海経験といったようなもので調理師になれると、そういう制度でございます。 今現在、免許を通じて船舶調理師になる方々が年間百二十人ほどございます。
若手の船員の確保は大事だというふうに大臣も御答弁をいただきましたけれども、しかし、そうした中でこういう司ちゅう・事務科については廃止をしていくという、一方でそういう現状があるのは私はゆゆしき事態だということを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
それが海員学校の司ちゅう・事務科です。この科は、船舶の調理師を養成するところで、清水学校のホームページを拝見しますと、来年度募集、二〇〇六年度以降の司ちゅう・事務科の募集は停止をしたというふうにございました。
○政府参考人（上村隆史君） 今委員から御指摘のありました国立リハビリテーションセンターでは、重度の障害者につきましての職業能力開発を取り組んでいるところでございまして、科目でいいますと、機械加工科ですとか電子機器科、ＯＡシステム科、ＯＡ事務科あるいは経理事務科、そういった科目についての能力開発について取り組んでいるところでございます。
これらの学校は、女性の何と申しますか、受講機会を確保するという観点から設けられ、かつ女性の訓練ニーズあるいは就業ニーズに合った形で介護サービス科とかＯＡ事務科等の訓練を現在実施いたしております。
また、被災離職者の幅広い訓練ニーズに対応いたしますために、例えば機械加工科でありますとかＯＡ事務科でありますとかあるいはまたその他の御希望のある職種につきまして、できるだけ現在あります既設の訓練科の定員を拡大するように努力をいたしております。
女子専門校というものもございますが、そこでも洋裁科、縫製科もございますが、最近はＯＡ事務科あるいはデザイン科、製版・印刷科、そういった職種もふやしているわけでございますので、我々としては、女性だからどうだ、男性だからどうだというようなことを考えているわけではございません。
このため労働省といたしまして、農村地域やその周辺におきましても、公共職業訓練施設におきまして訓練用のＭＥ機器の計画的な整備を図りながら、既存の機械科等の訓練料を整備充実して、労働者がこれらの機器を使いこなせるようにする、さらに、メカトロ科、ＯＡ事務科などの複数の職種にわたります訓練科を設けまして、ＭＥ関連の技能も習得できるようにするなどによりまして、雇用が期待できるＭＥ関連技能労働者の養成に努めているところでございます
一応高年齢者向けの能力、適性に応じた職業能力の開発を行うということで、特に高年齢者向けの訓練科目というものを設置しておりまして、下に書いております園芸料、造園科、事務科、これは医療関係の事務ということでございますけれども、建築物衛生管理、表具科、家電サービス、そういうものをやっておりまして、現在訓練科数がこの六十三年度のところを見ていただきますと八十五ということで、定員が二千五百五十名という定員になりております
例えば、最近でございますと電卓がはやってきている時代でございまして、もちろん現在電卓あるいはワープロ等も事務科の講習というような形で少年院に取り入れておりますけれども、基本的に珠算をやらせますことによって、いわば少年院に入っている子供たちで四則計算も満足にできない子供たちに対して数というものを量的な観念として自然に身につけて覚えさせる、これはいわゆる知能指数の向上にも役立つということで各施設がなり教育
同校においては、電子機器科、洋裁科、経理事務科を中心に七科目の訓練科目に、現在六十三名の訓練生を対象に訓練が行われておりますが、そのうち約四〇％は障害等級一、二級の重度障害者で、また高齢者も多数入校しております。
○政府委員（野見山眞之君） 資料を今持ち合わせておりませんので後ほどお届けいたしますけれども、ＭＥ化に対応いたします公共訓練の実施につきましては、例えば科目につきましては、電子計算機科あるいは情報処理科等のＭＥ関連の科目の増設等に努めているほか、既存の学科、例えば機械科、事務科におきましても、機械を処理する上でＭＥの知識を持っていなければならないというようなこと等でございますので、ＮＣ旋盤ですとかあるいは
現在、身体障害者職業訓練校におきます視覚障害者の訓練につきましては、他の障害者と一緒の科目等、例えば事務科ですとか、あるいは構内電話交換科、あるいは電子機器科がございますが、特に視覚障害者を対象と考えまして、国立職業リハビリテーションセンターにおきましては電子計算機科が設けられて訓練をやっているところでございますが、これらの視覚障害者の訓練につきましては、訓練技法ですとか、あるいは、どういう分野の訓練
なお、先生が第二点として御指摘いただきましたタイピストの関連でございますが、これはタイプだけを専門に扱う訓練料といたしましては先生御指摘のように現在の国立の訓練校にはないわけでございますが、軽印刷料というような科目でタイプを扱いあるいはかなタイプにつきましても若干の訓練校で行っておりますし、英文、和文タイプにつきましては一般事務科ということでやっておるところもございますが、ここにお入りになっておられる
しかしながら、その後そういういわば固定観念にとらわれておってはよくない、できるだけ障害者の実際に持っております職業能力に合わせまして、広い範囲の職種を訓練しなければならないということで、近年は産業経済の動向に合わせまして雇用可能性が高く、また身体障害者の希望にも適合しておりますような、たとえば製版印刷科でありますとか、電子機器科、事務科といったようなものも次々に設けてまいっておるところではございます
○政府委員（森英良君） 産業用ロボットその他マイクロエレクトロニクスの導入に伴いまして新しく必要になる職種に対応した職業訓練につきましては、これは主として企業が事業内訓練で対応しておるところでございますが、公共職業訓練施設におきましても電子計算機科、情報処理科を設けまして情報処理技術者の養成訓練を行っておりますほか、機械科あるいは事務科というふうな職種におきましても、最新の技術に配慮した訓練をできるだけやるように
それから情報処理科が二科ございまして、おおむね四百人程度の定員で訓練をいたしておりますほか、いわゆる機械科、事務科というのがございまして、いずれも定員が八千八百人あるいは事務科の場合三千百人というような規模でございますが、ここにもできる限りコンピューター関係の機器の導入に努めまして、そこでの訓練に努めておるところでございます。
申し上げますと、金属加工系では機械科、それから精密加工系では機械、製図科、それから木材加工系では木工科、化学系では化学分析科、情報系では電子計算機科、それから事務系が多うございまして、これが経理事務科、和文タイプ科、構内電話交換、製版、印刷、それから服装、手芸系でございますが、ここでは縫製科、それから電気系では電子機器科、こういうふうなことになっております。
御指摘の訓練職種につきましては、第三次産業につきましても現実に、たとえば販売科とかあるいはインテリアサービス科とか、あるいは電子計算機科とかあるいは事務科とか、そういうものを逐次拡大をしながら現在体制を進めているという現状でございます。
事務科には何も書かれておりませんけれども、少なくとも上肢の片方は健常な人が対象になっているとも思われます。 このように見てみますと、この中に十四科がございますが、両手が障害があったり、障害が重かったりしたならば、どれも訓練は受けられそうにもないわけなんです。