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79件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2015-03-09 第189回国会 衆議院 総務委員会 第4号

そういう中で、本格復興真っただ中ということで、やはり技術吏員方々が必要とされるということ、それから、技術吏員だけでは事業は動きませんので、それとタイアップした事務吏員ということで、かつては、山元町、宮城県なんですけれども、山元の方に札幌からの支援がありまして、土地造成関係技術吏員事務方と、それをまとめる係長級といいますか、三点セットで職員派遣をしていただいた。

黄川田徹

2004-04-22 第159回国会 衆議院 総務委員会 第15号

続いて、地域自治区の事務所長、これは事務吏員というふうになっておりますけれども、これについての理由を伺いたいと思っています。  合併関係市町村区域における地域自治区、こちらの方は特別職を置けるというふうになっておりますけれども、地域自治区の事務所長もいわば特別職とできるような書き方はできなかったんでしょうか。こうなった理由について聞かせてください。

西村智奈美

2001-11-27 第153回国会 衆議院 総務委員会 第12号

山名大臣政務官 これにつきましても、御指摘があったように、指定都市の市長さんの権限に属する事務を分掌させるために「条例で、その区域を分けて区を設け、区の事務所又は必要があると認めるときはその出張所を置く」、こういうふうに地方自治法の二百五十二条にうたっているわけでございまして、その上で、「区の事務所又はその出張所の長は、事務吏員以つてこれに充てる。」

山名靖英

1993-02-25 第126回国会 衆議院 決算委員会 第3号

それから百七十三条におきまして、前条の吏員は、事務吏員技術吏員とする、こういう規定もございます。そこで私どもは、この廷まという名称は必ずしも不適当なものではないというふうには考えております。  しかしながら、委員指摘のとおり、この廷まという名称を変更してはどうか、こういう意見があることも承知しておりまして、現在裁判所の内部で意見を聴取するなどいろいろ検討をしている段階でございます。

上田豊三

1987-05-22 第108回国会 衆議院 法務委員会 第4号

被告人運転免許の審査、登録等に従事する秋田県警事務吏員でありますが、昭和五十七年十月二十二日から同五十九年四月十六日までの間、同県警運転免許センターで、無免許者につき運転免許を取得している旨の虚偽登録用原票を作成し、係員端末装置から警察庁情報処理センター電子計算機にその旨送信させて磁気ファイルに登録し、その後、同県警係員端末機右データを出力させて、虚偽運転免許証四十三通を作成したのであります

坂上富男

1985-06-07 第102回国会 衆議院 決算委員会 第9号

事務吏員でございますが、三浦久夫の直接の上司になるわけですね。この滝良孝という人物、これは同じ運転管理課行政処分第二係藤田和宏という者に不正に免許を偽造してやっていますね。この滝の裁判記録というか、公判記録も持っておるわけでありますが、こう言っているんですね。  これは五十六年、五十七年、そういうずっと昔ですよ。この滝が藤田偽造免許をつくってやったわけでありますが、滝はこう供述しています。

中川利三郎

1985-06-07 第102回国会 衆議院 決算委員会 第9号

○中川(利)委員 この事件によって計四十四通の黒い免許証が白日のもとにさらけ出されたわけでありますが、そのうち四十三通、これは当時県警本部交通部運転管理課管理第一係の事務吏員三浦久夫被告によるオンラインシステムの末端操作によって行われたのでありますが、しかし私の調査では、黒い免許証の黒い根っこ、つまり不正の土壌は、オンライン化によって初めてやられたのではなくて、もともとそれ以前から運転管理課内で日常茶飯事

中川利三郎

1985-05-29 第102回国会 衆議院 文教委員会 第14号

しかしながら、実際の現行の法令の規定を見ますと、必ずしも整合性があってすべてがそれで処理されているわけではございませんで、確かに、地方自治法系統地方事務吏員について「掌る」という言葉が使われているということはございますけれども、一方、学校教育法系統ではただいま御指摘のように「従事する」という用語が使われておりまして、これは地方公務員である公立学校事務職員ばかりではなくて、例えば国立学校設置法

阿部充夫

1985-05-29 第102回国会 衆議院 文教委員会 第14号

さらに、今申し上げました地方自治法百七十三条二項で吏員、つまり事務吏員職務についての規定があります。それを見ますと、「事務吏員は、上司の命を受け、事務を掌る。」こう書いてあります。したがって、法律上の根拠、系列からいいましても、事務をつかさどるという表現が適切な表現だというふうに思います。  

佐藤誼

1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

ところが、その規程の第二条に、「固定資産評価補助員は、地方自治法に言う事務吏員、技術吏員などと並ぶ市町村一般職員である。したがって、その昇任については地方公務員法第十六条の欠格事項規定が適用される。そしてずっと書いてきまして、とにかくこれを義務づけているわけでありまするけれども、どうしてこういうことを市町村吏員義務に、いわゆる市町村義務にするのでしょう。

滝沢幸助

1984-05-11 第101回国会 衆議院 文教委員会 第13号

そうして地方自治法事務吏員は、同法第百七十三条第二項で「上司の命を受け、事務を掌る。」、「事務に従事する。」とは書いてないのです。「事務を掌る。」と規定されております。したがって、学校事務職員の場合も「つかさどる」と言うのが至当だというふうに考えます。したがって、この二十八条八項の「事務に従事する。」は「事務をつかさどる」というふうにかえていくのが至当だというふうに考えております。

佐藤誼

1980-04-08 第91回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号

自治省としては、これはやはり何と言ったって地方事務官という身分を改めて、国家公務員にするのじゃなくて、つまり労働事務官とか厚生事務官にするのじゃなくて、これは地方事務吏員にすべきであるというお答えはいたしたのですが、関係省庁大臣の方からは、その点についてはいろいろ問題があってやはり国家公務員にしたい、こういうことでございますので、これはなかなかこれから先厄介な問題になると私は思います。  

後藤田正晴

1976-04-27 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号

柳川説明員 現在教職員定数改善の第三次の改善計画を進めておりますが、その中で事務職員につきましては、県費負担職員としての事務吏員に相当する職員の配置を、大体小中につきまして七二・五%の学校を対象にできるというような計画を現在進めておりまして、ことしがその三年次に入っておる次第でございます。

柳川覚治

1974-05-21 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第32号

二十一年間の在職期間事務関係事務吏員です。国家公務員でいえば事務官ですが、その方が退職して、現在年額が三十九万三千二百二十四円しかもらっていない。それから四十五年間つとめたある市の収入役、三役ですが、それが四十五年間つとめておって、年額八十八万九千百七十四円しかもらっておらない。

和田貞夫

1972-06-12 第68回国会 参議院 内閣委員会 第20号

そのときにおきまして、たとえば雇用人一般事務吏員といいますか、いままでの判任官とは違うわけでございまして、たとえば雇用人が、それは軍人恩給のみならず、普通の恩給をかつて受けておった、その人が雇用人として就職している場合には、引き続いて恩給を受けることもできるわけです、選択によりまして。

平川幸藏

1970-05-07 第63回国会 参議院 地方行政委員会 第18号

ここにございますように、「吏員」と「その他の職員——「吏員」につきましては、その職務の性質上、能力、資格というような問題から考えまして、たとえば地方自治法の百五十三条でございましたか、長の権限に属する事務の一部を委任する、または臨時代理を認める、あるいは出納員事務吏員をもって充てるというようなことで、それぞれの職務によって、いま言いました「吏員」というものをつけて、それ以外のものは「その他の職員

山本明

1970-04-02 第63回国会 参議院 地方行政委員会 第11号

私よくわからないのですが、警察法の第五十五条ですか、第一項によると、警察職員というのは、警察官事務吏員技術吏員その他所要の職員と、こういうふうに書かれていると思うんですが、交通巡視員身分というのは、この形でいきますと、一体どういう身分になるのか、雇いになるのか、事務吏員になるのか。警察官でないということは事実だろうと思いますが、一体どういう身分なのか、そのことを明確にしてほしいと思います。

竹田四郎

1970-04-02 第63回国会 参議院 地方行政委員会 第11号

竹田四郎君 その点ひとつはっきりわかるような形でしていただいて、現場の混乱をなくしたいと思うんですが、あと阿部さんのお時間の関係で途中でやめるかもしれませんが、ほかの警察職員で、ほかの事務吏員で、告知をするという法律行為ですね、こういうのは事務吏員で告知することができるものはほかにもあるんですか、これだけですか。

竹田四郎

1968-03-06 第58回国会 衆議院 文教委員会 第2号

事務職員は、一般事務に従事する県の事務吏員と本質的に異なることはないし、勤務の実態もそれに類似しておりますので、一般職員と同じような給与の扱い方をいたしておりまして、御指摘超過勤務手当は支給いたしております。また負担法によりまして、府県の負担であり、国庫が給料の半分を負担しておるという制度でございます。

天城勲

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