1984-12-06 第102回国会 参議院 逓信委員会 第3号
もう一つ、私がちょっと検討してもらいたいと思うのは、同じ事務用の電話の中で農業ですね、農家は事務用電話ということになっているわけです。ところが、兼業農家の場合は住宅用ということで処置されているようですが、専業農家というんですか、農業だけで生活をしている人は営業用と、こうなっているわけです。ところが、僕はよく考えてみたら、農家というのは電話で商売をするというような性質じゃないと思うのですね。
もう一つ、私がちょっと検討してもらいたいと思うのは、同じ事務用の電話の中で農業ですね、農家は事務用電話ということになっているわけです。ところが、兼業農家の場合は住宅用ということで処置されているようですが、専業農家というんですか、農業だけで生活をしている人は営業用と、こうなっているわけです。ところが、僕はよく考えてみたら、農家というのは電話で商売をするというような性質じゃないと思うのですね。
負担すべきかという問題が基本的にあるわけでございますが、なお私どもといたしましては、公社と相談いたしまして、地方自治体が設置いたしております老人福祉電話等の場合にこれが自治体でございますので、いままでは基本料、使用料が事務用ということに相なっておったわけでございますが、実態は個人の住宅につけられておるわけでございますので、自治体自体は国、自治体ということで補助もいたしておりますけれども、いままでの事務用電話
しかし、電電公社の電話の関係を見ると、五十一年度末で事務用電話が約一千百七十三万加入、住宅用は二千二百六十二万加入。ところが、五十一年度末のＮＨＫ契約総数は二千七百十八万件、うち非世帯が六十四万件、五十二年度二千七百八十七万、うち非世帯数が七十二万と見込まれています。これを見てもわかるように、電話加入者はテレビ契約者数をはるかに上回っております。
それに対して、実質は法律で決めておる住宅電話という、そういうものに実態が合致するものに対して、その設備については地方自治団体等というところでなぜ事務用電話の基本料を取らなければならないだろうか、こういう感じがしたのですが、これはどういうふうに理解すればいいのでしょうか。
この福祉電話は、昨年の料金値上げのときも、事務用電話だ、こういうことで、六十度数までは七円据え置き、こういう措置から外されているではありませんか。これは一体どうしてなのでしょうか、お尋ねをいたします。
現在、電話は七割以上の家庭に普及し、買い物から種々の連絡、消息の交換など、生活の必需品であるのに、本案は住宅用電話を六〇％、事務用電話を五二％も大幅に引き上げるものであり、生活に重大な支障を与えるものです。
これは、住宅用電話と事務用電話の利用価値及び負担能力の相違、全国即時自動化の現状における級局区分制度のあり方などについて抜本的に検討することなく、固定収入源の強化という経営サイドの論理だけを一方的に国民に押しつけたものです。
現在、電話は七割以上の家庭に普及し、買い物から種々の連絡、消息の交換など生活の必需品であるにもかかわらず、住宅用電話を六〇％、事務用電話を五二％も大幅に引き上げようとするものであり、生活に重大な支障を与えるものです。
もう一つは、やはり経済成長に伴いまして事務用電話がそれにかなり左右されますから、そういった経済成長の伸びによって使用の機会が多くなる、そのために収入が上がる、こういう両方の要素であろうかと思います。
これは住宅用電話と事務用電話の利用価値及び負担能力の相違、全国即時自動化の現状における級局区分制度のあり方などについて抜本的に検討することなく、固定収入源の強化という経営サイドの論理のみを一方的に国民に押しつけたものであります。 ここで問題になりますのは、住宅用電話を赤字と決めつけている点です。
事務用電話一本当たり月額で収入が七千四百円、ところが支出は四千六百円、だから事務用電話では黒字が出ている。ところが住宅用の電話は、一本当たり月収入は二千六百円だが、支出は事務用の電話と同じく四千六百円、だから住宅用電話で赤字が出ているのだ、こういう宣伝を盛んにやっている。公社の幹部に至っては、値上げがいやなら住宅用電話をやめたらどうだ、こういうけしからぬことまで言っている。
これは四十九年度の数字で、いま言ったように事務用電話の収入と支出、住宅用電話の収入と支出、こう出して、そして赤字だ黒字だということを言っているんです。これはどういうふうに計算して出したものかと、それを伺っているんだ。私はきょう持ち時間六十分しかない、伺ったことに端的に答えていただきたい。どうでもいいようことを答えている。ちゃんと答えなさいよ。
しかし、住宅用電話専用に使っている設備もあれば事務用電話専用に使っている設備もあると思うんです。たとえば家の中で使っているいろいろな電話機等々の設備、あるいは宅内の配線、保安器、それから引き込み線、加入者線路、度数計などはそれぞれやっぱり個別的に違うと思うんです。これは全部一緒くたにして計算している。分けなきゃならぬと思うが、この問題は、これはきょうは時間がないので置いておきます。
○政府委員（松井清武君） ただいま住宅用、事務用電話のコストの問題につきまして、種々先生から意見が述べられた次第でございます。私ども、こういう問題につきましても今後ともに大きな関心を持って進めてまいりたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、このコストの分計につきましては大変むずかしい問題が存しておるというふうに考えているわけでございます。
○山中郁子君 そうすると、重ねてお伺いしますけれども、機械的に全部それで割って事務用電話も住宅用電話も全部コストは四千五百円——五百円なら五百円というふうに出されているという、それだけのことですか。
そこで問題になりますのが、固定料収入の安定のために事務用電話の基本料をどういうふうにするかという問題につながってくるんだろうと思いますけれど、ひとつここでも具体的に事務用電話の基本料をどういうふうにしていくか。
公社の電話が普及しましたから、事務用の電話は、事務をやっているところは全部事務用電話が入っているわけであります。したがって、いま有線放送電話で市外接続等をやるのはほとんど農家とかそういうところで、これはみんな住宅用の基本料金でしかるべきものだ、こう考えます。その基本料金が今度は、今回と来年の四月で倍に上がるわけですが、これは住宅用で取るべきではないかと思いますが、現状はいかがでしょうか。
げましたように、東京で言いますと事務用の基本料が千三百円になっておりますが、これが二倍になりますと二千六百円というふうになってまいりますが、それよりも大体四百円程度差がございますのは、ビル電話自体の内線相互の装置とか、こういうものがございますので、それを付加して三千円というふうにいたしておりますので、そういう点からまいりますと、ビル電話特有分の付加使用料も取りますし、それから基本料につきましては、一般の事務用電話
○説明員（玉野義雄君） 公衆法の料金に定めがございまして、定義といたしましては、もっぱら住宅の用に供するものを住宅用電話、それ以外を事務用電話という定義になっております。
家庭用電話、事務用電話ともに規定しておりますところの耐用命数、たとえば九年が参りましたら直ちに取りかえるということはいたしておりません。
○説明員（玉野義雄君） 産業用サービスといたしましては、電話の関係でいきますと、これはいろいろ分類はございますが、事務用電話がございますが、これは一応住宅用に対して事務用というものがございますので、これは全部じゃございません。
なるほど、電電公社の言い分によりますと、電話を一台架設するのに三十数万円の投資を必要とするのに、住宅用電話の場合、一台当たりの料金は月額平均二千六百円程度で、事務用電話の三分の一程度にしか当たらない、これでは収支のバランスがとれないというのであります。ここで気になりますのは、住宅用電話を赤字と決めつけている、その一方的態度です。
住宅用電話は月平均収入二千六百円だが、これにかかる費用は事務用電話と同じ」などと宣伝しています。」というふうにこの新聞は書いているわけですね。そしてまた「しかし実際の電話の設備は、利用度に応じた規模になっています。したがって費用が「電話は使っても使わなくても同じ」ということはありえません。
したがって、住宅用電話は全部合わせても事務用電話の三、四分の一程度しか共通設備を使っておらず、むしろ、日曜、祭日、夜間など事務用電話の閑散時に遊休している設備を使って収入減を補う役割りを果たしているのであります。このことは、わが党が審議の中で明らかにし、公社自身も認めざるを得なかったものであります。
したがって、住宅用電話と事務用電話のそういった観点からも、再検討も含めて御検討なさる御意思があるのかどうなのか。ただやむを得ないから上げてくれという形でなしに、やはりそれ相当の配慮が、先ほど申し上げました低所得者層とあわせて要ると思いますので、再度この点について御検討をいただけるかどうか。 それから、やはり気になりますのは、福祉電話というのができましたね。
○松井政府委員 ただいま先生が御指摘ございましたように、事務用電話と住宅用電話のアップ率を比べてみました場合には、確かに住宅用電話のアップ率は平均をとってみましても高くなるということは言えるわけでございます。
○森井委員 かつては電話はいわゆる特権階級的な者が使っていた、最近はそれが庶民にまで至っておるということの表現であろうというふうに理解をいたしますが、そういたしますと、庶民の電話、いま事務用電話と住宅用電話と二通りあるわけでありますが、庶民の電話ということになると住宅用電話ということになるわけですが、この住宅用電話が同じく通信白書によりますと、年々二割くらいずつ利用度数がふえておる、こういうふうに指摘
そのために財政負担が必要であれば大いにやるべきであろうというふうに私は考えておりますが、そうではなくて、一般的な個人の家庭の住宅用電話だとか、あるいは事務用電話の場合、これを一律に何が何でも抑えなければならぬかという点については私は大変疑問に思っておりまして、むしろ高くなったから需要がかえって減るじゃないかという議論もありますけれども、この程度の値上げでしたらばそんなに需要は減らないと私は個人的には
それから、先ほどちょっと言い落としたのですが、基本料金を事務用について大都市で五倍くらいに上げろと言いましたが、これは非常に高過ぎるような感じなんですけれども、西ドイツの事務用電話は大体四千五百円くらいの基本料金だと思います。非常に高い基本料金をとっております。ですから、国際的な比較から見ましても五倍というのは決してむちゃな値段ではないというふうな感じがいたします。
先ほどのお話、まことに明快でございまして、住宅電話よりも事務用電話の方に負担を大きくかけることの御主張、またそういうことを基本としての電電の経営の抜本的な解決等にも言及されたわけでございましたが、私はただいま参考人の諸先生のお話をすべて承っておりまして、要は値上げというものは平衡感覚の問題じゃないかという気がしておるわけでございます。
しかし、その原因というのは恐らく経済成長が非常に華やかな時代で事務用電話が、これは景気に非常に左右されますために非常にふえてきておったということであろうと思います。それが四十八年以後になりますと事務用電話も御案内のような形で伸び悩み、ないし下降線でございます。それから住宅用電話の比率がますます大きくなる、こういう要素があるわけでございます。
いまのトラフィックの問題につきましては前にもお答えしたことがあるかと思いますが、確かに事務用電話と住宅用電話とは違っております。しかしいろいろ統計の仕方ございますが、われわれのいままでの検討によりますと、ピーク時におきましても三〇％程度は住宅用電話のトラフィックというふうに承知しております。
ちょっとおっしゃる意味がよくわかりませんが、大体ビジネス、事務用電話というものは当然事務用に使うわけでございますから、朝の始業時から夕方まで、いわゆる就業時間中に使う率が多い。それに対して家庭用の方は大体平均といいますか、ビジネス通話ほどのピークは出ないだろうということは言えるわけでございます。
確かに住宅電話は、事務用電話に比べて利用度が低いことは事実としても、通信費を必要経費として認められている事務用電話と同次元で論ずるべきではなく、また事務用電話が景気によって左右されるのに比べ、住宅用電話の利用は比較的安定しており、事業収入の安定のためにも、住宅用電話は優遇されてしかるべきであります。
電電公社は企業用通信を優遇しているのではないかとの御指摘がありましたが、従来とも、電話の基本料につきましては、事務用電話に比べて住宅用電話を優遇しているところでありまして、今回の改定におきましてもこの考えを踏襲しているところであります。 また、電報制度の改善につきましては、種々意を尽くしているところでありますが、今後とも、事業全体の合理化、省力化に格段の努力をしてまいりたいと考えております。
いたしておりませんが、大ざっぱに申し上げますと、加入数の比率そのものにも影響されるのでございますが、四十九年度におきましては、大体住宅電話の方が事務用電話よりは若干ふえております。
この前も申し上げたような気がいたしますが、郵便局の中で事務用電話、いわゆる役所の黒電話に従業員に使わせまいとして施錠をしている、かぎをかけている。いいですか、東京だけで三十幾つ、関東だけで十カ所もある。全国ではもっと大変だ。大臣、よく聞いくてださいよ。全国の官公庁の中で電話に施錠をしておる官庁があるだろうか。
その後の新規需要及び電話を架設いたしてまいります比率が大体四十八年度及び四十九年度の予算等でもおわかりいただきますよりに、ちょうど五カ年計画とほとんど同じ比率の八割が住宅用電話で、二割しか実際事務用電話をおつけしていない状態に入っていると思います。
「企業活動に果たしている通信の役割りをみると、」ということに始まって、「郵便の八〇％以上は企業活動に関係するものであり、事務用電話の利用度数は住宅用電話の五・五倍であり、」そして結びが、「通信が企業と深いかかわりをもつものであることがうかがわれる。」、それで、白書を通読しましても随所にやはりこういう収益の状態であるとかあるいはサービス提供の状態というものはおおむねこういう傾向を示しているんですね。
ここに少し疑問というよりは問題がありますのは、事務用電話というのは、もうすでに充足が終わってしまった。したがって、これからは一般加入のほうに重点を置こうという、こういう意味合いだと私は理解するんですよ。