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313件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号

一宮政府特別補佐人 改正後の特例定年職員の具体的な内容につきましては、今後、各府省等の御意見を伺いながら人事院規則において定めてまいりたいと考えておりますが、今般の法律案において六十二歳の役職定年が設定されている事務次官等については、六十五歳を超える特例定年を措置することはできないものと考えております。

一宮なほみ

2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号

小川委員 当然、法務省官房長事務次官等として、共謀罪を始め、政権に貢献した方でありますから、非常に何度も折り入った、差し込んだ話をされたでしょう。会ったことがない法務大臣がこんな異例な人事を主導するはずがありませんからね。この人事の原動力はどこにあるのか、主導権はどこにあるのか、この一事を見ても明らかだと思います。  

小川淳也

2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号

閣議で配付された桜を見る会の開催要領では、招待範囲は、皇族、元皇族各国公使等衆参議長、副議長等、国務大臣、副大臣政務官国会議員、認証官、事務次官等及び局長等の一部、都道府県の知事及び議会の議長等の一部、その他各界代表者等、計一万人とあります。  会計検査院に伺いたいんですけれども、こうした書きぶりの場合は、その他各界代表者等の等の解釈としては、誰でもいいんですか。

宮本徹

2019-05-30 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号

このような認識の下で、昨年十月以降の動きを申し上げますと、昨年十一月に開催されました女性活躍ワークライフバランス推進協議会の場におきまして、各府省事務次官等に対して超過勤務縮減に向けた具体的な業務の見直しの指示がなされ、さらに、この四月に開催された同協議会の場におきましても、各府省働き方改革取組状況職員意識等状況について共有を図った上で、超過勤務縮減や柔軟な働き方推進など、働き方改革

古澤ゆり

2018-11-15 第197回国会 参議院 法務委員会 第2号

そこで、先般、事務次官等幹部に対し、私から直接今般の事態について厳しく注意をさせていただきました。そして、再発防止等全力で取り組むよう指示を行ったところであります。  今後は、政府基本方針に基づいて、再発防止、これはもう当然でございますが、法定雇用率の速やかな達成と、障害のある方も生き生きと働くことができる環境づくりに向け、法務省一体として取り組んでまいりたいというふうに考えております。

山下貴司

2018-05-24 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号

関係部署間の調整がほぼ了したことを受け、三月二十三日以降、大臣報告する内容につきまして、大臣官房参事官大臣官房長事務次官等への説明を順次実施し、三月三十一日に防衛大臣への報告を実施したところでございます。  以上、申し上げた事実関係からも明らかなように、統幕参事官を始めとした関係部署は、事務方として必要な作業を行った結果、三月三十一日に説明が行われたものでございます。  

武田博史

2017-04-07 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第5号

今回の文部科学省事案を受けまして、改めて内閣人事局長から各府省事務次官等に対しまして、まず、再就職等規制遵守徹底、また任命権者に提出された再就職情報に関する届け出についての個別の内容確認徹底、さらに再就職等規制違反が疑われる事例があった場合の国家公務員法に基づく必要な調査の実施及び再就職等監視委員会への報告、こういったことを行うよう、文書によって通知をいたしますとともに、次官連絡会議において直接指示

三輪和夫

2017-02-24 第193回国会 衆議院 予算委員会 第15号

また、今回の事案については、その重大性に鑑み、内閣人事局長である萩生田官房長官から各省事務次官等に直接、再就職規制遵守徹底指示したところであります。私からも直接、山本国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行うよう指示したところであります。  

安倍晋三

2017-02-07 第193回国会 衆議院 予算委員会 第8号

また、今回の事案については、その重大さに鑑み、内閣人事局長である萩生田官房長官から各省事務次官等に直接、再就職規制遵守徹底指示したところであります。私からも直接、山本国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか、各省庁について徹底的な調査を行うよう指示したところであります。  

安倍晋三

2017-02-07 第193回国会 衆議院 予算委員会 第8号

また、今回の事案については、その重大性に鑑み、内閣人事局長である萩生田官房長官から各省事務次官等に直接、再就職規制遵守徹底指示したところであります。私からも直接、山本国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか、各省庁について徹底的な調査を行うように指示したところでございます。  

安倍晋三

2017-02-07 第193回国会 衆議院 予算委員会 第8号

しかし、文科省は今この調査内容改正法が施行された平成二十年までさかのぼるとしていますが、あっせん構造解明のためには、もっとその先、平成二十年より前の歴代事務次官等がOBとしてどのように関与してきたのか、聞き取りを行っていただきまして、明らかにすべきだと思います。  私は、嶋貫参考人一人に矮小化すべきではないと考えます。いかがでしょうか。

高木美智代

2017-01-30 第193回国会 参議院 予算委員会 第1号

内閣総理大臣安倍晋三君) 私も、そういう元事務次官等がそういうところに行くのはどうかということで説明を求めたこともございます。しかし、その説明を聞く中において、副社長として既に経営経験が、その団体において、特殊法人において経験を積んでいる方がその後社長になられるということをむしろその組織が望んでいるということもあれば、それはそういうことであろうと、このように了解をしたところでございます。  

安倍晋三

2015-03-20 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号

それに加えまして、平成七年の事務次官等会議申し合わせで「国家公務員株式取引について」というのがございます。この中には、所管する企業の株式取引については職員取引自粛等の措置を講ずること等が規定をされております。  厚生労働省におきましても、これに基づきまして、例えば今先生から御指摘がありました医薬食品局等々について、必要な徹底を行っているところでございます。

宮野甚一

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