1995-10-31 第134回国会 衆議院 本会議 第10号
これに対して文部大臣は、大方の意見も出尽くし、ごく一部を除いては会長一任に賛成し、会長がその報告をまとめたとしておられますが、その委員の申し入れ書によれば、大方の委員が、いいですか、逆に、大方の委員が慎重審議を重ねるよう求めたにもかかわらず、その意見が全く無視され、文化庁の事務当局案とほぼ同様の報告がまとめられたと、全く逆の主張をしているではありませんか。
これに対して文部大臣は、大方の意見も出尽くし、ごく一部を除いては会長一任に賛成し、会長がその報告をまとめたとしておられますが、その委員の申し入れ書によれば、大方の委員が、いいですか、逆に、大方の委員が慎重審議を重ねるよう求めたにもかかわらず、その意見が全く無視され、文化庁の事務当局案とほぼ同様の報告がまとめられたと、全く逆の主張をしているではありませんか。
民事局長、財界がそういう無償供与の総額を記載させようとするあなた方の事務当局案に対して横車を押しても、一歩も引かず、やはり正しい主張を貫いていただきたいと思うんだが、どうでしょう。
これは園田外務大臣が当時の答弁で事務当局案であると言っている。これは一体どういうことになるのですか。武器の技術輸出ではなくて武器輸出そのもの、アメリカには安保条約があり、その三条があり、地位協定もあるなどなどだからというので、アメリカに対しては武器禁輸の三原則の枠を外して武器輸出をしたいという意思があるのですか、これ。この辺で総理にひとつ承りたいのですが、どうですか。
まず、との改正案の骨格となりました最高裁判所事務当局案の概要でございますが、この事務当局案の概要を簡単に申し上げますと、要するに、現在裁判官の訴追請求義務者といいますものは、弾劾法で最高裁判所長官となっておりますけれども、その最高裁判所長官とあるのを最高裁判所というふうに改め、その上で、最高裁判所からその罷免の訴追をすべきことを求められており、または訴追委員会から罷免の訴追をされている裁判官については
そのような基本的な立場にありますので、この事務当局案を裁判官会議にお諮りして正式の決議をいただいて、さらに関係方面に申し上げるという手続はいたすことはしないつもりでございます。ただ、事務当局であるにせよ、裁判所の名においてこういう公の席上で申し上げていることでございますので、いわば大方の裁判官の感触はお聞きしてございます。
○正森委員 いま一部をお認めになりましたけれども、事務当局としては、当時の佐藤運輸政務次官の極端な民業優先の方針をこのまま黙視したのでは航空行政に重大な支障を生ずるとの危機感を持って、第二次佐藤案の対策として事務当局案を作成したというのが事実じゃないのですか。
○高橋（寿）政府委員 私ども、具体的にどういうやりとりがあって、どの点で対立があったかということにつきましては、把握いたしておりませんけれども、事務当局案と言われるものに対して、当時の佐藤政務次官がかなり異なった意見を持っていらっしゃいまして、その結果何遍も案が練り直されたことは聞いております。
○佐藤（観）委員 その任せるというのは、ちょっといろいろな経緯からいきますと、これは当委員会の小委員会に提出をしてもらうということで自治省にたたき台、たたき台といいますと、出たらあっちこっち全部変わってしまうというようにとられるかもしれませんが、この公選法の小委員会にとにかく案を出してもらうということになって、自治省の方に事務当局案ということで先ほど申しました三つの条件を付与したわけでありますから、
この研究会で前後十回余りにわたりまして研究を続けていただきまして、その結果をもとにいたしまして一応労働省の事務当局案を作成いたしまして、中央職業安定審議会、中央職業訓練審議会並びに社会保障制度審議会に御諮問申し上げまして、それぞれの審議会で結論をいただいて今回の雇用保険法案を提出いたしたわけでございます。
○政府委員（池田正範君） 御指摘の長期計画の策定につきましては、先生も御承知だと思いますが、一昨年の十月でございましたか、「農産物需給の展望と生産目標の試案」というのを農林省としては事務当局案として固めました。これをもとにいたしまして、五十七年度の野菜の生産量、需要量を一応策定、公表したわけです。
なお、ただいま御指摘の判事補の要望の点につきましてはこれはこの案を作成いたします過程におきましての第二次案というものがございまして、これは第一次案と内容において構想においてある程度似たものでございまして、これに対する要望事項でございまして、ただいまお示しいたしました事務当局案とはかなり違っておると申しますか、その意見を取り入れましてこの案がまとまったという関係にございますので、その点については十分各方面
したがいまして、先ほどのＩＬＯ事務当局案にございまするように、勧告という制度をとるべきが妥当ではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
この質問書の中で、かかる有給教育休暇につきましてはいかなる形式、たとえばいま先生のお話のありました条約または勧告という趣旨でございますが、一応ＩＬＯ事務当局案によりますと、勧告という案が出ておるわけでございます。
○住田政府委員 先ほど御指摘がございました事務次官案というものは、事務次官が私案としてお書きになったものだと思いますけれども、外部に発表するというようなものではございませんので、私どもといたしまして、文書の事務当局案がどうであるかということは、この席上で申し上げかねるわけでございます。
そこで琵琶湖総合開発の法律でございますが、事務当局案として法律の形は一応はできておるのであります。ところが形ではなしにその内容の点についてまだ詰めが十分でないところがあるわけです。したがいまして、この時点で断念はいたしておりませんが、これも正直なところ来週一ばいくらいに大かたの基本線ができないとこの国会には間に合わないのじゃないかという考えをいたしております。
しかし先生御承知のとおり、現在日本の予算制度は単年度予算でございますし、将来の予測というものを確定いたし、累年別の計画、こういったものが、事務当局案ができ上がりましたときにおきましても、内外に出ますることは、これまたいろいろなほかの影響が出てまいると存じます。
そして直ちにその席で通産大臣のまとめた通産省の事務当局案というものを政府の最終的な案として——内容は簡単にいいますと十七品目六ワクであります。従来業者との間の話し合いとはかなり違ったものになってきました。こういう案を最終的な案としてワシントンの牛場大使に訓令を発した、こういうふうに新聞は報道しておるのであります。
そこでその後各方面の御批判その他を参考にいたしまして、現在、この前に公表いたしました構想を基礎にいたしまして法務省の事務当局案を検討中でございます。その検討の過程におきまして、現在もまた最高裁事務総局と意見の交換をいたしておるというのが現状でございまして、最高裁のお考え方もわかるわけでございますが、私どもの考え方につきまして最高裁のほうにも十分説明を現在いたしておるという段階でございます。
○辻政府委員 私が四月下旬に最高裁と、新たな法務省の事務当局案につきまして相談いたしておると申したわけでございますが、その前から、いわゆる構想を発表いたしましてから、終始最高裁の事務当局と法務省の関係事務当局とは折衝し、意見を交換しております。
——そうすると、事務当局案、これはいろいろある。世上伝えられるようなものはある。が、しかし、それを表に出して、法改正に持ち込んでまで協力しなければならぬかどうかということは政治的判断である。ここまできているというわけですね。そういう理解でよろしいですな。
ある報道機関は、何か高度の政治的外交交渉をもって打開をしていくんだ、それはどういうことかわかりませんが、そういう表現をしたような報道もあるのでありまして、私はいろいろ聞きたいのですけれども、まず昨日総理、外務大臣及び通産大臣が、外務、通産事務当局がつくった事務当局案というものについてほぼ了解をされて、これからの対米交渉の現段階における一つのまとまった案をつくった、こう新聞には報道されておりますが、その
できれば法人税問題等につきましても、昭和三十年あるいは二十七年当時四〇％、四二、三％あったわけでございますから、今日の経済の好況下におきましてはぜひ——ことしも二％の大蔵事務当局案が一・七五％に時限法案で切られました。