2003-06-13 第156回国会 衆議院 法務委員会 第25号
したがいまして、手数料で納めていただいた額は、専ら登記情報管理事務、ですから、コンピューター化経費であるとかコンピューターの運営あるいは謄抄本発給事務機器の整備、それに従事する職員の給与、こういったものに充てられております。
したがいまして、手数料で納めていただいた額は、専ら登記情報管理事務、ですから、コンピューター化経費であるとかコンピューターの運営あるいは謄抄本発給事務機器の整備、それに従事する職員の給与、こういったものに充てられております。
ところが、この業者は入札のその年に事務機器販売を業務に追加したんだそうです。ですから、大変不自然だということを地元の皆さんは指摘をしておられます。 カタログも精査をして、価格が適正かどうか調査をして、やはり同じように報告をしていただきたいと思います。同時に、当委員会にも報告を求めたいというふうに思います。
また、自治体は、中小事業所の所有分あるいは分散型用途、例えば、一部は家庭用品あるいは事務機器の古いものの中にまだ入っておりますので、そういったものも把握するとなると自治体の役割が非常に重要でございますので、そういったことも自治体の役割としてきちっと明記しておく必要があるのではないかというふうに思います。
あるいは、部屋を整備するだけじゃなくて、そういう部屋を設ければ細々関連する、端的に、例えばやはりそこにファクスがあった方が研究者にとってはその部屋を使うのに便利だろうとか、ほかに机があったら便利だろうとか、あるいはその他の関連の施設、関連の事務機器のようなもの、そういうようなものがあった方が便利だろう。
例えば、ファイリングであるとか事務機器の操作などはもう一般事務と同じような実態になっているというふうに私たちは見ています。 それからもう一つ、労働省側のといいますか、労働行政の対応で問題だと思いますのは、こうした製造業への請負という形をとった違法派遣、労働省告示の言葉を使えば偽装派遣になるというふうに思っていますが、この実態について全く全体像がつかまれていない。
○大脇雅子君 そういたしますと、もう一度お聞きしたいんですが、そうした基本的な事務機器操作プラス付随業務という書き方をした場合に、一年ということになるんでしょうか。それと、添乗員プラスその他いろいろと書いて、そういう明示を許すとこれは大変な混乱を生ずると思うんですが、そこは厳格に業務を特定していかないといけないんですが、その点どうでしょうか。
○大脇雅子君 例えば、業務を明示する場合にさまざまなものがあるわけですけれども、例えば事務機器の操作プラスその他いろいろというようなふうに書かれたような場合は許されるのでしょうか、どうでしょうか。
具体的には、本年の四月一日に施行されました改正省エネルギー法に基づきまして、家電製品、自動車、コンピューター等の事務機器につきまして、いわゆるトップランナー方式の導入によるエネルギー消費効率のさらなる改善、工場、事業場におけるエネルギー使用合理化の徹底を図ったほか、省エネルギー技術の開発導入の促進、広報活動等により民生分野の省エネルギーの推進に努めておるところでございます。
事務機器の情報化につきましても、現在、実は平成五年度からでございますけれども、交付税措置によりましてファクシミリや事務用のコンピューター等の整備を図るための措置を、平成十七年度まで総額五百億円ということで自治省と相談しながら進めているところでございますので、今後ともこの計画の着実な実施に努めていきたいと思っているところでございます。
それから外務省から伺っているところでは、一部の事務機器のスペックを変えるといいますか仕様を変えるというようなことも必要で、やはり最低限一月は必要だということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
これは、三百三十六万円供与して、ランゲージ・ラボラトリー、ビデオ、事務機器等、こういうものを供与しているんですが、政府は全く何の援助もしていない団体で、あくまでも個人の有志が設立しているような、こういう団体があること自体存じ上げませんでしたが、非常にいいことだと思いますし、今後ともできれば日本の進出企業の方のボランタリーの協力体制をお願いしたりして存続させていっていただきたい。
今一般の事務職においても事務のＯＡ化が進んで、かなりそういう意味では事務機器の操作というのが行われているわけでありまして、その専門性、専門職と一般事務職との境界というのが非常にあいまいな面が出てきているのではないかという感じがするわけであります。
大阪に本社のあるカメラと事務機器の大手メーカーのミノルタ、全国で五千五百人だというのですが、七月一日から八月二十五日の募集期間で、四十歳以上を対象に希望退職を四百人募集し、このほか分社化で七十人、系列会社の岡山ミノルタヘの出向四十人、合わせて五百十人の人減らし、合理化が行われ、希望退職三百五十人、分社化七十人、岡山ミノルタヘの出向二十三人という結果で、未達成約七十人というのがこの間調査に行ったら出ていました
事務機器などはもうリースにする。そして、リースだということはつまり最後を引き取らなきゃならないわけですね。その体制を確立するための社会的な組織が必要だというようなことがございましたけれども、通産省はどんなふうにお考えなんでしょうか。
具体的にファクスを設置するかどうかということは、それぞれ学校を所管する地方自治体あるいは教育委員会等の、あるいは学校自体の御判断によるところでございますが、文部省としては、学校において使って非常に便利な事務機器というもののリストをつくりまして、そういうもののリストを各都道府県等にお渡ししてございます。
一 在外公館における外交活動の能率促進のために通信体制の強化・事務機器等の近代化に努めること。 一 在外職員、特に自然環境等勤務環境の厳しい地域に在勤する職員が、安んじて活発な外交活動を展開しうるよう、勤務・生活環境の整備、待遇の改善等に努めること。 一 館員による活発な外交活動を支援するため、在外公館における質の高い現地職員の確保・増員及びその待遇改善に努めること。
○石田国務大臣 行政が責任を持つべき範囲、規制緩和に関する問題としてそのような御指摘が一つあるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、やはりこれからの経済社会というものを考えてみますと、確かに今までは自動車であるとかあるいは電気製品、あるいはいろいろな事務機器、そういったものを中心として非常に大きな発展を遂げてきたわけでございますが、自動車産業一つを取り上げてみましても、世界各国の自動車産業
しかし、自動車業界に例を挙げれば、それは半導体業界なり事務機器業界なり、あらゆるそういう日本のメジャーな輸出産業も同じような問題になっているわけだけれども、こういういわば輸出依存型の産業構造を日本は維持しながら対米経常収支の黒字を解消しようとするのか、それとも、ほかの産業構造、輸出構造に切りかえることで対応しようとしているのか。
それから、定員面、通信などの事務機器の面、あるいは連絡車の面、数多くの集中のメリットによる合理化が可能であります。 それよりも何よりも、地方支分部局の統合により、中央の縦割り行政がこの地方支分部局段階で政策が統合されるという、市町村あるいは都道府県に直接各省庁の縦割り政策が結びつかないで、一たん総合政策化されるというようなメリットがあります。
それから、現職議員の正当な政治活動に使われるのであれば、国民は公的助成もそうかというわけで納得してもらえると思いますけれども、なかなか忌まわしいことばかりでございまして、だからむしろ、何といいますか現物支給といいますか、車とかあるいは交通費とか通信費とか、あるいは資料の入手経費とか、あるいは勉強会、研修会、あるいは会館の事務機器、非常に会館も狭いし事務機器も置けない、それから秘書も少ない、いろいろなそういう
また、御指摘のございました身体障害者更生相談所といったところにつきましても、必要な事務機器、機械が被害を受けておりますものですから、早急に整備いたしたいと思っております。 以上でございます。