2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
ヒアリングしたところによると、いわゆる地方防衛局の背広組、いわゆる自衛官ではない普通の公務員の事務官の方がやっているというんですが、防衛省に聞きますけど、自衛隊の施設ですね、六百五十の、隣接ですから一キロ四方よりももっと身近ですよ、もうまさに基地に隣接している。
ヒアリングしたところによると、いわゆる地方防衛局の背広組、いわゆる自衛官ではない普通の公務員の事務官の方がやっているというんですが、防衛省に聞きますけど、自衛隊の施設ですね、六百五十の、隣接ですから一キロ四方よりももっと身近ですよ、もうまさに基地に隣接している。
その際、やはり労災認定の実績が鍵になっていくと思うんですけれども、今の労災制度全般ですよね、なかなか事務官が新採用されない中での労災認定の作業そのものが非常に大変であるということも聞いております。
委員会におきましては、裁判所事務官を増員する理由と具体的な活用策、裁判官等の勤務実態を正確に把握する必要性、家事調停事件における裁判官の関与の在り方、司法分野における女性の活躍を促進するための取組の状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君） 裁判所書記官、裁判所事務官につきましては、勤務時間の定め等もございますので適切に勤務管理を行っているというところでございます。
これは、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所書記官を二人、裁判所事務官を三十九人それぞれ増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、技能労務職員等を五十八人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十七人減少しようとするものであります。
そして、裁判所書記官を二人、裁判所事務官を三十九名、それぞれ増員するという内容もお聞きをしております。一方で、技能労務職員の皆様などを五十八人減員するというふうに併せてお聞きをいたしました。 そこで、確認の意味でお聞きをしておきたいのは、この減員をされる技能労務職員の皆様などとはどのような職員を言われるのか、国民の皆様に分かりやすく御説明をいただければと思います。
令和三年度は、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進のため、裁判所書記官を二人、裁判所事務官を三十九人、それぞれ増員し、体制整備を図ることと考えておるところでございますが、他方において、政府の定員合理化の方針に協力して、裁判部門に支障を来すことなく、外注化を始めとした事務の合理化等が可能な技能労務職員等の定員を合理化する形で、これを五十八人減員することとしております
これは、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所書記官を二人、裁判所事務官を三十九人それぞれ増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、技能労務職員等を五十八人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十七人減少しようとするものであります。
事件処理の支援のための、あっ、書記官及び事務官の増員等であります。 事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、書記官は二人、事務官は速記官からの振替二人を含め三十九人、合計四十一人の増員をすることとしております。 他方、政府の定員合理化計画への協力として五十六人の減員をすることとしておりますので、差引き十七人の純減となります。
まず、人的機構の充実、すなわち、書記官及び事務官の増員等であります。 事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、書記官は二人、事務官は、速記官からの振替二人を含め三十九人、合計四十一人の増員をすることとしております。 他方、政府の定員合理化計画への協力として五十六人の減員をすることとしておりますので、差引き十七人の純減となります。
まず、人的機構の充実、すなわち、書記官及び事務官の増員等であります。 事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、書記官は二人、事務官は、速記官からの振替二人を含め三十九人、合計四十一人の増員をすることとしております。 他方、政府の定員合理化計画への協力として五十六人の減員をすることとしておりますので、差引き十七人の純減となります。
天下の検察が、具体的に賭けマージャンが行われたマンションに、例えば事務官なんかが確認されていますね、ここでやったというのは。当然、検察ですからそういう調査もやっていらっしゃいますね。
裁判所事務官の増員についてなんですけれども、先ほどもお話しになりました、裁判手続のＩＴ化の検討、準備、裁判事務を支援するシステムの開発等の事件処理支援のための体制を強化していく中で裁判事務の合理的、効率的な運用を図り、事件処理が円滑に進むよう裁判部門の支援を行うための人的体制の確保が必要というふうに説明でされているんですけれども、今回増やす予定の三十四人というのは具体的にどのような支援体制に資する人材
裁判官以外の裁判所職員につきましては、令和元年七月一日現在の数字ということになりますが、裁判所書記官が三五・九％、家庭裁判所調査官、これは家庭裁判所調査官補も含んだ数字でございますが、が五四・四％、裁判所事務官が四三・二％というふうになっております。
これは、家庭事件の適正かつ迅速な処理、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員の女性活躍とワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所書記官を八人、裁判所事務官を三十四人それぞれ増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、技能労務職員等を五十九人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十七人減少しようとするものであります。
そういうときに、あのダイヤモンド・プリンセスでは、当初、ＷＨＯのガイドラインに従って、事務官の方々についてはマスクと手袋というふうに進めていた。しかし、やはり、感染者が出たということで、二月の十四日に、厚労省としては対策を強化して、防護服等々という通知が出されました。私も先ほどその通知は確認をさせていただきました。
ただ、いずれにしても、医療者の方にもあるいは事務官にも感染者を出してしまったということは、私たちも反省をしなければいけないことであります。防護具をつけていても、きちんとした取り外し方、つけ方、あるいは手指衛生のタイミング等々も実は大事なので、そうしたこともしっかりお伝えをしていくことが大事だなというふうに思っているところであります。
○森国務大臣 社会が複雑多様化する中で、国民に身近で頼りがいがある司法を実現する観点から、これまでも、複雑困難な訴訟に対応するため裁判所職員定員法の改正による判事の増員がされてきたものでございますが、今回の法案においても、このような理由から判事を増員するほか、裁判手続のＩＴ化の検討、準備等の業務に適切に対応するため裁判所事務官を増員するなど、裁判所を取り巻く状況を踏まえた体制強化を図るものとなっております
先ほども申し上げました成年後見関係事件等が増加しておりまして、こうした家庭事件処理の充実強化をする必要がございますのと、また、システム開発等の事件処理の支援のための体制強化、さらには、国家公務員の女性活躍、ワーク・ライフ・バランス推進といったことのために、裁判所書記官八名、裁判所事務官三十四名、合計四十二名分の増員をお願いしているところでございますが、他方において、アウトソーシング、外注によりまして
○神田（裕）委員 今回、裁判所事務官の増員理由としまして、ワーク・ライフ・バランスが挙げられております。 例えば、近年の裁判官以外の職員では、採用者に占める女性の割合が五割を超えていると伺っております。このことは、職場環境の向上に努めているその結果であると推測するわけでありますが、実際に女性活躍とワーク・ライフ・バランスの向上に向けてどのような取組をしているのか、最高裁に伺います。
これは、家庭事件の適正かつ迅速な処理、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員の女性活躍とワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所書記官を八人、裁判所事務官を三十四人それぞれ増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、技能労務職員等を五十九人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十七人減少しようとするものであります。
まず、人的機構の充実、すなわち裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。 かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を始めとする家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は判事補からの振替により判事三十人、書記官は速記官からの振替二人を含め八人、事務官は三十四人、合計七十二人の増員をすることとしております。
まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。 かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を始めとする家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は、判事補からの振りかえにより判事三十人、書記官は、速記官からの振りかえ二人を含め八人、事務官は三十四人、合計七十二人の増員をすることとしております。
まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。 かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を始めとする家庭事件処理の充実強化のため、裁判官は、判事からの振りかえにより判事三十人、書記官は、速記官からの振りかえ二人を含め八人、事務官は三十四人、合計七十二人の増員をすることとしております。
午前中の委員会で、大変、日本じゅうというか世界じゅうの耳目が集まっているクルーズ船の問題で、断続的に委員会が、少し今もとまったわけですけれども、やはり厚生労働省は出すべきデータは出すべきだと思いますし、一方で、未知の感染症で日々奮闘されている職員、医官、事務官を含め、大変な状況だというのもこれまた想像にかたくないわけでありまして、お互い、誰が悪いではなくて、事実関係がはっきりした上で、何よりもこのハウス