2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
都道府県から中核市への事務、権限移譲についてですけれども、基本的には、地方分権の推進の観点から私どもは首肯し得るものであるというふうに感じておりますけれども、介護保険法の一部改正であって、厚生労働省関連の法改正であるわけでありまして、今次改正によって、いかなる効果が期待されるのか。
都道府県から中核市への事務、権限移譲についてですけれども、基本的には、地方分権の推進の観点から私どもは首肯し得るものであるというふうに感じておりますけれども、介護保険法の一部改正であって、厚生労働省関連の法改正であるわけでありまして、今次改正によって、いかなる効果が期待されるのか。
○片山国務大臣 一括法ということでございますが、今回の法案も、前政権時代の平成二十三年の第一次地方分権一括法案から過去八次にわたる一括法と同様に、地方公共団体への事務、権限移譲、義務づけ、枠づけの見直しなどを通じて、地域の自主性及び自立性を高め、みずからの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨、目的を有するものでありますので、一括法として統一的に見直すことが適当であると考えております
なぜ合区案と総合区化による事務権限移譲をセットにするのか、理解をすることができません。 いずれにしても、政治行政が勝手に案をつくり上げ、これでどうかと問いかける総合区、合区セット案は自治の拡充の議論の仕方とは真逆であると言わざるを得ません。地方自治法改正から三年たちますけれども、大阪以外、全国どの政令市にも導入の動きは表立ってありません、総合区は。
内訳は、義務づけ系統で四十件、事務権限移譲系統で六十一件、足しまして百一件が、この通知、周知という、この三百九十二の「提案の趣旨を踏まえて対応」の中にこれだけのものが含まれているというものでございます。 そして最後に、検討の文字が入っているものは二百一件で、これは、義務づけ系統のところで九十六件、事務権限移譲系統のところで百五件、足しまして二百一件が含まれているというものでございます。
ハローワークの地方移管につきまして、これの事務権限移譲につきましては、本年一月に閣議決定されました平成二十六年の地方からの提案等に関する対応方針におきまして、ハローワークと地方公共団体との一層の連携強化の取り組みを通じて、地方公共団体と一体となった雇用対策をこれまで以上に推進し、その取り組みの成果と課題を検証し、その結果等を踏まえ、引き続き検討、調整を進める、こういうこととされたことでございます。
これを踏まえまして、専門職員の確保も含めまして、地方において事務・権限移譲が財政面だけではなくて人員につきましてもまた円滑に執行できるよう、国として必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
本法案は、一律の事務、権限移譲をさらに推進するものであります。 第四次一括法案には、看護師、児童福祉司、保育士、食品衛生管理者、食品衛生監視員など各種資格者を養成する施設等への指定、監督業務を国から都道府県に移譲する内容が盛り込まれています。指定、監督に対する専門性や人的体制がなければ、国家資格者等の養成水準の維持が困難となる危惧は免れません。
まず、今回、中核市と特例市の統合を図ろうとしているわけでございますが、その意義は、地域の中心的な都市として地域を支える役割を担います、人口規模が二十万人以上の市に対しまして、現在も一定の事務、権限移譲が行われているわけでございますけれども、より一層、事務、権限の移譲を行うということによりまして、住民の方々に身近なところで、住民ニーズにより即した、迅速な行政サービスを提供することができるようにするということが
第二は、この間国が進めてきた、基礎自治体への事務・権限移譲の問題です。 例えば、保健所設置の問題です。 神奈川県相模原市は、権限移譲を受け保健所を設置しましたが、市の規模では人員の配置や専門性の発揮が困難で、その結果、例えば、飲食店への立入検査は、県が年一回実施していたのを、実情に応じてと変更し、実質的には、数年に一回と、後退させる事態となっています。
こうした国づくりを進めていくために、今国会に、国から地方への事務権限移譲等に関する一括法案を提出しました。移譲に当たっては、移譲された事務権限が円滑に執行できるよう、財源措置等を確実に講じてまいります。 今後とも、地方からの声をよく聞きながら、国と地方の役割の見直しを行い、地方の皆様がその能力を十分発揮できるよう、地方分権改革を力強く着実に進めてまいります。
また、国の無料職業紹介所と地方公共団体の業務の一体的な実施やハローワーク特区など、地方公共団体と一体となった雇用対策をこれまで以上に推進することとさせていただいておりまして、これらの取り組みの成果と課題を検証し、その結果等を踏まえて、事務権限移譲について引き続き検討と調整をし、実行ができるようにしてまいりたいと思っております。
地方の活性化、地方の自立性と自主性を高めることで個性豊かな地方が生まれるというふうに考えているわけでありまして、そのためにも、これは国から地方へ事務権限移譲を進めていく、規制緩和を進め、地方分権の徹底を図っていきたいと、このように思うところでございます。
えるときにやはり最初にイメージするのは、制度の運用面という特例措置をどうつくっていくか、そしてまた地元からどうした特例が望まれるかということをいかに吸い上げて、それを効率よく実現をしていくかというふうに思うのでありますけれども、この特区ということに限って言いますと、先ほどの立谷市長からも税制面でのお話が出てまいりましたが、やはり特区の中で最終的にいろいろな議論がなされていく中で出てくるのは、やはり事務権限移譲
午前中の質疑の中で、石田委員からもさまざまな御指摘がありましたけれども、昨年末に閣議決定された地域主権戦略会議のアクション・プランでは、平成二十四年の通常国会に法案提出、準備期間を経て二十六年度中に事務、権限移譲と。四年間でやるという、約束の二十五年には間に合わないのではないか、こういうことなんです。
この一年間に、各府省に数度の事務・権限移譲についての検討要請がありました。そのほとんどは前政権時の経済財政諮問会議か全国知事会からの要望項目に対するものでありました。実感とすればメニューのないレストランのようなもので、客から注文があって、それからできるかどうかの判断をし、可能な限り提供するが、客も料理人も満足できないフラストレーションが生ずるというものでした。
国の出先機関が扱う事務・権限移譲については、各府省が検討結果を八月末に提出しましたが、不十分であり、やり直しを指示いたしました。横断的な移譲の指針を示し、年内を目標に検討を進めます。 五番目の重要政策課題は、主体的な外交の展開です。今日の国際社会は、安全保障面でも経済面でも歴史の分水嶺とも呼ぶべき大きな変化に直面をしております。新興国の台頭で世界の力関係も変貌を遂げております。
国の出先機関が扱う事務・権限移譲については、各府省が検討結果を八月末に提出しましたが、不十分であり、やり直しを指示いたしました。横断的な移譲の指針を示し、年内を目標に検討を進めます。 五番目の重要政策課題は、主体的な外交の展開です。 今日の国際社会は、安全保障の面でも経済の面等でも、歴史の分水嶺とも呼ぶべき大きな変化に直面をいたしております。
いずれにいたしましても、段階的に、この法案ができまして、これから地方分権への取組、事務権限移譲だけじゃなくて、規制緩和なども含めまして北海道で実績を積み重ねていくということが大事になってまいります。 それから、先ほど、私は開発予算の問題を随分言ったわけですが、公共事業に何も依存しろと言っているわけではございません。
その中で、やっぱり事務権限移譲と財源の移譲というのは非常に重要である、そして規制緩和なども重要であるということを申し上げたんですが、その中で、事務権限移譲についてはそのときどういうふうに答申をしたかといいますと、これについては検討懇話会では提言をいたしません。
一体、事務権限移譲でどういうものが本当に市町村にとって必要なのか。まあこれ今、道とのやり取りあると思いますけれども。そういうのを本当に積極的に出していく。そうすると、やっぱりそれは大きく育てるというのは相当時間が掛かることなんですよ。その中でしっかりとしたものを出していくということになってくると思うんですね。それが本当に今大事だと思います。
道の提案を見てみますと、事務・権限移譲などの進め方、それぞれが担う事務の分類基準、市町村の事務・権限、市町村の規模・能力に応じた事務・権限移譲のあり方の検討、道から市町村への事務・権限の移譲に当たっての留意事項、道から市町村への事務・権限の移譲方針策定など、六点ほど、この提案の中で述べております。
○中谷政務次官 地方分権の推進と情報公開につきましては、現在、各自治体でそれぞれ努力をされているところでございますが、国の体系といたしましては、本年四月から地方分権一括法が施行されまして、真の意味の地方分権を目指して進んでおりますが、残念ながら、地方税財源の確保の問題、また事務、権限移譲がまだまだ少ないという問題がありますので、これも同時並行に進めているところでございます。
現在、中核市におきましては、普通交付税の算定を行います場合に事務権限の移譲に伴う経費を基準財政需要額に算入している、そのことによって事務権限移譲に伴う所要経費についての財源措置を行っておるということでございまして、今回の場合もそういう形の中で必要な財源手当てを行ってまいりたいと考えております。