2014-06-12 第186回国会 衆議院 議院運営委員会 第33号
この特定秘密以外の情報の取り扱いにつきましては、現在、行政文書の管理全般について定めております公文書管理法や、あるいは情報公開制度について定めております行政機関情報公開法のほか、先ほどございました昭和四十年の事務次官等会議申合せが秘密文書の取り扱いに関する一般的なルールを定めるなどしておりまして、これらを受けて、各省庁がそれぞれ内部規則を定めて管理を行っているところでございます。
この特定秘密以外の情報の取り扱いにつきましては、現在、行政文書の管理全般について定めております公文書管理法や、あるいは情報公開制度について定めております行政機関情報公開法のほか、先ほどございました昭和四十年の事務次官等会議申合せが秘密文書の取り扱いに関する一般的なルールを定めるなどしておりまして、これらを受けて、各省庁がそれぞれ内部規則を定めて管理を行っているところでございます。
秘密文書等の取扱いにつきましては、昭和四十年四月の事務次官等会議申合せ「秘密文書等の取扱いについて」におきまして、原則として秘密文書の区分を極秘と秘の二種類とすることや取扱責任者を指定することなどを定めているところでございます。この申合せを受けまして、各府省がそれぞれの内部規則を定めて管理を行っております。
先ほど申し上げました事務次官等会議申合せにおきまして、極秘につきましては当該各省庁の官房長、局長又はこれらに準ずる者が、秘につきましては当該府省の課長又はそれらに準ずる者がそれぞれ指定を行うということになっております。
そのほか、国家公務員の株取引につきましては、事務次官等会議申合せというものがございまして、これは全職員に周知徹底を図っているわけでありますが、これは平成七年の九月に出されたものでございまして、インサイダー取引規制の周知徹底を始め、国民の疑惑や不信を招くことのないような必要な措置を講ずることとなっているところであります。
○安倍国務大臣 秘密文書の取り扱いにつきましては、「事務次官等会議申合せ」によりまして、作成、保存、処分等について遵守すべき事項を定め、各府省において文書管理規程や秘密文書の取扱責任者を設けるなどして、その徹底を図っているところであります。
総務庁といたしましては、国の行政機関の保有する個人データの保護対策のあり方について、従来から取り組んできているわけでございますが、御指摘の昭和五十一年一月二十九日の「事務次官等会議申合せ」にかかります電子計算機処理データ保護管理準則は、国の行政機関が電子計算機で処理しているデータのうち特にその漏えい、減失棄損等を防止する必要のあるものに関し、各機関が措置すべき事項の大綱をおさめたものでありまして、磁気
○政府委員（古橋源六郎君） 八月三十一日の「事務次官等会議申合せ」というのがございまして、その中で「定員管理の円滑化対策」というのがございます。
ちょっとお聞きしたいのですが、これの二項の２に「秘密文書の期限付指定については、「秘密文書等の取扱いについて」（昭和四十年四月十五日付け事務次官等会議申合せ）第五項の趣旨に基づき、その一層の励行を図る。」というようなことがあるわけであります。この昭和四十年四月十五日における事務次官会議申し合わせのコピーをいただきまして拝見をいたしました。
○川俣委員 その通達は「十一月十九日事務次官等会議申合せ」、これが都道府県知事に流されておる。そこで、それは落ちておるけれども、当然トルコなどは入るべきだと思っておるのかどうか。
従来、昭和四十年の四月十五日、これはすでに黒柳委員もお持ちの資料でございますが、「秘密文書等の取扱いについて、事務次官等会議申合せ」を官房長官名をもちまして各省庁に通達をいたしました。当時私が内閣官房副長官でありました。それだけによく記憶いたしております。
目次の八に、「公的年金制度相互間の通算調整に関する措置確立の促進について（昭和三四年七月三〇日事務次官等会議申合せ）」というのがございますが、これはこの年の四月に国民年金法が成立をいたしまして実施されることになりましたので、引き続いて拠出制の年金が発足するまでの間に、国民年金とほかの制度はもちろんのこと、ほかの制度相互の通算措置も確立する道を講じようじゃないか、それには非常にこれは技術的にややこしい