2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
○一宮政府特別補佐人 改正後の特例定年職員の具体的な内容につきましては、今後、各府省等の御意見を伺いながら人事院規則において定めてまいりたいと考えておりますが、今般の法律案において六十二歳の役職定年が設定されている事務次官等については、六十五歳を超える特例定年を措置することはできないものと考えております。
○一宮政府特別補佐人 改正後の特例定年職員の具体的な内容につきましては、今後、各府省等の御意見を伺いながら人事院規則において定めてまいりたいと考えておりますが、今般の法律案において六十二歳の役職定年が設定されている事務次官等については、六十五歳を超える特例定年を措置することはできないものと考えております。
また、昨日御指摘いただきましたライン外の事務次官等の幹部についても、御指摘を受けましたので、会食の有無の確認を昨日から今朝にかけて行いました。いずれも、会食の事実はなかったということでございます。
○小川委員 当然、法務省の官房長、事務次官等として、共謀罪を始め、政権に貢献した方でありますから、非常に何度も折り入った、差し込んだ話をされたでしょう。会ったことがない法務大臣がこんな異例な人事を主導するはずがありませんからね。この人事の原動力はどこにあるのか、主導権はどこにあるのか、この一事を見ても明らかだと思います。
閣議で配付された桜を見る会の開催要領では、招待範囲は、皇族、元皇族、各国公使等、衆参議長、副議長等、国務大臣、副大臣、政務官、国会議員、認証官、事務次官等及び局長等の一部、都道府県の知事及び議会の議長等の一部、その他各界の代表者等、計一万人とあります。 会計検査院に伺いたいんですけれども、こうした書きぶりの場合は、その他各界の代表者等の等の解釈としては、誰でもいいんですか。
このような認識の下で、昨年十月以降の動きを申し上げますと、昨年十一月に開催されました女性活躍・ワークライフバランス推進協議会の場におきまして、各府省の事務次官等に対して超過勤務の縮減に向けた具体的な業務の見直しの指示がなされ、さらに、この四月に開催された同協議会の場におきましても、各府省の働き方改革の取組状況や職員の意識等の状況について共有を図った上で、超過勤務の縮減や柔軟な働き方の推進など、働き方改革
元号選定手続検討会議につきましては、内閣官房長官を議長といたしまして、内閣官房副長官、内閣法制局長官、内閣府事務次官等を構成員といたしまして、二月八日に持ち回りで開催をいたしましたところでございます。
そして、追加報告書によると、調査によって明らかとなった担当の統計部長の消極的な対応や厚生労働事務次官や厚生労働審議官等からのヒアリング結果から判断すると、事務次官等の上層部から指示がなされたり、意向が示されたりしたと認めることはできないと報告書でされていますから。
これを踏まえ、各大臣から事務方の責任者である事務次官等に対し、注意と指導が行われたものと承知しております。 また、そのペナルティーという話でございますけれども、その障害者の納付金の関係は、これはペナルティーということではございません。
このような事態に対しまして、法務大臣の方から、事務次官等の幹部に対しまして、今般の事態について厳重注意をするとともに、再発防止等に全力で取り組むよう指示を行ったところでございまして、今後は政府の基本方針に基づく取組を法務省一体となって取り組んでまいりたいと思います。
そこで、先般、事務次官等の幹部に対し、私から直接今般の事態について厳しく注意をさせていただきました。そして、再発防止等に全力で取り組むよう指示を行ったところであります。 今後は、政府の基本方針に基づいて、再発防止、これはもう当然でございますが、法定雇用率の速やかな達成と、障害のある方も生き生きと働くことができる環境づくりに向け、法務省一体として取り組んでまいりたいというふうに考えております。
関係部署間の調整がほぼ了したことを受け、三月二十三日以降、大臣に報告する内容につきまして、大臣官房参事官、大臣官房長、事務次官等への説明を順次実施し、三月三十一日に防衛大臣への報告を実施したところでございます。 以上、申し上げた事実関係からも明らかなように、統幕参事官を始めとした関係部署は、事務方として必要な作業を行った結果、三月三十一日に説明が行われたものでございます。
4 文部科学省職員の再就職に関して、歴代事務次官等の幹部職員や人事課職員が関与した組織的な再就職のあっせん等が行われ、六十二件の国家公務員法に違反する行為が確認されたことは、極めて遺憾である。
4 文部科学省職員の再就職に関して、歴代事務次官等の幹部職員や人事課職員が関与した組織的な再就職のあっせん等が行われ、六十二件の国家公務員法に違反する行為が確認されたことは、極めて遺憾である。
今回の文部科学省事案を受けまして、改めて内閣人事局長から各府省事務次官等に対しまして、まず、再就職等規制の遵守の徹底、また任命権者に提出された再就職情報に関する届け出についての個別の内容確認の徹底、さらに再就職等規制違反が疑われる事例があった場合の国家公務員法に基づく必要な調査の実施及び再就職等監視委員会への報告、こういったことを行うよう、文書によって通知をいたしますとともに、次官連絡会議において直接指示
また、今回の事案については、その重大性に鑑み、内閣人事局長である萩生田官房副長官から各省の事務次官等に直接、再就職規制の遵守の徹底を指示したところであります。私からも直接、山本国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行うよう指示したところであります。
また、今回の事案については、その重大さに鑑み、内閣人事局長である萩生田官房副長官から各省の事務次官等に直接、再就職規制の遵守の徹底を指示したところであります。私からも直接、山本国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか、各省庁について徹底的な調査を行うよう指示したところであります。
また、今回の事案については、その重大性に鑑み、内閣人事局長である萩生田官房副長官から各省の事務次官等に直接、再就職規制の遵守の徹底を指示したところであります。私からも直接、山本国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか、各省庁について徹底的な調査を行うように指示したところでございます。
しかし、文科省は今この調査の内容を改正法が施行された平成二十年までさかのぼるとしていますが、あっせん構造解明のためには、もっとその先、平成二十年より前の歴代事務次官等がOBとしてどのように関与してきたのか、聞き取りを行っていただきまして、明らかにすべきだと思います。 私は、嶋貫参考人一人に矮小化すべきではないと考えます。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 私も、そういう元事務次官等がそういうところに行くのはどうかということで説明を求めたこともございます。しかし、その説明を聞く中において、副社長として既に経営経験が、その団体において、特殊法人において経験を積んでいる方がその後社長になられるということをむしろその組織が望んでいるということもあれば、それはそういうことであろうと、このように了解をしたところでございます。
今回の文部科学省における再就職規制違反事案に際しては、事案の重大性に鑑み、内閣人事局長でもある萩生田官房副長官から各省の事務次官等に対して直接、再就職規制の遵守の徹底を指示したところであります。
まさに齋木事務次官等についてはそういう側面もあるかと思いますが、このような人事上の工夫があるかどうかについて、外務省の見解をお伺いしたいと思います。
それに加えまして、平成七年の事務次官等会議申し合わせで「国家公務員の株式の取引について」というのがございます。この中には、所管する企業の株式の取引については職員に取引自粛等の措置を講ずること等が規定をされております。 厚生労働省におきましても、これに基づきまして、例えば今先生から御指摘がありました医薬食品局等々について、必要な徹底を行っているところでございます。