2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
第二のごまかしは、訪問販売などを含む全面的な書面の電子化は、内閣府の規制改革推進室の事務方から求められたものだという答弁です。しかし、菅総理も述べておられたように、規制改革推進室が消費者保護や国民の安全に関わることまで書面の電子化を求めた事実は一切ありません。
第二のごまかしは、訪問販売などを含む全面的な書面の電子化は、内閣府の規制改革推進室の事務方から求められたものだという答弁です。しかし、菅総理も述べておられたように、規制改革推進室が消費者保護や国民の安全に関わることまで書面の電子化を求めた事実は一切ありません。
二次案の入手は、この一覧表に書きましたけれども、十月十八日と、これ事務方から口頭でお聞きをしました。報告書には十月と書いてありますけれども、十月十八日だったと聞きました。この二次案入手は、あくまで省内限りの情報だと聞いております。さて、この省内限りという状況において、情報共有はどこまでなされたんでしょうか。
いろんな課題があるようで、まあ事務方というのは慎重ですから、基本的に、その一つ一つをクリアすべく作業をやっていると思いますが。
○国務大臣（小泉進次郎君） 先ほど徳永先生とのやり取りの中でも事務方からの説明もありましたが、やはり地域地域の声をしっかり聞きながら、どのように前に進めていけるか、今政府全体の中でも検討しなければいけません。
六月はオリンピック関係者何人来るか分かりますか、事務方。これも分からないという状況です。 実は、何にも明確な答えがないまま、単にオリンピック、ただ単にオリンピックを強行するという話で前に進んでいます。このことが本当に先々の感染拡大にどうつながるのか。
したがって、一般的な話と全部に広げるところで言われたというのは、ちょっと大臣が勘違いされているのか事務方が違うことを言っているのか分かりませんが、これはもう国会答弁上違いますので、改めて聞きませんが、認識を改めておいてほしいと思います。
また、消費者庁の事務方にも余計な、多大な負担を掛けました。過去二十人の消費者担当大臣の中で負の遺産、マイナスの改定を残したのは、井上大臣、あなただけです。 答弁では消費者の利便性の向上という言葉が再三使われてきましたが、それは一般商取引の話で、消費者被害の多い訪問販売、電話勧誘、マルチ商法などの世界で利便性など追求すべきではありません。
大臣がちょっと出ていってしまったので、大臣に聞こうと思ったんですが、副大臣あるいは事務方の方でも結構ですけれども、エネルギー基本計画が出ると、それに伴ってエネルギーミックスが出てきて、電源構成が示されます。
これは既に事務方からも御説明をいただいているんですが、二つあると思うんですね。 一つは、実際クロスボウがどのぐらいの距離まで届くかとか、その距離以上空いていればいいんじゃないかとか、あるいはそれ以上の距離がなくても、何らか頑丈なもので囲まれているような形になって外に飛んでいかないようなとか、そういうような構造的な基準というのが一つあると思うんです。
担当大臣会合でも必ずやっぱりこれは課題になることでもありますし、それらをつなぐための事務方の打合せというのは日々行われておりまして、こういった課題について業界との対話の窓口をしっかりと持ちながら対応してまいりたいと思っております。
第三者といいながら、結局事務方の皆さんがヒアリングをしていた。同じじゃないですか。 先ほど申し上げたように、影響を受けていませんかと聞かれて、影響を受けましたと言う人はいません。それをさせないように、真実をきちんと見抜くようにした工夫は何かありませんか。
問題になっているのは、吉川大臣着任前から既に接待が行われていて、事務方に対しても含めて、それによって既にアニマルウェルフェアに関してはゆがめられていたんじゃないかという論点があるのが明らかになっているじゃないですか。そのことをそうじゃないと言うために、いつ、誰とだったかと。私は言うべきだと思いますけれども、なぜ言えないんですか。よほど怪しいんですか。
○青山政府参考人 秋田元代表と農水省の事務方、担当部局がお会いしていたというのは確かでございますけれども、今回の検証は、吉川元大臣の贈収賄を契機として、その影響がどのように公正性に影響したかということを検証する委員会でございますので、そこの部分は従前からのおつき合いの中で決まってきたことかと思います。
じゃ、このテレワークについてなんですけれども、コロナ禍における中央省庁の働き方、テレワークにおいて、大臣、副大臣、政務官、この政務三役のオンラインレク、これが行われているかどうか、この各府省の実態を把握しているのかどうか、これをまず事務方に伺いたいと思います。
そこで、改めて、本調査の目的、そしてまた、手段として事前にわざわざ十九日と指定をして通知をした理由について、事務方にお伺いいたします。
そのとき私は、経産省と連携をして、早急に整理をして、周知徹底を図るように検討すると、そういった答弁をしたと思いますが、事務方にも指示をしたところでありまして、今の状況でいいますと六月、もうあしたから六月ですが、六月にも検討会を立ち上げる予定であります。 引き続き、しっかり対応してまいりたいと思います。
これについては、事務方に聞いてみますと、じゃ、その待機緩和というのはどういうことなのかと聞くと、ほとんどが、まず、選手はほとんど、翌日からもう行動していい、翌日ですよ、入国の翌日から。選手以外のいろんな関係者については、待機は三日間だけでいい、四日目から動いていいよと。これがほとんどだということなんですが、それで間違いないですか。
初め、冒頭、オリンピック関係についてちょっとオリンピックの事務方とやり取りをいたしますので、尾身先生、是非聞いていただいて、後で御感想をお伺いしたいと思っております。 いろいろ私も首をかしげることがあるのでございますけれども、まず、オリパラ関係でこれまで日本に入国を許可された方、新規の入国ですね、新規、これは何人ぐらいおられるんですか。
○長妻委員 今尾身先生がおっしゃったのは、インドを含めてインド株が流行している国については、待機の例外を設けるんじゃなくて二週間ちゃんとやった方がいい、オリパラ関係者もということなんですが、事務方、それはやっていただけますね。
もし、大臣よりも、事務的なことですから、よければ事務方からお願いします。
事務方で結構ですけれども、総務省、この公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめを見ると、現時点の我が国においては、イギリス型の制度、要は、付随業務ではなくて本来業務、インターネット配信等を公共放送の本来業務とするイギリス型の制度については、現時点の我が国においては、かえってインターネット配信の利用者の拡大の阻害となるおそれがあると書いてあるんですけれども、これはちょっとにわかに意味が分からないんですけれども
二つ目は、事前にいろいろ事務方の方から聞いておりますと、それぞれ技術分野によって担当する経済産業省内の所管部署が異なっていて、部署ごとにターゲットとしている人材の種類が違うんだと。
今ここでいいかげんなことを申し上げるとまた御迷惑をお掛けしますので、ちょっと事務方とよく詰めさせていただきます。
それは、外形的にはそのとおりなんですが、その前段には、内容を必ずしも公開できないのだと思いますけれども、理事懇、理事会での様々な議論があって、当時野党だった、まさに公明党の方々であったり、自民党の方々であったり、みんなで盛り上げていこう、科学技術は大事だよねという文脈の中で、こういうお金の話までちゃんと詰めていこうということになって、私が与党筆頭として事務方に御依頼をしたという経緯がございます。
昨年七月に私から、既存の非効率な石炭火力を抑制しつつ、再エネ導入を加速化するように、基幹送電線の利用ルールの見直しを進めるとともに、発電側課金についてもその見直しと整合的な仕組みにするように、事務方に見直しを指示をしたところであります。この指示を踏まえて、有識者から成る審議会において、再エネ導入拡大と逆行しない見直し案について御議論いただいたところであります。