2016-05-19 第190回国会 参議院 法務委員会 第14号
このように、事務当局試案の文言上明らかになっていたものが最終的な答申となりまして、特別部会において全会一致で取りまとめられ、また法制審議会の総会においても全会一致で答申がされたものでございます。 したがいまして、録音・録画制度の対象となるのが、被疑者として逮捕、勾留されている間に対象事件について行われる取調べであるという趣旨は、この答申の記載から、また答申の経過から明らかでございます。
このように、事務当局試案の文言上明らかになっていたものが最終的な答申となりまして、特別部会において全会一致で取りまとめられ、また法制審議会の総会においても全会一致で答申がされたものでございます。 したがいまして、録音・録画制度の対象となるのが、被疑者として逮捕、勾留されている間に対象事件について行われる取調べであるという趣旨は、この答申の記載から、また答申の経過から明らかでございます。
今、大臣まさに、諮問がまずあった、そして法制審があって特別部会、そこで事務当局試案というものがたたき台の上での今回の法案、今作成が進められている、大詰めを迎えられていることかと思います。 また同時に、今、大臣はこうおっしゃいました。時代に即した見直しが必要である。 では、改めてお尋ねをいたします。
先般、取調べの可視化を含めた、いわゆる法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会の事務当局試案というものが公表されました。その中で、取調べのいわゆる可視化、ここでは取調べの録音、録画制度ということになっておりますが、それについて質問させていただきます。
○谷垣国務大臣 今おっしゃったように、事務当局試案にはＡ案、Ｂ案と二つがございまして、一つは裁判員制度対象事件とするというＡ案、それから、それに加えて、全身柄事件における検察官の取り調べも対象に含める。これは、今までの部会の議論を踏まえまして、さまざまな意見がございましたので、一つの取りまとめとして試案をつくったところでございますが、これもまだこれで決め打ちというものではありません。
○林政府参考人 今般、事務当局試案をもとに議論が前回から始まっております。前回については、録音、録画を中心に議論がされまして、次回以降、またそれ以外の論点についても議論がなされていきます。そういうことで、今後の議論の中で、今御指摘のことについても議論がされ得る状態にございます。
ただ、かける時期が少し遅いではないか、こういうおしかりはこうむるかもわかりませんが、私どもとしてはそういうことで事務当局試案をまとめて審議会に御諮問を申し上げた、こういうように考えております。
○政府委員（香川保一君） 私どもが事務当局試案的な意味で商法部会に御提案してたたき台的な意味で御審議を願っておる案は、骨子を申し上げますと、現行の商法の枠の二倍まで社債の発行枠を広げると。
こうした実情に対して、社会保険審議会は、去る三月、その答申の中で、政府が厚生省事務当局試案を発表しただけで、一切を与党にゆだねていることをきびしく非難しておるのでございます。
○梅本政府委員 事務当局試案の要請という点、先ほど申しましたように、普通のルールでなしに、調査会のほうへたとえ諮問する案であっても、与党とよく意思を疎通しておかないと、答申が出てきて法律になる前に与党へ持ってきても、また議論があっても法律としてなりにくい、そういう意味で与党との調整を始めたわけでありますが、この要請といいますのは、先ほど申しましたように、党のほうで意向をまとめるについて、何もなしで、
○梅本政府委員 事務当局試案におきましては、一定の料率が過去の実績からきまりました場合には、法定されました方程式によりましたものが出ましたら告示するということになっておるのでございます。
○梅本政府委員 先ほど申しましたように、事務当局試案も、一つの、党として御検討になりますときの参考案になってきております。国民医療対策大綱になりましたときに、事務当局試案と比べてみました場合には、相当の変更がございます。しかし、この事務当局試案は、事務当局の案でございます。
その後与党の鈴木調査会においては、ある時期においては、事務当局試案なるものにはとらわれない、単なる参考にすぎない、こういうことなども明示して、今日にきているわけです。すでに鈴木調査会なるものは、いまお話しのように関係団体等の意見も聞いて、そうして一つの素案なるものがまとまったということも聞いておるわけです。
ただ先ほど事務当局試案なるものが論議の一つの材料を提供したというにすぎないだけであって、その間政府並びに厚生省の考えはこうだということは、鈴木調査会の段階では顧慮されていないというのが事実だと思うのです。そういうことを考えたときに、結局厚生省としては、与党のまとめた案、即厚生省の案、即政府案という形になる以外にないのじゃないか、こう思うのですが、この点はどうでしょうか。
○梅本政府委員 厚生省の案とおっしゃいましたが、事務当局試案でございますので、私からお答え申し上げますが、先ほど大臣がお答えいたしましたように、この抜本改正の問題は、単に医療保険だけでなしに、医療制度全般にわたるものでございますので、政府与党一体となって考え方の体系をきめる必要があるという御方針でございまして、自由民主党の中に基本問題調査会というのが設けられまして、それと厚生省側といろいろな意見の交換
○政府委員（梅本純正君） おっしゃっていることは、医療保険の抜本改正の事務当局試案の点を御指摘だと思いますけれども、一応事務当局の試案といたしましては、現在の国庫負担その他たとえば国民健康保険でございますと四割五分、日雇い保険は三割五分、それから去年の夏の臨時国会で政府管掌の健康保険につきましては保険料の千分の七十というふうにおきめ願いましたので、その財源としての前提を一つ置きまして、その中で今後の
大体これらの点が総括的な問題でございまして、次に昨年の九月に中央医療協議会に諮問をいたしました際に、事務当局試案として添付をいたしました案、これはすでに当委員会でも御説明を申し上げ、いろいろ御論議のあったところでございますが、その九月の事務当局試案と今回私どもが告示しようとしておりまする案との相違点をその次の五番のところにあげております。
○国務大臣（根本龍太郎君） 公営住宅三ヶ年計画の承認を求めるに当りまして、審議会の意見を尊重し、今後このために最善の努力を尽すことは当然でございまするが、その趣旨に沿ってしからば次年度、三十四年度以降どういうふうな内容にするかについては、これは政府としてはまだ決定しておりませんが、しかし事務当局試案として考えているものがありますれば、それは参考のために申し上げるようにいたさせたいと存じます。