2019-06-03 第198回国会 参議院 議院運営委員会 第23号
そうした上で、国会の経費の節減については、業務改善、事務改革等、先ほどからお話が出ておりますような様々な手法をもってふだんから取り組むべき課題であると考えておりまして、政党助成制度とは別に検討を進めるべき問題であると考えているところであります。
そうした上で、国会の経費の節減については、業務改善、事務改革等、先ほどからお話が出ておりますような様々な手法をもってふだんから取り組むべき課題であると考えておりまして、政党助成制度とは別に検討を進めるべき問題であると考えているところであります。
○委員以外の議員(西田実仁君) 国会の経費の節減につきましては、確かに、定数増とは関係なく、業務改善、事務改革等の一環としてふだんから取り組むべき課題であると考えております。
○前田(武)委員 せっかく石川参考人、星野参考人に来ていただいて、いささか国会の中の方が、ちゃんと事務改革も効率性もうまくいきませんでして、まことに恐縮でございます。 私自身も、この機会なものですから、ぜひ、石川知事そして星野さんと、陳述された意見に従って対話の形で明らかにしていきたい、こう思っていたんですが、それが途切れてしまっていささか残念であります。
○前田(武)委員 行政改革の前に、国会内の事務改革をやらなければいけない時代じゃないのかな、こう思うわけでございますが……。 今のお話と関連して、例えばこの棚卸しというのも、言ってみれば資産の部の棚卸資産というような感じではないかなと思うのですね、バランスシート上から連想して考えると。したがって、ここにはいろいろな各係ごとの、下水道の例なんかも載っておりました。
運輸省が許認可事務改革に取り組んでからもう六年が経過したと私は聞いております。平成四年三月末現在では政府全体で一万九百四十二件の規制があったわけでありますが、運輸省だけでその二割の千九百六十六件、許認可件数がそれだけあったわけでありますが、運輸省は平成五年度に三年以内を目途に二割削減しようと、そういう基本方針を決定されたと伺っております。
政府は直ちに機関委任事務改革を実行するその決意ありや否や、伺いたいと存じます。 また、地方分権を進める上で不可欠の課題は、国庫補助金制度の改革であります。約十五兆円に及ぶ地方向けの国庫補助金の存在は、今日、全国を画一化し、地方の特色ある発展を妨げていると同時に、その配分をめぐって、官官接待や陳情行政といった形で国民の税金の膨大な浪費を招いております。
○風間昶君 国会で行政改革を論ずる場合、地方の事務改革についてとやかく言うのは潜越ではないかという思いも私はありますから、国家事務の改革と国と地方との事務の改革に絞ってきょうは議論をさせていただきたいと思いますけれども、まず国と地方との事務改革については、やっぱり地方分権、今、総理がおっしゃったように、テーマになるというふうに思います。
○越智国務大臣 許認可の削減につきましては、事務次官を本部長として、許認可事務改革推進本部を設置いたしました。そして、今運輸省で持っております許認可事項は千九百六十六件あるわけでありますが、これを二割、二〇%削減、その一〇%は今年度内に削減をしよう、あとの一〇%は三年間に削減しよう、こういう計画をいたしております。
これは経済情勢やあるいは社会情勢、規制緩和、こういうことを含めまして思い切って許認可事項を少なくしなければいけない、かように思いまして、先般、省内で事務次官を本部長とする許認可事務改革推進本部というのを設置いたしました。
一つが事務事業の見直し、二つ目が組織、機構の簡素合理化、三つ目が給与の適正化、四番目が定員管理の適正化、五番目が民間委託、OA化等事務改革の推進であります。さらに会館等公共施設の設置、管理運営の合理化、地方議会の自主的な合理化を含めまして七つほど代表的な事例を列挙いたしております。
それで、その重点事項につきましては、やはり地方行革の重点事項として、事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与の適正化、定員管理の適正化、民間委託、OA化等事務改革の推進、会館等公共施設の設置及び管理運営の合理化、地方議会の合理化等を取り上げておるわけでございます。
自治省行政局長 長野 士郎君 自治省行政局給 与課長 潮田 康夫君 自治省財政局公 営企業第一課長 小田 恵堆君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠互選の件 ○地方行政の改革に関する調査 (地方公務員の給与等に関する件) (広域市町村制構想に関する件) (地方事務官制度及び地方行政事務改革
○委員長(津島文治君) 次に、地方事務官制度及び地方行政事務改革に関する件を議題といたします。 御質疑のおありの方は順次御発言を願います。
公社、公団の整理の問題あるいは各省庁における事務改革、部局の改廃その他たくさんございますが、これらはなかなかその各省と同じレベルにある——失礼でありますが、行政管理庁だけに期待することは、これはなかなか無理であるというふうに思うわけでございます。