1979-03-08 第87回国会 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（森山欽司君） わが国の自動車の保有台数は三千四百万台だと記憶しておりますが、その中で白ナンバーとか青ナンバーとかの区別は、私いま数字を持ち合わしておりませんので、後ほど事務方から報告をさせますが、自家用車が機動性、利便性からいまや国民の足として日常生活に定着していることは事実であります。
○国務大臣（森山欽司君） わが国の自動車の保有台数は三千四百万台だと記憶しておりますが、その中で白ナンバーとか青ナンバーとかの区別は、私いま数字を持ち合わしておりませんので、後ほど事務方から報告をさせますが、自家用車が機動性、利便性からいまや国民の足として日常生活に定着していることは事実であります。
なお、本件について再度事務方が問い合わせましたところ、同社からは同様の報告を受けており、また私自身も日本航空の最高責任者に会いまして、この事実を確かめたところ、全部直接契約、中間に商社なし、こういうことであります。
％の補助を受けて関連施設の建設を進めてきたのでありますが、昭和五十三年に至って沖繩県から財政的、技術的理由から飛行場の公共化について打診があった、それからこれと別に、南西航空が那覇－下地線の開設について積極的な動きを示してきた、だから運輸省としては、沖繩県から県議会の議決があって正式に第三種空港として公共飛行場の申請がされた場合はこれを認めるという方針であり、それでいいかというふうに大臣である私に事務方
○森山国務大臣 鉄監局長は事務方の最高責任者としまして、できればこの国会にも出したいという気持ちでしょう。しかし、それほど簡単な問題ではないと私は思っております。
その答申の中身は、後ほど事務方からもお話を申し上げますが、いろいろ問題があります。したがって、私どもはこの問題を軽く考えておりません。答申が出たわけでありますから、その答申の線に沿って考えるということは当然でありますが、そのままということよりは、この答申の線に沿って検討してまいりたいというのが現状であります。また検討中であります。
だから、そこのところは私もうちょっと工夫がないといかぬと思いますので、事務方の御苦労もありましょうし、実情も御説明ありましょうが、大臣ひとつ政治的にどうですか。
ことしの夏ごろには必ず不況カルテルに移行したりするようにしたいというような、後ほどもう少し詳細に事務方からお話がありますように、現段階においてなし得る限りの施策を講じておるわけでございますが、しかし、この施策が成るか成らないかは、結局会社の経営者の方々とそれから会社で働いておる従業員の方々、労使がこの深刻なる事態にいかにして対応するかというところにかかってくると思います。
したがって、率直に言えば、事務方から、答申を尊重し云々という型の決まった大臣談話の案が出たわけでありますが、私は、答申の線に沿ってこれを検討しようというふうに文言を切りかえて対処しているというのが率直な心境でございますから、いま少し私どもの方でこれを検討さしていただきたい、こういうように思います。
いまここで約束してしまいますと、やはり事務方がいないと、大臣勝手な約束をしたと言われたらいけませんから。あなたのおっしゃるような意味で、二十何県すでにやっておるというならば、私はそういう方向で検討してみましょう。
法律案ということになりますと法制局の御審査も要るわけでございますが、現在予算関連法案に引き続いて予算関連でない法案の御審査を法制局で進めておられますので、そちらとの兼ね合いもございますから、現段階でその作業がいつ終わるかということは確たることは申し上げる段階ではないと思いますが、いずれにしましても私ども事務方といたしましては、成案を得次第できるだけ早い機会に国会で御審議を願いたいという考えは変わっておりません
その際に、牛場代表のみならず、事務方の担当官もこれを補足する形で先方の担当官と話はしております。さらに、現在この問題の解決が急務であるということから、いつどこでどのようなレベルでまた話をするか、現在詰めているところでございます。
○森山国務大臣 代替地対策等を目下検討中でございますし、できるだけ実施をいたしたいということで準備をしておりますので、その状態につきましては、事務方ないし空港公団の方から説明いたさせます。
事務方から、あなたの質問に対してはこう答えたらどうかという案は、そういう答え方もできないことはないと思うのです。すなわち「総合的な交通政策を推進していく上で基本的な原理は、利用者の選好を反映するという競争原理を活用しつつ、同時に、あらかじめ各交通機関の特性に応じた望ましい分担関係を想定し、これをガイドポストとして調整、誘導していくことの諸施策を実施することであると考える。
具体的な値上げの仕方等につきましては、まだ事務方の方で鋭意あっちから見たりこっちから見たりしていろいろな案をつくっておるところでございまして、私自身も、まだ最終的に見ておりませんので、内容については御勘弁願いたいと思います。 それから、旅客、貨物の関係につきましては、やはり旅客も貨物も余り大きな差なく、ほぼ同じくらいの水準で考えてはいかがかなというぐらいのところまでは考えております。
ですから、あの答申が出ましたときに、事務方の方から、答申を尊重しという文書が出てきたわけです。大体、答申が出れば尊重するというようなことになっておるが、私は、答申を尊重しということを明言することをあえて避けた。答申の線に沿って検討していきましょうという現段階にとどめてあるわけであります。そしてやはりこれを本当に進めようと思ったら、何と言っても国鉄が第一であります。
第二には、外相らは退席したわけですけれども、鶴見外務審議官は当時日本側の事務方の最高責任者、グリーン国務次官補は米国の東アジア担当の責任者であるわけです。ほかに随員も残っている席でのこの話がどうして雑談になるのかという問題です。そこに同席していた職員たちも、何といいますか、記憶等においても非常にあやふやである。
○国務大臣（藤井勝志君） 中高年齢者の労働力がずっと総体的にふえてきた今日、私はやはり中高年齢者の健康管理対策というのはきわめて重要であるというふうに内部でもいろいろ話を出しておりまして、五十四年度の予算編成においてはその裏づけができるように、いま事務方で鋭意詰めておる段階でありまして、御趣旨の点はまさに同感でございますから、ひとつできるだけ五十四年度の予算においては対策を裏づけたいと、このように考
あなたは大臣になられてからどうも後ずさりを続ける環境行政、そういう事務方の動きに引きずられて、それを抑える見識がない。水俣の問題もそうでした。アセスメントの問題もそうだったじゃありませんか。この際、この問題については改めて中公審に問い直す、その上で環境基準について環境庁として検討をするというぐらいの姿勢をとってしかるべきじゃありませんか。 長官の再度の見解を求めたいと思います。
○矢田部理君 事務方に教えてもらったところを読み上げるだけではだめですよ。この指針値には安全率を掛けなくていいんだと、その文章を全部読み上げたって、どこにもオーソライズされていないじゃないですか。 伊東参考人に伺います。 大気部会では、この指針値を基礎に、環境基準を出すに当たっては安全率は掛けなくていいと、考えなくていいということを、専門委員会ないしは大気部会ではオーソライズしていますか。
○川崎政府委員 大臣御自身が話されたと申しますよりは、私ども事務方が事務的に連絡をしまして、種々相談をしておりますけれども、具体的にいま先生御指摘の、ごく最近の状況において相談をしたことがあるのかという点につきましては、ここしばらくといいますか、この一カ月程度相談をしたということはございません。
したがいまして、その中間的な案というのが、どれがその一つの決め手になる案ということではございませんで、検討会での御議論をわずらわしながら農林省の事務方がいろいろ案をつくった、こういうふうな段階のものでございますので、時間のその前後関係等から見ればあるいはおかしいと思われる部分があろうかと思いますが、まあ検討会自体の議論としても、行きつ戻りつそういうことをやっておったと、こういう時期の案でございますから
○説明員（小島和義君） これは外国人との交渉でありますから、できれば横文字の方が望ましいことは言うまでもございませんが、当時私どもの事務方の方にこれを完全に横文字に直せるというふうな自信もございませんでしたものですから、むしろ大使館の翻訳能力に依存するというかっこうで、異例ではございますが日本文のものを提供した、こういうことでございます。
それがまた景気が悪く見えますので、気合いだからということでやったわけでございますが、結果はやはり事務方が主張した方かかなり当たっておりまして、収入としてふえたということは決して言えないわけでございます。むしろ多少とも減った。しかし、その減り方は思ったほど減らなかった、こういう感じでございます。
同時に役所の方も、ひとつ事務方が横の連絡をとってもらう、こういうふうにして従来の労働省の雇用政策だけでは問題は解決できないという認識でありまして、その認識の前提は、やはり日本の産業構造の基調が変わってきておる、また変わらなければならない。
それから、もう申し上げてダブるかもしれませんが、一般にそういう専門職的な調査以外に、事務方あるいは官房の各課あるいは一般の課におります補佐でありますとか係長でありますとかいう、その辺の等級の数を合わせたらどうだというような感じがございますが、それは劈頭に申し上げましたように組織と仕事の形によって差があるというお話を申し上げるよりいたし方ないと思います。
そういうことはございませんが、前にもお答えしたかと思いますが、私ども刑事局と日弁連の事務当局、それから私ども刑事局と最高裁の事務当局という関係で、私どもが中心になりましてそれぞれの事務方と御連絡をする、こういうことを事実上やっております。
の判定でございますけれども、これは一応判断の発議は私ども事務方がするわけでございますけれども、航空機・機械工業審議会にお諮りをするわけでございますし、さらに、先ほど申し上げましたとおり、公正取引委員会の方へ協議をするということで一応の客観的な判断はいただけるものというふうに考えておるわけでございます。
ただ、これは私どもは関係する官庁の一員でございますので、私どものみでおつくり申し上げますというお約束はできませんので、関係官庁の一員としてそういう方向へ努力をするということを大臣として御答弁申し上げたわけでございますし、事務方といたしましても、そういう大臣の答弁を受けまして努力をしてみたい、かように考えておるわけでございます。