2019-05-08 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○根本国務大臣 今の実態の資料は今手元にありませんが、今申し上げた資料で見ますと、従来から視覚障害者の就職先として大部分を占めているあんま、鍼灸、マッサージのみならず、これらの技術を生かしたヘルスキーパー、これは企業内理療師、企業等に雇用され、その従業員を対象にして施術を行う者ですが、ヘルスキーパーや、ＩＴ技術や就労支援機器の発達、普及を背景とした事務的職業への就職も、先ほど申し上げた事例集では取り
○根本国務大臣 今の実態の資料は今手元にありませんが、今申し上げた資料で見ますと、従来から視覚障害者の就職先として大部分を占めているあんま、鍼灸、マッサージのみならず、これらの技術を生かしたヘルスキーパー、これは企業内理療師、企業等に雇用され、その従業員を対象にして施術を行う者ですが、ヘルスキーパーや、ＩＴ技術や就労支援機器の発達、普及を背景とした事務的職業への就職も、先ほど申し上げた事例集では取り
それから、先ほど、視覚障害者のハローワークを通じた就職件数ということで御紹介いたしましたが、改めて、視覚障害者の職業紹介状況ということでいえば、職業別就職件数は、あはき業が九百七十九件、構成比で四八・四％、そして、事務的職業ということを先ほど申し上げましたが、事務的職業が全体が二千三十五件のうち二百八十件で、一三・八％の構成比、そして、生産工程の職業では三・八％の構成比となっておりまして、委員がおっしゃるように
例えば、事務的職業は視覚障害者に無理じゃないかというようなことが地方自治体でずっとあったわけですが、ハローワークの職業紹介状況を見てみましても、事務的職業で二百八十人、これは年間ですけれども、一三・八％の人がそのような仕事をしているわけですね。 視覚特別支援学校でも、そのような授業とか、あるいはそれ以外の研修的なそういう場も設けておりまして、パソコンのスキルアップなどをやっております。
求職超過となっている、すなわち就職難な業種というのは事務的職業、配送・掃除など、これに対して、求人超過、いわゆる人手不足の業種というのはかなりありますけれども、専門・技術職、またサービス、輸送、製造業、全般的に人手不足な状況となっております。これはリバランスが必要だと思いますけれども、復興のためにはここをしっかり取り組んでいかないといけないと私は思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） 事務的職業というのは確かに今年の八月で〇・三〇ということで、余りよろしくないということでございます。
地方部では、この事務的職業もそうなんですが、食料品製造に就きたいということで、そこのところの求職が圧倒的に多いんですけれども、これ恐らく、被災前にそうした食品加工、特に魚関係の加工場というのがあって、それを一日も早く再建をさせるということにつながっていくことだと、そのミスマッチを解消するということになると。
次が事務的職業ですから、いわゆる製造業関係の企業が人を減らしたりリストラしたり、あるいは派遣や雇いどめをした場合に出てくる方の求職がここにぽんと二つ立っているわけでございます。それに対する求人の方はほとんどない。求職倍率が有効求人倍率の三倍というような状況になっておりまして、では、これをどうやってこの地域で労働移動させるのよと。
○国務大臣（舛添要一君） 端的に言って、人が足りない業種と逆に余っているというところがあるわけでありますけれども、有効求人倍率という数字を使ってみますと、例えば生産工程・労務〇・三九倍、事務的職業〇・二三倍で、これは低い。ところが、保安の職業三・八一倍、接客・給仕二・八二倍、それから今御指摘の医療・介護分野ですけれども、保健師、助産師等が二・七五倍、介護関係二・三四倍、医療技術者二・一五倍。
○坂本由紀子君 ハローワークにおける職業別の求人求職の状況を見ますと、これは二十九歳以下のデータをもらったんですが、事務的職業について言えば求職者が求人の倍以上、これに対して、ものづくり部門の生産工程・労務は求人に対して求職者が半分で、専門的・技術的職業については求職者が求人者の半分にも満たないということで、この辺が非常に大きなミスマッチになっているわけです。
それから、会員資格は、この紹介の場合はいろいろジャンルがございまして、私らの場合には、専門的・技術的職業、それから管理的職業、それから事務的職業、販売の職業、俗に言うとホワイトカラーの層が多いんですが、その層を対象にしております。 この三百六十六社の内訳ですが、大体系列系が七〇％、独立系が三〇％ということになっております。系列系と申しますのは大手企業の子会社とかそういう関係です。
一方、事務的職業で申し上げますと、求人の方では一一・二％しか占めていないんですけれども、求職の方では二五・三％を占めていると。 こういうことで、今申し上げたように、年齢別、地域別、あるいは産業業種別に様々なミスマッチ、求人求職のミスマッチがあるということだろうと思います。
私が特に言いたいのは、求職者の三分の一が集中しております事務的職業の求人倍率の厳しさであります。事務的職業の求人倍率そのものが平均〇・二七と、全体の半分をはるかに下回るんですが、とりわけ四十五歳以上は〇・〇七で、求人がほとんどないんです。 逆転現象をなくすとか、この不況の中だから安くても我慢しろとか言っても、求人がなければどうにもなりません。
なお、その就職された方々の就職先の職種でございますが、物の製造等が五二％、事務的職業が一七％、専門的技術的職業が八％、サービスの職業が七％、販売の職業が七％などとなっております。
しかし、職業別では専門技術、サービス、運輸通信等が二倍以上であるのに対し、事務的職業は〇・四倍と低水準にとどまり、また年齢別では高年齢者に厳しい状況にあるなど、職種間、年齢間で求人、求職のミスマッチが見られる。また、中小企業においては労働力の確保はなお厳しい状況にあり、一部において外国人労働者の雇用も見られる。
○政府委員（若林之矩君） 新規の求職の申し込み職種の構成でございますけれども、東京は事務的職業が約七二％、専門的・技術的職業が約一四％。大阪は事務的職業が約七〇％、専門的・技術的職業が約一三％というふうになっておりまして、就職の方の職種でございますが、東京は事務的職業が約七七％、専門的・技術的職業が約一〇％となっております。
最近の雇用失業情勢を見ると、一部の地域を除き全般的には改善されてまいりましたが、多くの地方圏において専門的技術的職業や事務的職業等自己の適性、能力等にふさわしい職業の雇用機会が少ないことから、やむを得ず新規学卒者等若年者が他の地域において就職していく傾向が見られます。
○若林政府委員 基金で行います雇用情報の提供におきましては、そのような各地域の必要に応じまして地域ごとに職種を、場合によりましては年齢も含めて定めて事業を実施していくことになるわけでございますが、一般的に申し上げますれば、専門的、技術的な職業でございますとか、あるいは事務的職業等の職種が考えられるわけでございます。
最近の雇用失業情勢を見ると、一部の地域を除き、全般的には改善されてまいりましたが、多くの地方圏において、専門的、技術的職業や事務的職業等自己の適性、能力等にふさわしい職業の雇用機会が少ないことから、やむを得ず、新規学卒者等若年者が、他の地域において就職していく傾向が見られます。
しかし、求人倍率が二十歳台の一・三一倍に対し、五十五歳から六十四歳では〇・〇三倍と低いこと、また、事務的職業への求職者が求人数の十倍を超えている一方、技能・生産関係では求職者が求人数の半分程度であることなど、職種による労働力需給の不均衡が当面する一番の問題であるとのことでありました。
五十八年度の東京都における五十五歳から六十五歳の高齢者職業相談所における求人職種、これを見ますとサービス、特に清掃員、このクラスが一番多くて三三％、それから単純労働、街づくり等でございますけれども、これが一七・三％、それから保安関係、守衛等、これが一五・八％、この清掃あるいは街づくり、守衛、こういう職種で全体の求人職種の約三分の二が占められておる、したがって、経理とか一般事務等の事務的職業はわずかに
それは六十歳以上というのはございませんで、中高年者の四十五歳以上になりますけれども、その取り扱い状況によりますと、求職の方では、まず事務的職業というのが一番多くて三七・四％、次に単純労働の職業を希望される方が一八・二％、サービスの職業を希望される方が一一・六％、こんな順序になっておりますが、求人側では、単純労働の職業が二七・一％で一番多くて、サービスの職業が二四・〇％、事務的職業が一九・三％という順序