2005-02-21 第162回国会 衆議院 予算委員会 第16号
そこで、それぞれの都道府県内で一番小さい社会保険事務所を、新設する社会保険事務局内の事務所ということ」で、組織数の帳じりを合わせることにした。結局、行革に逆らう形になるから、何々社会保険事務局何々事務所と。お客も驚いている。
そこで、それぞれの都道府県内で一番小さい社会保険事務所を、新設する社会保険事務局内の事務所ということ」で、組織数の帳じりを合わせることにした。結局、行革に逆らう形になるから、何々社会保険事務局何々事務所と。お客も驚いている。
その内容と申しますのは、第一に、衆議院決算行政監視委員会の設置であり、第二に、行政監視に資する制度の整備・創設、これは報告・記録の提出要求制度の整備、会計検査・報告要請制度の創設、会計検査の観点の明記、衆議院における予備的調査制度の創設及び衆議院事務局内に調査局を設置ということでございます。
今回の件につきましては、事実関係の確認、参議院事務局国会職員考査委員会における審査等、慎重に手続を進め、処分の確定後、事務局内に周知を行うとともに、直近の議院運営委員会理事会に御報告をさせていただいております。
今も申しましたように、この報告の一つの核心は、PKOを迅速かつ効果的に派遣できるように、具体的に申しますと、伝統的な第一世代型のPKOでは安保理事会の決定後三十日以内に、それから多機能型のPKOでは九十日以内に派遣するということを目的にいたしまして、部隊派遣国と国連の関係でありますとか、安保理事会の政策決定でありますとか、あるいは国連事務局内の事務的な体制等について多数の提言を行っているということであります
この改正によりまして、国連事務局内で平和維持活動を担当する部局、いわゆるPKO局と言われるところに防衛庁の職員を派遣できることになるということですけれども、現在、この改正が成立した際に予定している派遣の具体的内容、すなわち人数、あるいは派遣される職員の立場、また派遣の期間等はどうなっているか、防衛庁の方にお聞きしたいと思います。
国連では、国連とNGOとの協力関係を強化することを目的として、一九七五年に、国連事務局内に国連NGO連絡業務部を設置、そしてNGOとの連絡、交流をより緊密にするために、国連事務局の多くの部局ではNGO連絡調整員や担当官が任命をされております。
中曽根氏は企画委員会の突然の後退に腹を立て、事務局内の自室に引きこもってしまった。しかし、きょうおいでの金子委員らが深夜十一時過ぎまでかかって説得し、補佐官を押し切ったという記事でございます。
ただ、当時、自民党において決定された措置の方針に基づいて、リクルートコスモス株を公開直前に取得して、これを売却して利益を得たものについては、党事務局内に臨時に設置された自由民主党社会福祉事業に寄与する会という会に、社会に還元するための資金として拠出するということになったそうであります。
国際公務員は、建前上はあくまで中立的な立場をとる独立的な地位を持っている存在ですけれども、事実上、国連事務局内のさまざまなポストには加盟国のさまざまな利害がかかわっていることがあります。例えばポストを削減するというようなことになりますと、そのポストの削減によって影響を受ける事務職員がいるような加盟国がそれに対して反対をする。
それから、裁判所には従来から裁判所事務官上級甲種試験というのが五十九年まであったわけで、六十年からは第Ⅰ種試験という採用区分があるわけですけれども、これは一般行政職であればこの試験に受かれば各省庁の事務次官、局長にまで普通上り詰めるわけでありますが、いわゆるキャリア組に相当する採用区分であるんですが、裁判所に関してはこのキャリア組が冷遇されたといいますか、ほとんど判事、判事補をもって事務局内の幹部が
実験を探知するためのデータでございますけれども、これはウィーンに本部を置きます事務局内にセンターを設けまして、そこに対して各国の各地域に設置されます国際監視網によってデータが随時入るようになっております。
その際、委員長より、地方分権推進委員会事務局に対し、事実関係を調査の上、後刻報告するように申しておきましたところ、二十二日の本委員会散会後の理事会におきまして、東田事務局長より、事務局内での調査に基づく報告と釈明がなされ、今後の対応として、資料の管理には万全を期す、記者発表を行う際には同時に関係委員会の委員には資料配付を行う旨の意思表明がありました。 以上、御報告いたします。
付近の人は余りに物々しい警備であるものですから、そこでうわさになったのが、その事務局内に殺人犯が人質をとって立てこもっておると。そういうことで、非常に恐怖におののいてその現場を見守っておったというお話も現地に行って実はお伺いをしたわけです。 京都の場合も、朝鮮総連の京都府本部やそれ以外のところに百五十から二百人かけての強制捜査です。
それから、地球環境問題等に関する理事会などを新設するべきであるという点でございますけれども、この点につきましては、現在国連の環境分野の作業というのは、昨年六月の国連環境開発会議の結果を踏まえ、その延長上で進行しておりまして、国連事務局内に持続的開発委員会というものが設置されておりまして、これの事務局がニューヨークに設置されるというような状況になっております。
もちろん、これを実現するには国連憲章の改正が必要であり、なかなか困難なことは承知しておりますが、外務省から「国連事務局内に持続的開発委員会が設置された」との報告をいただいておりますけれども、この提案について報告がありません。
まず、おわびしなければなりませんが、私どもの方から書面で御提出申し上げておりました報告の中で、「国連事務局内に」と書いてございますが、これは全くの誤りでございまして、「経済社会理事会の中に」ということでございます。大変申しわけございません。
○橋本(貞)政府委員 御指摘の、ニカラグアに対する米州開銀の農業開発融資でございますけれども、昨年そのような質疑がございましたのはそのとおりでございまして、その後事務局とあるいはニカラグアとの間におきましていろいろなやりとりがあったように聞いておりますけれども、現時点におきまして事務局内でプロジェクトの開発効果等について引き続いて検討中であるというふうに聞いております。
これに対し、国際協力事業団及び青年海外協力隊事務局から、協力隊事務局内に指導相談課を設置し、帰国隊員の国内復帰、進路相談に当たっている、帰国隊員の約半数が就職を希望するが、一年以内にそのうちの九割から九割五分くらいが就職している、今後とも国内復帰の環境整備に努力していきたいとの答えがありました。
しかしながら、何といっても事務局でございまして、結局は我々加盟国がどういうふうに方向づけを与えるかということが当然のことながら一番大切な問題でございまして、加盟国側としましてはもちろん事務局内でもしっかりやってくれというと同時に、ガイダンスをどういうふうにして与えるかということを検討してまいりたいと思っております。
○海野説明員 第一問でございますが、OECDの見通し、これまで第二次石油ショック後、OECDの見通しは毎年十二月と七月に行われますが、その都度下方修正をするという経緯をたどってきておりましたが、今回に限りまして初めて——七月が正式な発表でございまして、現在ちょうど短期経済専門家会議というのをOECDの事務局内でやっておりまして、これが来月行われます閣僚理事会に上がっていくわけでございますので、まだ最終的
わが国経済の国際化、諸外国における独占禁止法の制定、強化に伴い、海外独占禁止法施行機関との連携に努めたほか、昭和五十四年に開催したアジア・大洋州地域独占禁止政策東京会議に参加した十二カ国間の情報交換を促進するため、公正取引委員会事務局内にアジア・大洋州独占禁止政策情報センターを開設しました。 最後に、不当景品類及び不当表示防止法の運用状況について申し上げます。
わが国経済の国際化、諸外国における独占禁止法の制定、強化に伴い、海外独占禁止法施行機関との連携に努めたほか、昭和五十四年に開催したアジア・大洋州地域独占禁止政策東京会議に参加した十二カ国間の情報交換を促進するため、公正取引委員会事務局内にアジア・大洋州独占禁止政策情報センターを開設しました。 次に、下請代金支払い遅延等防止法の運用状況について申し上げます。