2006-04-10 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○重野委員 この間の流れを整理していきますと、国の方も、やはり今大臣も少しは非のある部分というのを認めたと思うのでありますが、地方分権一括法の施行以降、厚生省が何をしたかというのをずっとなぞっていきますと、例えば、任意協力事務など地方分権法にない事務概念をもって市町村に協力を求めた、そういう経過もありますし、二〇〇四年度からは市町村の税務情報を得られるように国民年金法を改正している、こういうこともやっております
○重野委員 この間の流れを整理していきますと、国の方も、やはり今大臣も少しは非のある部分というのを認めたと思うのでありますが、地方分権一括法の施行以降、厚生省が何をしたかというのをずっとなぞっていきますと、例えば、任意協力事務など地方分権法にない事務概念をもって市町村に協力を求めた、そういう経過もありますし、二〇〇四年度からは市町村の税務情報を得られるように国民年金法を改正している、こういうこともやっております
ちょっと飛ばしまして、事務概念の混乱というところですが、まず改正法案の第二条第二項を見ますと、「地方公共団体は、地域における事務」のほかに、「地域における事務」ではないが、「法律又はこれに基づく政令により処理することとされる」事務を処理することになっています。 この「地域における事務」とは何かということですが、どうも読みにくいのです。
阿部教授にお伺いしますけれども、先ほどお話の中で事務概念の混乱というお話がございました。法案では、地方自治法第二条第二項の改正の話ですけれども、地域における事務、これは非常に私はあいまいな表現であろうというふうに思っておるわけです。 自治事務というのは地域固有の事務なのかというと、法定受託事務以外の事務なんだという非常にあいまいなことになってしまった。
本法案は、住民から選挙で選ばれた自治体の長を国の下部機関として仕事を行わせるという中央集権体制の象徴であった機関委任事務制度の廃止と新たな事務概念による事務区分を行うとともに、中央、地方の新たな関与ルールの確立や、国地方係争処理委員会の設置などを盛り込んでおります。
○畠山委員 第一次指針勧告によって、懸案でありました機関委任事務制度の廃止に基本的な決着をつけ、それにとってかわる新しい事務概念と、具体的に事務区分がなされたことは、地方分権史上画期的なことでございます。私は、ここに至る推進委員会の皆様の御努力に心から敬意を申し上げたいと存じます。
しかも、中央政府と自治体間の責任分化を明確にする地方分権にふさわしい新しい事務概念として説得力があるものと考えます。これをどのように評価しておるか、総務、自治両大臣の見解を承りたいと存じます。
○畠山委員 共同の事務論の意味するものは、機関委任事務制度が廃止され新しい事務概念に取ってかわっても、実態上従前の機関委任事務制度と同様な機能を保持すること、省庁の考え方はこれに尽きるのではありませんか。しかも、今さら統一性や効率性を持ち出すのは機関委任事務制度の廃止に反対するのと同じことであり、与党として厳重に注意しておきたいと思います。 そこで、質問いたします。
そこでお伺いをしたいのは、これも先ほど鎌田先生から若干お話がありましたが、昨年の十二月二十二日、地方分権推進委員会が機関委任事務制度を廃止した場合のいわゆる検討試案を公表していますが、これはもう御承知のように、私自身の分析では、従来の事務概念を全く御破算にしてしまうというような立場に立った新たな事務として自治事務とそれから法定受託事務、こういうふうに分類をした画期的なものではないかというふうに実は評価
そして、この調査会は、地方自治体の監査だけではない、中央、地方を通じた改革をテーマとされていらっしゃると、そのように考えておりますが、この場合に、地方分権推進法が今後どのような動きをするかはかなり予測不可能な部分もございますけれども、仮に現在推進委員会が出している法定受託事務という形に機関委任事務概念が整理されていくならば、これは今申し上げたような意味での地方自治体の監査制度を急がなくてはならないだろう
というのは、言うまでもないことですが、仮に機関委任事務概念を完全に廃止する、そういう問題、あるいは補助金の大胆な整理、あるいはさらに言えば税源配分の変更ということが進行するとするならば、これはまさに透明度を高め住民の行政についての統制がきちんとできなければならないわけであります。
このような御指摘もございまして、機関委任事務概念を廃止しても、その執行になお地方公共団体の協力が必要となるような国の事務に関して、国と地方公共団体との関係でどのような仕組みが必要となるかについては今後検討をされるべき問題であるというふうに考えております。