2014-04-11 第186回国会 衆議院 法務委員会 第11号
人を雇ったり、パソコンやコピー機などの事務機をそろえたり、あるいは電車に乗ったり、電話を使ったり、通信費などの営業経費を賄うためにも、そのくらいの資金は必要だと思います。
人を雇ったり、パソコンやコピー機などの事務機をそろえたり、あるいは電車に乗ったり、電話を使ったり、通信費などの営業経費を賄うためにも、そのくらいの資金は必要だと思います。
つまり、事務機が家庭に入り込んでくる。だんだん、本来事務所でしか、明らかに業務用としてしか使われないものが家庭に入ってくる。そういう時代の変化というものもこれあり、まず事故を報告させるということを最優先にして、同様の事故が発生しないようにすることが肝心だということで、今回の改正に至ったわけでございます。
元々本屋なんですが、文房具と事務機を扱っておりまして、併せて、実は切手とはがきの売りさばきもやっていたんですね。ですから、私の家の前には丸いポストの時代からポストがありますし、私、小さいころ、お使いに郵便局に切手を買いに行くということも実はあったわけでございます。あるとき、家から大体三分ぐらいのところにあった商店街の中の郵便局が駐車場がないということで移転をしまして、郊外に行きました。
それから、教科書も小中高と扱っておりまして、その際に文房具も持っていく、あるいは、今でいうとコピーも始めとした事務機を扱うとある意味でいうと重宝がられるわけですね。その結果、そういう業態になって、実は、切手、はがきも、切手、はがき一緒に持ってきてもらえると有り難いんだけれどもなということで、切手やはがきも扱うようになったわけでございます。
それから、例えば郵便でも最近ではポスタルスケールだとかあるいは郵便窓口事務機を使いますと、切手にしてもどういう処理をしたんだということがはっきり残るような仕組みが出てきています。そういった取り組みはこれからも進めていかなきゃならぬと思います。 そうは申しましても、どうしても機械化になじみにくい仕事が残ります。
その事件の内容は、一九九四年九月、在日コリアン・マイノリティー研究センターが東京事務所を開設した際に、事務機のリース契約に当たってリコーリース中央営業所に代表者と保証人の名前を民族名の韓国籍名で申し込んだところ、外国人が代表者の場合は日本人の保証人が必要であるとの対応がありました。
それで私、しばらくしてその部屋を見せてもらいに行ったわけでございますが、確かに広い部屋ではあったことは事実でございますが、事務機だとか机だとかいすだとか、もう段ボール箱だとか書類だとか、本当にもう山積みされておりまして、薄暗かったし、一瞬お化け屋敷みたいな感じで、これは住めるのかなというような印象を抱いた記憶もございますが、いずれにしても、国会に極めて近いという、私は低血圧で、朝も非常に強い方じゃありませんので
その貿易黒字の三大要素というのですか、ベストスリーは、自動車とか事務機とかございます。そういったものはますます今度の枠拡大で売れるのですね。 そうすると、ただ、よく考えてみると、全く今貿易黒字問題がないのならば喜ばしいけれども、貿易黒字を抱えて減らさないかぬというときに枠拡大、枠拡大ということでいきますと、これは貿易黒字がくらに二倍も三倍も膨れ上がっていく可能性があるのじゃないか。
○高崎裕子君 大臣、私、一般的にこの事務機が便利なものであるという立場でお話ししたのではなくて、こういう聴覚障害の子供や親がいる家庭では、もうこれが唯一と言っていい手段なんです。
きょうは決算でございまして、最初の十億ドルに関しましては使い道がかなり明らかになりまして、私の承知しているものでも今のような大分野、医療、輸送、食品、通信、事務、建設、こういった分け方だけではなくて、例えば輸送ですと具体的に四輪駆動とか給水車、冷凍車とか、それから事務機だとパソコン、ファックス、コピーというような細かいものが出てきておると思うのですけれども、こういった収支、使い道についてはきちっと明
一九六〇年ごろより、来るべき自由化に備え、長瀬産業及び楠田事務機、長瀬産業は主として一般写真用商品、楠田事務機は事務用商品、この二社を輸入代理店に指定し、その後輸入自由化、輸入関税軽減などにより次第に日本において販売を伸ばしてまいりました。 その後、一九八四年に当社の日本に対する政策は大幅に変更がございました。そして日本を最重点地域に指定し、多くの具体的な変更が行われました。
ただいま中小企業庁長官が言われました事務代行でありますとか事務機の導入でありますとかコンピューターの導入でありますとか、こういうものにつきましては低利融資、さらにそれが損金で全部落ちますよう、もちろん事務機は百万円でありますとかコンピューターは百六十万という上限がありますが、大体それで中小企業の皆さんは網羅されるのではないだろうか、こんなことで措置を講じさせていただいております。
米国がダンピング提訴を示唆しているファクシミリ、複写機などの事務機、建設機械、さらに乗用車を含む自動車などを対象に、近く実施する方針だ。」という新聞記事も一部あるわけであります。そうした同じ品物が、日本での通常の販売価格と海外でのディスカウントセールじゃなくて通常の販売価格で格差があるという事例は、通産省としてはつかんでおられますか。
石油精製業、原油及び石油製品の輸出入及び販売、貴金属の輸出入及び販売、商品市場における先物取引投資、有価証券の売買、土木建築設計及び工事請負業、山林の伐採及び売買、テニスコート、プール及びゴルフ場並びに食堂の経営、金融業、不動産の売買、自動車、書画、彫刻、時計、宝石、事務機類の古物の売買、最後に前各号に附帯関連する一切の事業ということになっております。
五十七年ごろから今年度までに至るオリエンタルマシンが文部省並びに全国大学に納入した事務機の納入経過一覧、そしてオリエンタルマシン以外の会社が納入をした事務機の経過一覧等を明らかにするように強く要求してまいりましたが、多忙の中で文部省の方も鋭意調査を遂げられて、全部ではありませんが、さしあたり五十八年度だけについて私のところに報告をいただくことができました。
そこで、刑事局長にお越しをいただいておりますが、オリエンタルマシンの事務機の納入をめぐる汚職から大学病院等への医療機器の納入をめぐる汚職へと新たな広がりを見せておりますが、現在のところ医療機器をめぐる汚職についてはどれだけの事実が明らかになっておりますか、明らかにしていただきたいと思います。
○橋本敦君 一方、中曽根について二、三点伺っておきますが、中曽根は阪大に事務機を納入させ、受け取ったわいろを大阪口座に振り込ませただけではなくて、東京にも口座を設けさせ、東京口座にも金を振り込ませておった。それは医療機器の納入のわいろも東京口座に振り込まれたという事実も明らかになりつつあるということですが、間違いありませんか。
○政府委員（西崎清久君） この追加予算にかかわる十大学についてオリエンタルマシン社からワープロ等の事務機を購入しておるという事実が現在判明しておりますが、全体の台数は大阪大学を含めまして全体で七十九台というふうな台数、それから金額にいたしまして一億三千六百五十万というふうな金額を全体額として把握いたしております。
法務省に伺いますが、公訴事実あるいは被疑者の被疑事実でオリエンタルマシンに対して事務機を有利、便宜な取り計らいをして大学に納入をさせるということで便宜を図ったその内容に、国が定めた会計令を潜脱して随意契約という方法によることをオリエンタルマシンの辻と共謀、協議、意思相通じてそういうことをやったということも、便宜を図ったことの具体的中身の一つとして法律的にはとらえられねばならぬと思いますが、いかがですか
そこで、官房長官、内閣を総括する立場にある官房長官として、きょうは総理いらっしゃいませんから、長官にお伺いするんですが、この業者が、文部省、各大学以外に、大蔵省を含めてどこの官庁に事務機をここ三年なら三年以内に納入したか、至急に調べる必要がある。
だから、その調査を遂げられた上で、次回に私が質問をするときまでに文部省の調査の結果を、このオリエンタルマシンがここ四年間にわたって国立大学のどこに、当初予算及び未配分予算それぞれ分けて、ワープロをどういうように、あるいは他の事務機をどういうように納入しているか、その実態の報告をいただきたいと思います。よろしゅうございますね。
その被疑事実の要旨は、文部省大臣官房会計課総括予算班主査であった当時の昭和五十七年十一月ごろ及び五十八年二月中旬ごろの二回にわたって、株式会社オリエンタルマシン代表取締役辻宏志から、同社の事務機を九州大学等に購入してもらうに当たり、予算の配賦等に有利、便宜な取り計らいを得たことに対する謝礼並びに将来も同様の取り計らいを得たい趣旨のもとに供与されるものであることの情を知りながら、現金合計七十五万円の供与
時期の限定は、いつからいつまでというのはなかなか難しいのでありますが、およそ言われておりますのが、昨年の秋からことしの年度末ごろまでの間に予算の追加配分をしてもらって全国の各大学が事務機の購入を行った、その一つが大阪大学の贈収賄事件になっているということでありますが、この時期に事務機等を今申し上げたような予算の追加配分で購入した大学は全国で幾つぐらいあるでしようか。
その被疑事実の骨子でございますが、大阪大学事務局経理部長である被疑者中曽根は、事務機等の販売を目的とする株式会社オリエンタルマシンの代表者である被疑者辻から、同社の事務機を大阪大学に購入してもううに当たり、有利、便宜な取り計らいを得たことに対する謝礼並びに将来も同様の取り計らいを得たい趣旨のもとに供与されるものであることの情を知りながら、昭和五十八年十月二十一日から同五十九年五月十六日までの間に合計百七十一万円
また、事務職と申しましても、最近コンピューターとか、その他の事務機器が出回りまして、労働も単純化と緊張化、そして事務機から出ますぎらぎちした光、あるいはオゾンや放射線等の有害物質等で職場の疲労は大変に蓄積しておるわけでございます。 ここに、電機労連総務局長兼国際部長藤野さんのマイクロエレクトロニクス影響調査の講演資料がございます。