2020-06-04 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
この日本の私たちの健康を守っていく、命を守っていくということ、そして医療費も、その事務手数料とか減っていくことで大きな、私たちの、国民を守っていくという後押しになるというふうに考えています。
この日本の私たちの健康を守っていく、命を守っていくということ、そして医療費も、その事務手数料とか減っていくことで大きな、私たちの、国民を守っていくという後押しになるというふうに考えています。
何かいろいろ言っているけど、結局いろんな状況によるということでしょうけど、しかし、やっぱり私はこの規定は、繰上げ返済したことによって債権者の方で余計に掛かった費用、事務手数料とか、こういうものはいいと思いますよ。だから、今銀行が住宅ローンなどでも、いわゆる銀行が、繰上げ返済しますと当然それは受け入れて、その代わり五千円とか一万円とかそういう事務手数料は取られますよ。
これに加えて、今回、福祉医療機構の承継債権管理回収業務で回収した年金住宅融資等債権について、国庫納付を複数回するということで、先ほども質問があり、事務手数、そういった話もありましたが、ここでは、複数回することによってどのような効果が期待されるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
しかし、それではあすから全部変わり切れるかとなれば、オンライン化の問題もあるし、また事務手数の問題もあるから、徐々に物事を変えていきましょうということで、今回御提案させていただいておりますので、どうぞ、そういう意味では、前向きにやらせていただいているという意味で御理解を賜りたいと思います。
今御指摘のありましたワンストップ行政サービス、これは御承知のように、必要経費というのは地方自治体から支払われるいわゆる事務手数料によって賄うことにしておりますが、現在、収支面では若干支出超過となっておりますけれども、今後、市町村の合併や、また都市部での取り扱い等によりまして、利用が増加されることが期待されるところでありますし、引き続いて、地域貢献施策というのが公社法の第一条にもうたわれておるわけでありますので
そして、その中で二%が集金手数料とかあるいは事務手数料とかに当たるものとして割り引きますと、団体加入したときに、団体加盟したときに。あとは契約者還付金五%となっているんです。それは、そういうふうに今までも伺ってきましたけれども、その点は間違いないでしょうか。
そうしますと、やはり確かに二〇%の上下はありますが、どこかでこれを救ってあげないともう事務手数が大変なことですから。しかも、公認会計士、税理士さんを特別にまた雇わなきゃいけない。職員を雇わなきゃいけない。お金がかかる。
しかし、食品メーカーなどの場合、大体におきまして、いずれにいたしましても課税業者でございますから、税務署の事務といたしましては、納税のための計算を精査いたします事務あるいは還付のための計算を精査いたします事務、手数としては変わらないわけでございますが、ただ納税していただくか、還付する結果になるかという違いだけでございまして、税務行政の問題としては、いずれにしても課税業者の場合、いろいろの審査はさせていただくということでございます
どういう援助をやっているのかということでございますけれども、監視区域の届け出を実施いたしますと非常に事務手数が増大するわけでございます。そのための事務経費といたしまして、国の方から交付金という形でほぼ経費の二分の一に相当する額を交付している次第でございます。
新しい間接税をお願いをするとすれば、極力簡素なものにいたしましたとしても何がしかの事務面でのコスト、納税当局側の事務手数等も要するところでございますから、そういうことであればある程度の水準のものをお願いをする、また円滑な転嫁という観点からいたしましてもある程度の高い水準の税率がいいという考え方があるわけでございます。
今申しましたような仕組みを変えることになりますと、大変に膨大な事務手数と経費が要るわけでございます。私どもといたしましては、先生御承知のように今輸入品との競争を大変に激しくやっているわけでございます。
このため、都道府県及び市町村とも起債申請に相当な事務手数と日数を要している。」したがって「知事と財務部長との協議制度は廃止」をして「資金面の調整協議は国段階で十分である。」こういう意見が出ているわけなんです。
交付金などは、諸調査におきましては、各市町村でさほどの事務手数を要しないと思いますものにつきましては、わずかのものが交付されている場合もあろうかと思うのでありますけれども、しかし補助金は、一定額以下の零細補助は整理する、こういう方針でなされておるにもかかわらず、いまきわめて少額の御提示がございましたので、よく調査をしてみたい、かように思います。
○和田(一)委員 交付金だってやはり事務手数は必要でしょう。黙っていてもらえるわけじゃないと思います。その点もあるかもわからないけれども。補助金の面で、精神薄弱者福祉法施行事務費補助金三千円。まだ、補助金でありますよ。児童福祉施行事務費補助金八千円。
しかも、そのほとんど全部が月掛け集金である、そうなってきますと、毎年徴収すべき保険料金額が変わるということになりますと、この間に必要な事務手数というものが非常に膨大なものになります。
○政府委員(吉田泰夫君) 手数料は、地方自治法の規定を受けまして広告物条例で規定されておりまして、それを根拠に徴収しているわけでございますが、ポスター、張り紙、張り札のたぐいのものは、通常、たとえば一枚につき二円といった比較的少額のものでありまして、もっと大きな看板になりますと、それに応じて一件当たり高くなっておりますが、要は、許可に要する事務手数、あるいは広告物規制その他の広告物行政を行なう、その
記帳をいたしますには相当な事務手数がかかるという、こういった悩みがあるわけでございます。私ども現実に運用いたしております考えは、なるべく御自分でおわかりになった方は御自分で書いていただきたい。経費でもどういうものにかかったということを書いていただいて、これをいろいろ課税の参考にもいたしたいのでございます。
でございまして、信連が五厘歩ざやをとる、単協が一分利ざやをとりまして八分の補助金をして三分五厘にいたしますと、その場合に地方庁の負担が二分五厘で国の負担が五分五厘であった、この前提で国の補助率を計算をいたしますと、当時の国の補助率が百分の六十八・七五という数字になりますから、それを基礎にいたしまして計算をいたしたのでございますが、その場合にこういう端数の数字をそのまま使いますと補助金の計算上非常に事務手数
そうしますと保険課の事務手数あるいは事務処理というものが非常に過重になる。それでありますからその保険課自体が保険の処方せんを出すことを喜ばない。これは一つや二つの県じゃありません。保険課の課長なりあるいは課員なりは、処方せんが出たならば自分たちの事務負担が大きくなるからなるべく処方せんが出ないことを願っておる。この実例については県名から名前まで全部私の方で調べております。
そこで数字を申し上げますと、昭和二十六年度の――いろいろ事務手数がかかりますので、それに要しまして支出した金額は、総計で千百三十万二千円であります。それから御承知の通りに釈放者に対しましては、あるいは保護施設の方へこれを受入れるとか、あるいは帰るときに衣服が不足でりあるとか、りあるいは医療保護をしてやらなけりればならないとか、いろいろな費用がかかるのであります。