2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
その中では、法改正以降、十一の町村で近隣の消防本部に事務委託をするようなことによりましていわゆる非常備を解消していただいたといったところがございます。 引き続き、関係都県とも協力しながら、市町村において十分、消防の責任を十分果たすことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
その中では、法改正以降、十一の町村で近隣の消防本部に事務委託をするようなことによりましていわゆる非常備を解消していただいたといったところがございます。 引き続き、関係都県とも協力しながら、市町村において十分、消防の責任を十分果たすことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
価格メカニズムや規制によってやっていく場合もあるし、補助金によってやっていく場合もあるのではないかというふうに思いますけれども、こうしたシステム、できるだけ環境省としても利用できる部分は利用していくべきではないかと、そして、事務委託費の経費削減を図っていくべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
その後、四月二十六日には、協会は、そのことは脱法的行為であったと認めるとともに、その契約、経費について、文書通信費に含まれていると認識していたがそうではなく、ＮＰＯ法人事務局との事務委託契約及び経費に関してはスーパーナース殿と某行政書士法人との間の業務委任契約の中で負担していることが判明したと回答しました。
この証券代行業者に支払う株式事務委託料というものがあるんですが、これは一株主当たり年間千円から千五百円程度というふうに言われています。 物理的に株式を発行していた時代、これは株主名簿のデータ打ち込みとか非常に大変な作業が発生しておりました。でも、今、上場会社、株券発行会社はゼロです。当然のことながら、保振に株式を全部預託していて、電子化も実施されています。
日本派遣看護師協会の通信、郵便の受発信等を受託する事務所としての事務委託契約及び経費がスーパーナース社と某行政書士法人との間の業務委任契約の中で負担がなされていることが判明しました。その後、財務諸表への訂正も含め、協会の方針はどうなったのでしょうか。
その制約になっているのが、先ほど申し上げた郵便局の事務委託法ということでございます。 実は、この件につきましては昨年の総務委員会で、私、総務委員会の理事をしておりましたので、当時総務省に質問をさせていただき、大変有意義な取組であるといったような、あっ、大変有効な業務であるという答弁を大臣からもいただいたものであります。
ただ一方で、十分な事務委託料が出ていない自治体もあるらしくて、新しい業務を覚えるための時間とか手間の割には採算取れない料金という課題もお聞きしました。 郵便局事務取扱法に基づき郵便局が自治体の事務を受託している数は増えています。
しかしながら、令和二年の提案募集におけます地方からの提案を受け、検討した結果、住民ニーズが一定程度見込まれると考えられること、それから法の施行から約二十年が経過し、地方公共団体から郵便局への事務委託の実績が蓄積されていること、さらに、郵便局の窓口業務におきましても、今日では、口座開設や高額の送金の際、代理人による取引を含めた本人確認の実績が蓄積されており、郵便局職員が代理人の委任権限の存否を判断することも
接種の人的体制についても、一部報道では、自衛隊の医官七十名と看護官二百名、それで民間の派遣看護師二百名ということで、あとは、事務については三十億円で事務委託されるということで報道などがあるわけですけれども、七十、二百、二百という数字は、これはほぼそういうラインの数字でよろしいんでしょうか。
今回、驚いたことに、日本派遣看護師協会の通信、郵便の受発信等を受託する事務所として事務委託契約及び経費が、スーパーナース社と某行政書士法人との間の業務委任契約の中で負担されていることが判明したということですね。この契約は平成三十年五月一日ということで、ＮＰＯ法人認証に間に合わせたものであるということがうかがわれます。
そこで、梶山大臣、前回、四月二十八日の当委員会で、私は、人流抑制につながるこれまで以上に強い措置に見合う補償、支援を求めたわけですが、その後、新たな支援策として発表された、今度は月次支援金ということについて、入札可能性調査中としていた事務委託先については、これはもう決まったんでしょうか。
あるいは、都市計画の権限を市が府に事務委託することで、大阪市というその実体は残しつつも、市から府に主要な権限を移譲して二重行政を解消していこうと、一体的な都市の発展を目指そうということを目的としているんですね。 ただ、一部には、補完性の原則じゃないですけど、できるだけ住民に近いところで決めていくべきなのに、府にその広域行政を一元化するというのは地方分権の流れに逆行するという意見もございます。
私がここで言わんとしていることは、施策を打つのは、打つといってもこれはお金が要るわけでして、その元手となるのを、事務委託や変動する国からの補助金だけでない形で、安定的に運営できるような仕組みができないかと考えているところであります。 先ほど質問させていただいた国際観光旅客税なんかは、その意義から考えて、広域連合の収入として独自にその施策を展開すればいいのじゃないかということであります。
都市計画決定に事務委託等の共同処理制度を活用できるかどうかにつきましては、ただいま申し上げた制度との関係を整理するなど課題がございますため、慎重に検討する必要があると考えております。 なお、大阪府、大阪市から御相談がございますれば、具体にどのような事務を共同処理したいと考えておられるのか、その際の手法をどう考えているのかなどにつきまして、お話を伺ってまいりたいと考えてございます。
さて、これももし細かかったら事務方でも構いませんが、いわゆる、地方自治法に規定する、事務委託などの共同処理制度というのがございます。これも二重行政の解消には有効と私は考えますが、いかがでしょうか。
一般社団法人は事務委託費として千五百八十三億円をいただいている。その九割の千四百八十一億円が、千四百十五億円が電通にほぼ再委託されているんですね。ここから先のお金の流れをきっちりチェックしないと税金の適切さは確認できないんですよ。 総理、今の中間検査だとやっぱりこういう構造をチェックする仕組みが不十分なんです。きちんと総理の下でチームを立ち上げてチェックしていただけませんか。
観光分野の事務委託費だけで一千八百九十五億円。ゴー・ツーだといって全国へ観光を促すのであれば、その足となる鉄道路線についても、被災鉄道についても守るべきだと、このことを重ねて申し上げたいと思います。 それでは次に、コロナの感染拡大の状況について質問をいたします。 東京を中心に感染の拡大が急速に進行しております。
○斉木委員 環境共創は総務省が初めて事務委託をする団体だというふうにお聞きしました。そもそも、何で環境をやっている団体がマイナポイントなのか全然わからないんですよ。
今回、ＳＩＩが抜くというか、ＳＩＩに残るお金は四億ですね、この事務委託によって。そういった四億円とか二十億円というのは要らないんじゃないか。電通さんや電通国際情報サービスさんに直接受託させれば、少なくともその四億円というのは要らないじゃないですか。 なぜＳＩＩに直接そう言わなかったのか。電通の方が来ているんだったら、電通が受託すればいいでしょうというふうに言えばいいじゃないですか。
このような政策目的を持った本事業を適切に遂行するためには相応の事務委託費が必要になると考えておりまして、国土交通省としましては、経済産業省より事務委託に係る予算として示達を受けた約二千二百九十四億円を公募の際の上限額として設定しておりますが、今後、企画競争を通じて費用対効果の高い提案をいただき、その経費の適切性を審査してまいりたいというふうに思っております。
観光以外の分野ですと、一つには飲食に関するゴー・ツー・キャンペーンというのを実施することとしてございますが、これに関する事務委託費としては四百六十九億円というふうに考えているところでございます。それから、イベント、エンターテインメントの分野で二百八十億強、商店街について五十億強といったような数字で現在考えておるところでございます。
具体的には、旅行宿泊割引、地域共通クーポン、この事業費の方では約一兆千二百四十八億円、そして事務委託費のこれ上限額として約二千二百九十四億円、合計約一兆三千五百四十二億円の受託を受けておるところでございます。
その前に、先ほどもお話がございましたが、観光事業分の事務委託費が二千九十九億円を上限とするという経産省の方からお話が出たと聞いておりますが、観光事業分という以上、それ以外の事業分、あるいは、またその事業分の事務委託費の上限はどうなっているか、経産省に聞きたいと思います。
○武田良介君 大臣に、じゃ、もう少し聞きますけれども、これ、仕切り直して各省に分けたということでありますけれども、そうすれば、これ三千九十五億という事務委託費用は減らすことができるんでしょうか。
これ、その事務委託費用を減らすことが目的ではないということだと思うんですよ、この分けるにしても。 結局、これ、やっぱり三千九十五億もの事務委託費用を電通へ流しては国民の批判は避けられないということだから、これ仕切り直したんではないかと。改めて、総理、いかがでしょう。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会への丸投げと広告大手の電通への再委託問題、さらには、ゴー・ツー・キャンペーン事業の事務委託費問題などです。予算の使い方で国民の不信を招くことは許されません。なぜこのような仕組みにしたのか、国会と国民に直ちに明らかにするべきではありませんか。 農林漁業の対策も急がれています。
三千九十五億円の事務委託費が過大であり、かつ、持続化給付金の不透明な再委託問題と同様の問題が起きないのかということを三日に指摘をいたしました。 その後、公募は中止と決めるに当たって、そもそも経産省から大臣に相談があったのか、あるいは大臣から意見をしたのでしょうか、伺います。
いずれにいたしましても、今回、これほどの巨額の事務委託費の公募が締切りの三日前に突然中止をされるという、これは異例中の異例でありますので、申しわけありませんけれども、今のような、中止した、変更した理由だと、これは余り理由になっていないというふうに言わざるを得ません。
○広田委員 長官、確認なんですけれども、一兆三千億円ということに仮になるとすれば、約二割の事務委託費となると二千六百億円、これ以上には決してならないということは確認できると思いますが、いかがでしょうか。
まず一点目は、事務委託費の問題についてなんですけれども、一次補正予算の持続化給付金事業で約七百七十億円、今回の予算委員会でも随分取り上げておりましたから皆さんも御承知のことと思いますが、ゴー・ツー・キャンペーンでは約三千億円という事務費が問題となっています。
○勝部賢志君 事務費が巨額だというのも問題なんですけれども、もう一つ問題なのは事務委託の在り方についてなんです。 これは、この間も言われていますけれども、サービスデザイン推進協議会が、下請といいましょうか、関連会社に丸投げをしていたと、それが次から次へと四次ぐらいの丸投げをしているというようなことが今問題となっています。