2011-11-02 第179回国会 参議院 議院運営委員会 第4号
次に、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に関する件は、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法の施行に関し必要な事項について、両議院の議長が協議して定めるものでございまして、接触等が禁止される利害関係者の範囲及び接触報告書、委員会の事務局、調査報告書の公表の方法等について規定しております。
次に、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に関する件は、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法の施行に関し必要な事項について、両議院の議長が協議して定めるものでございまして、接触等が禁止される利害関係者の範囲及び接触報告書、委員会の事務局、調査報告書の公表の方法等について規定しております。
そして、現役出向ですが、総務部長、大学事務部長、事務局調査役兼理事室長、総務部人事課長、総務部経理課長ですね。すべて主要ポストに総務省の方々がなさっているというのは、ある面では総務省の、会社でいえば総務省の子会社みたいなものじゃないでしょうか。その辺どうお考えになりますか。
さらに、これらの新たな権限に伴って、事務局の体制についても、現在、衆議院事務局、調査局、法制局の合同した形での独自の事務局の設置、こういう基本は変えないことになると思います。ただ、法制的な職員による補佐、こういう体制については充実を図っていくことが求められていくのではないかというふうに考えております。
○亀井委員長 それでは、衆議院事務局調査局規程制定の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長 衆議院事務局調査局規程案の件について御説明申し上げます。 この件は、調査機能の拡充・強化を図るため、議院事務局法の一部を改正して設置された衆議院事務局調査局の組織について、規定の整備を行うものであります。 よろしく御承認のほどお願い申し上げます。 ――――――――――――― 衆議院事務局調査局規程案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○参考人（鈴木良男君） 国鉄の再建といいますか、いわゆる衣がえといいますか、この問題というのは昭和五十七年の七月に出しました臨調答申というのに端を発しておるわけでございまして、私はそのときに事務局調査員として現実に案を書いた一人でございます。要するに、あの当時としては、一つは経営者が全く経営責任を自覚していない、これが一つ。それから、労働側はまことに職務規律素乱も甚たしかった。
務審議官 遠藤 安彦君 自治大臣官房審 議官 松本 英昭君 自治省行政局長 紀内 隆宏君 自治省財政局長 湯浅 利夫君 自治省税務局長 滝 実君 委員外の出席者 国際平和協力本 部事務局参事官 川口 雄君 国際平和協力本 部事務局調査官
自治政務次官 片岡 武司君 自治大臣官房長 吉田 弘正君 自治大臣官房総 遠藤 安彦君 務審議官 自治省行政局長 紀内 隆宏君 自治省財政局長 湯浅 利夫君 事務局側 常任委員会専門 佐藤 勝君 員 説明員 国際平和協力本 松村 博史君 部事務局調査官
自治大臣官房審 松本 英昭君 議官 自治省行政局長 紀内 隆宏君 自治省財政局長 湯浅 利夫君 自治省税務局長 滝 実君 消防庁長官 浅野大三郎君 事務局側 常任委員会専門 佐藤 勝君 員 説明員 国際平和協力本 松村 博史君 部事務局調査官
警察庁刑事局保 安部長 中田 恒夫君 警察庁刑事局暴 力団対策部長 廣瀬 權君 自治大臣官房総 務審議官 遠藤 安彦君 委員外の出席者 内閣官房内閣内 政審議室内閣審 議官 石川 正君 国際平和協力本 部事務局調査官
この決議に基づきまして、調査のため一昨年十月、来日したＩＣＡＯ事務局調査団に対し、技術的な事項の説明、資料提供等積極的に協力した次第です。ＩＣＡＯ調査団は、我が国ほか米国及び韓国において調査を行いまして、一昨年十二月、調査報告書が提出されたのは御承知のとおりでございます。
本年の公労委の仲裁裁定におきましては、「いわゆる賃上げ相場を形成するとみられる主要企業の動向を事務局調査に基づき検討した結果、賃金引上げ率の平均は定期昇給分を含め七・六四％程度になるものと推定した。」それをもとにしましてといいますか、「公共企業体等の職員の賃金については、従来どおり民間賃金の動向を重視して決定することが妥当であると判断した。」こういうように仲裁裁定では書かれております。
そういうことで、この専門委員あるいは事務局、調査員等も含めて、第一次臨調の経験にかんがみて第二臨調では——委員の運営問題は別ですよ。いわゆる全体を運営していく専門委員や事務局やいろいろな問題については、従来の考え方と同じ方向なのか。特にこの点については第一次臨調の経験にかんがみてこういうふうにしたいという考え方があるのか。これは明確にしておいてもらいたいと思うのです。
○政府委員（東村金之助君） 社会保障制度審議会の事務局調査による大企業におけるモデルの退職金額でございまして、男で定年扱いの場合でございます。で、一時金のみの場合、大卒で千三百二十八万、旧中卒で千二百二十万、これは事務職員の場合です。それから製造業の現場職員で、高小卒で九百四十六万。
これは輸入食糧協議会事務局調査部編であります。そこでこういうことを言うておるのですね。九月にこの問題を持ち出して、まさにいまの状態というのはインステーブルな状態であるということを言ったら、輸出国側はどう言ったかというと、「いや、そうではない、すでに市況はプラトー、といいましたが、いわゆる高原でもって安定しているではないか、（笑）」と書いてあるのですね。「すでにステーブルではないか。
○久野国務大臣 皆さんが非常に多忙な国会開会中であるにかかわらず事務局調査をせられまして、約十二カ所にわたってつぶさに実情を御調査いただいたわけでございます。この点につきましては私は四月二十日に報告を受けました。そうしてその内容につきましても、実情皆さんの御調査の結果につきまして報告を受けたような次第でございます。
しかし、これは行政委員会の中にわれわれが考えているような下部組織、事務局、調査機関、監視機関、研究機関を設けるほうがはるかに楽でございまして、裁判所の中にそれをつくっていくということになりますと、だいぶむずかしい問題を構成いたします。
御承知のように、事務局調査員全員行政管理庁をはじめ各省から併任で参っておりますので、この人件費はそれぞれ出身の省の人件費で充てておるわけであります。したがって、ここでは委員会の運営の費用だけで八百四十五万何がしかになるわけであります。
今度の問題は、従来から四十八時間制をもって実施をして参りましたのを、四十時間にすべしという中央からの——われわれ事務局調査と言っておりますが、事務局調査の結果に基づいて、現地軍が決定をしたというところに問題の発端があるわけでございます。
○事務総長（河野義克君） 普通の事務局調査室を除いた事務局の方面はもっぱら事務をとるわけでありますが、常任委員会の調査員につきましては、職務の内容が調査を主とするということ、それからその職務のやり方につまましても、常任委員長の指揮を受ける。
自治庁財政部長 小林與三次君 科学技術庁長官 官房長 原田 久君 科学技術庁原子 力局長 佐々木義武君 法務大臣官房経 理部長 竹内 壽平君 公安調査庁次長 高橋 一郎君 文部省社会教育 局長 福田 繁君 説明員 警察庁通信部通 信総務課長 今竹 義一君 土地調整委員会 事務局調査官