1999-06-10 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
この間、一九八七年の機関委任事務整理合理化法によって、いっときではありますが、十一ほど減少したときがありましたが、その後増大の一途をたどってきておりますことは今申し上げましたとおりでございます。このことは、法定受託事務についても同様な歴史をたどる可能性がなしとはしないと思われてなりません。
この間、一九八七年の機関委任事務整理合理化法によって、いっときではありますが、十一ほど減少したときがありましたが、その後増大の一途をたどってきておりますことは今申し上げましたとおりでございます。このことは、法定受託事務についても同様な歴史をたどる可能性がなしとはしないと思われてなりません。
自民党中曽根内閣は、国庫負担、補助率の一括削減を地方行革の重要な一環と位置づけるとともに、地方の自主性の尊重という美名のもとに事務整理合理化、地方行革大綱の全面実施及び裁判抜き代執行の導入などで地方自治を行財政の両面から一段と締めつけています。このため、自治破壊が一挙に進もうとしています。
本法案はまた、軍拡優先、国民生活犠牲の臨調路線に沿って別途提案されている裁判抜き代執行導入法案、国庫負担、補助率大幅切り下げと結合した事務整理合理化法案及び地方行革大綱全面実施の方針とともに、地方自治を根本的に破壊するいわば四点セットとも言うべきものであります。 以下、具体的な問題で伺います。 まず、補助金カットが地方財政にもたらしている重大な影響についてであります。
また別に、事務整理合理化法案というのが内閣委員会に出ておりまして、国の事務を機関委任事務にし、機関委任事務を団体委任事務にするということで、国の許認可権限の地方委譲も含めていろいろ問題になっております。こういう三つの法案の三点セットということで国としては考えておられるのではなかろうかというように思いますが、いかがですか。
○保田政府委員 御指摘の三つの法案のうち、総務庁から提出されております事務整理合理化法案と今回御審議をいただいております補助金の特例法案とは非常に密接な関連を持っていると思います。ただ、地方自治法の一部改正法案につきましては、正直申し上げまして今までそれほどの認識は実は持っておりませんでした。
今、これから内閣委員会で審議しようとしております法律案、これもまた機関委任事務整理合理化法案で一括しております。今ここで審議しておる補助負担金の一括処理、引き下げ、補助負担金のものだけは別にこの一括法に引き抜いて、そして内閣委員会にかかっている。
それから事務整理合理化法案の方にも入ってくる。何か一つの法案、例えば事務整理合理化法案の問題でいけば、中身にすれば執行機関の変更、これだけのことであるかもしれません。しかし、一つの法案がなぜこう三カ所に提案されなければならないか。一カ所でいいじゃないですか。
○江崎国務大臣 今回の委任事務及び国、地方を通ずる許認可権限の整理合理化、これは我々の方としては地方自治法の問題でありますからちょっと問題が別になるわけですが、機関委任事務整理合理化法案による措置の内容は、経済企画庁が一法律、国土庁が一、法務省が一、文部省が二、厚生省が十五、農林水産省が十二、それから通商産業省西、運輸省一、労働省一、建設省二、自治省三、四十三法律、十一省庁に関係しているわけで、今のは
現在、政府において、行政事務整理合理化という見地から、行政管理庁を中心として、法令の整理について作業を進めていることは私も承知しているのです。しかし、本来立法府の任務ということを考えれば、政府は政府でまた違った観点から整理すべきものをお考えになるのはいいと思いますよ。
それから許可、認可等の事務整理合理化、千二百四十事項について廃止をしたり規制の緩和をする。それから手続、これはいろいろ地方からの意見もありまして、徹底的に簡素にする、こんなことを実行していくつもりでございます。