2016-12-08 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○参考人（水島藤一郎君） 御指摘の指示文書でございますが、昨年の十月、会計検査院から、個々の土地及び建物につきまして保有の必要性を見直すよう、資産管理責任者でございます年金事務所長等に周知徹底を図るべきという御指摘をいただきました。この御指摘を踏まえまして、本年七月に全国の事務所に発出したものでございます。
○参考人（水島藤一郎君） 御指摘の指示文書でございますが、昨年の十月、会計検査院から、個々の土地及び建物につきまして保有の必要性を見直すよう、資産管理責任者でございます年金事務所長等に周知徹底を図るべきという御指摘をいただきました。この御指摘を踏まえまして、本年七月に全国の事務所に発出したものでございます。
このため、同年四月四日に全農林労働組合に対しまして勤務時間中に長時間組合活動が行われている状況の是正を要請するとともに、四月七日に農政事務所長等に職員管理を適切に行うよう指導したところでございます。 また、是正状況を確認するため、昨年四月九日にこの百四十二名につきまして四月八日以降の勤務状況を再度調査をしたところ、組合活動が一日一時間を超え七時間未満と報告された者が四十八名おりました。
このため、同年四月四日に、全農林労働組合に対しまして勤務時間中に長時間組合活動が行われている状況の是正を要請するとともに、四月七日に農政事務所長等に職員管理を適切に行うよう指導したところでございます。 また、是正状況を確認するため、昨年四月九日にこの百四十二名につきまして四月八日以降の勤務状況を再度調査したところ、組合活動が一日一時間を超え七時間未満と報告された者が四十八名おりました。
○政府参考人（町田勝弘君） 御質問でございます平成十八年四月十一日付け、総合食料局消費流通課長名で「政府所有物品（事業用）の亡失・損傷事故に係る迅速な処理について」という文書を各農政事務所長等に発出しております。
これは、一度私が本委員会で地方整備局会計事務取扱標準細則を取り上げさせていただいて、地方の事務所長さんは、役務などについて、契約をできる権限に上限がないというのは余りにも野方図になってしまうんじゃないでしょうかということも提案をさせていただいたわけでございますが、それで、今後、事務所長等の決裁権限を見直しますということを書いてございます。
今まで地方整備局の事務所等に係る支出については、車両等の購入や調査、設計等の委託を除き、事務所長等の契約権限については金額の上限が設定されておりませんで青天井になっておりました。
土地使用料に係る債権管理事務等においては、地方環境事務所長等が土地の使用許可を行った場合、遅滞なく債権発生通知書を歳入徴収官に送付することとなっており、歳入徴収官は、遅滞なく、調査決定を行い適宜の納付期限を定め、債務者に対して納入の告知を行います。そして、土地使用料が滞納となった場合、債務者に対する督促等や必要に応じた債権保全の措置をとらなければならないこととなっています。
社会保険庁長官、地方社会保険局長、社会保険事務所長等の権限と責任に明文上の規定を置いていたならば、ここまでの事態の悪化は避けられたのではないか。職階制の廃止については法案から削除し、時代状況と日本の行政組織に適合する職階制を、国会、内閣、さらに民間の英知を結集して探るべきだと言えます。 第二点は、採用、昇任、降任、転任、免職等に関する法案の規定です。
○佐々木（憲）委員 つまり、法律の趣旨からすると、高齢化して身体が不自由になり、障害によって、一般の人よりも所得を得る能力が低下する、あるいは税金を払う力が劣る、それから追加的費用を要する、こういうことで福祉事務所長等が判断すれば身体障害者に準ずる者ということが認定されて、障害者控除の対象になる。税制上は、この判断基準で障害者控除の対象が決められるということでございます。
つまり、読んでみますと、「法九十条一項の規定による申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を社会保険事務所長等に提出することによって行わなければならない。」提出することによって行わなければならない、行われていない、つまり申請がない。申請がないのに免除処分をしちゃった。これは何なんですか。何でこんなことが起こるんですか。
適用事業所が廃止、休止した場合、厚生年金保険法の施行規則におきまして、廃止、休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったときは、当該事実があった日から五日以内に届出書を社会保険事務所長等に提出しなければならないと、こういうふうに規定されておりまして、この届出を行うことによりまして適用から外れるという仕組みになっております。
兵庫県教育委員会におきましては、ことしの四月に開催されました県内の市町村の教育長の会議でありますとか、県立学校長あるいは教育事務所長等の会議におきまして周知徹底を図ったということでございまして、特に通知は出していないと聞いておるところでございます。
それで、今の先生のお話に参考になるかどうかでございますが、雲仙につきましては雲仙岳防災連絡会議というのがあるようでございまして、島原の市長さん、深江町長さん、それから県の出先の機関、あるいは雲仙岳測候所長、自衛隊の連隊長、それから長崎海上保安部長、それから建設省の雲仙復興工事事務所長等のメンバー、全部申し上げませんでしたけれども、そういった方々が入っておられる連絡会議というのもつくっておられるようでございまして
なお、全額免除につきましては、福祉事務所長等によって貧困と認定された障害者の家庭、または重度の精神薄弱と判定された市町村民税非課税の御家庭が対象となっております。 以上でございます。
私どもといたしましては、その定期便の欠航による影響も考慮した運用ができるように、機会があることに空港事務所長等に対しまして指示をしているところでございまして、具体的にはそれぞれの事例に応じまして時間を延長いたしまして、職員の勤務体制をしく等の措置をとって運用時間の延長に対応しているところでございます。
具体的には、取締役等役員を兼務する者、支店長、事務所長等事業場の長に当たる者、本部の部長等で経営者に直属する組織の長、それから本部の課またはこれに準ずる組織の長、最後に、銀行内において今まで申し上げましたような方と同格以上の地位にある者のうちの一定の者というふうに扱っております。
○田中（淳）政府委員 具体的に申し上げますと、関東地方建設局という局がございまして、その下に工事事務所があるわけでございますが、関東地方建設局の部長及び工事事務所長等々が、今先生がおっしゃいました県、それから関係市町村の市長さんあるいは市会議長さん、関係の部長さん等々と協議させていただきまして、お話を詰めさせていただいておるわけでございます。
この件に関しまして、私ども防衛施設局といたしましては事態を重大視いたしまして、現地の局長、担当部長、現地の事務所長等を米軍に派遣いたしまして、在沖米軍の四軍調整官以下に対しまして綱紀の粛正、それからかかる事故の再発防止、それから被害者に対する補償への配慮というものを申し入れました。また中央におきましても、去る二十二日、在日米軍司令部に対しまして同趣旨の申し入れを行っております。
を廃止して市町村の代替バスに切りかえる、こういう場合に、法律的には百一条の「許可」を運用してやっておるわけでございますが、その際に、できる限りバス事業者の能力を市町村の方で活用するようにと、そういう方向で対応してきておるわけでございますが、ただいま先生が御指摘なされましたような事例がありましたので、今後、こういうような事例が発生しないように局長通達を出すなり、あるいは出先の自動車部長あるいは陸運事務所長等