2018-04-05 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
具体的に政令なり省令なり、下部、下位法令で決めるものもございますし、それから、今先生からお話ございましたように、実際に運用していただくのは法定受託事務、受託、自治事務ともやっぱり市町村長さんがしっかり運用していただかなければいけませんので、施行通知といったような形で実際の運用に支障がないような指導、通達を出させていただくということでございます。
15件の議事録が該当しました。
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2012-03-27 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
○野中参考人 我々が受けている、ある意味では事務受託でございます年金特定信託契約というのは、今先生がおっしゃったとおりでございまして、投資顧問会社が運用スキームを構築し、運用商品の設定も全て行う。
2011-06-09 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
なお、今回、この改正で創設をされます指定都道府県事務受託法人において指定調査機関の専門知識やノウハウが活用できるのではないかというふうに考えておりまして、具体的には、都道府県の指導監査に関する介護サービス事業に対する調査、質問、書類確認等、またサービスを受けた被保険者に対する質問等、こういったことに関する事務を指定法人に委託できるようになりますので、こういったところでもこういった方々の様々な知識が活用
2011-06-09 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
また、今回の改正で創設をされます指定都道府県事務受託法人におきましても、この指定調査機関の専門的知識とかあるいはノウハウというのがここで活用できるものだというふうに考えているところでございます。
2011-06-09 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
なお、今回の改正で創設をされます指定都道府県事務受託法人、ここにおきまして委員御指摘のこの指定調査機関の専門的な知識あるいはノウハウというものを積極的に活用していただけると、このように考えているところでございます。
2011-05-25 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
また、調査員のノウハウを生かしていくということは、介護保険、情報公開にとっては大事なことと思っておりまして、今後とも、利用者の情報活用支援や事業者の問い合わせへの対応、あるいは今回の法改正で盛られております指定都道府県事務受託法人というもので監査などの委託を受けることになっておりますが、その活用も検討してまいりたいと考えているところでございます。
2009-04-07 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
○参考人（伊東敏朗君） 私どもの認識といたしましては、引受主幹事と従業員持ち株会の事務受託とは異なる業務でございまして、今後、引受主幹事証券会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命につきましては決定をしていくことになるわけでございますけれども、その選定におきまして従業員持ち株会の事務受託会社であるか否かを審査項目にする予定はございません。
2005-05-19 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
原則としてと申しますのは、正にそのとおりでございまして、認定調査は市町村の基本的には仕事でございますので、少なくとも新規申請に係る認定調査については市町村にやっていただきたいということでございますが、業務効率化の観点から、例外として公益的な事務受託法人に委託することも可能といたしております。
2005-04-08 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
市町村がみずからやっていただくか、公正中立の観点から、保険者事務を支援するために新たに設立する市町村事務受託法人以外の委託は新規認定については認めないこととする、こういうことを考えております。
2005-04-08 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
こういう考え方から、市町村の事務受託法人という制度を介護保険制度の中に置きまして、市町村がみずからやるべきだけれども、市町村がみずからできない場合にはちゃんとお任せできるような仕組みをつくってやろう、こういうことでございます。
2005-04-08 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 実施できる市町村もあると思いますし、公務員がその仕事に数が足りないとか、あるいはもっと適切な実施主体があるという場合には、市町村が、今度法律でその規定も置いておりますが、守秘義務の問題ですとか、公務員的に仕事をしなければなりませんので、市町村の事務受託法人をつくることができるとしておりますので、例えば、専門資格を持っておられる方々にそういう法人をつくっていただきまして、そこに委託するということは
2004-05-13 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
○川村政府参考人 雑収入は百十億余あるわけでございますが、その内訳といいますか、その主な要因を聞き取っておりますが、一つは、損害保険金受け入れ、協同会社のシステム処理などの事務受託料受け入れ、それから早期退職に備えて積み立てていた未払い金の取り崩し益といったものが主なものということの報告を受けております。
2002-04-25 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
元請事業主による建退共制度関係事務受託処理要綱というのを作成いたしまして、要綱に沿った取組を各事業主にお願いするとともに、公共工事発注機関に対しまして、委員御指摘の通達によって、元請業者においてできる限り下請業者の建退共事務の受託に努める、こういうことを説明するようお願いしたものでございます。
2002-04-25 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
政府の直轄工事において、自分が出した通達に基づいて、元請による証紙の貼付までを含めた事務受託を進める必要があるのではないかというふうに考えておりますけれども、国土交通省の参考人の御答弁を求めます。
2001-06-13 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
それから、厚生年金につきましても、一定期間につきましては社会保険庁から年金給付に関する一部の事務受託を行うということにしているところでございます。
2000-02-24 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
そして、そのポスタルセンターの事業目的に、先ほど言われたように、ふるさと小包頒布会の事務受託業務を掲げている。これもあります。それで、九八年度の収支を見てみますと、十二億円の受託業務収入を得ております。電話で受け付けたり、あるいは各八つの地方支部、こういうものが頒布会の実質的な業務を受け持っているというような状況だろうと思うのです。
1998-05-15 第142回国会 衆議院 外務委員会 第12号
及び公的国際機関の職員又はその事務受託者」であると定義されております。 したがいまして、例えば、外国の中央政府の職員はもちろんのことでございますけれども、外国の国会議員や地方公務員、さらに地方議員や中央銀行のような公的機関の職員も含まれるということになっております。
1998-05-15 第142回国会 衆議院 外務委員会 第12号
及び公的国際機関の職員又はその事務受託者をいう。」と定義されているわけです。しかし、ここには政党やあるいは候補者は含まれていないということで、お読みになったかわかりませんけれども、五月十日のワシントン・ポストではこの点について批判しているわけですが、なぜ政党あるいは候補者がここには含まれなかったのか、その理由について、もし政府にわかれば説明願いたいのですけれども。
1974-04-02 第72回国会 衆議院 法務委員会 第23号
ここでいう「裁判所」と申しますのは、いわゆる受調停裁判所、調停事件を担当する裁判所もしくは受託裁判所ということになるわけでございますが、受調停裁判所が定める事務、受託裁判所が定める事務というのはおのずからそこに限定があるわけでございまして、無限に広がるものではあり得ないわけでございます。
1970-10-09 第63回国会 参議院 逓信委員会 閉会後第3号
「この法人は、簡易郵便局取扱事務受託者のために保証を行なうことによって簡易郵便局の設置を容易にし、もって郵政事業の発展に寄与することを目的とする。」
1956-04-10 第24回国会 参議院 農林水産委員会 第27号
○説明員（庄野五一郎君） ただいま金庫事務等の委託によりまする信連系統団体の手数料の点御指摘になった次第でございますが、私たちの承知いたしておりますところによりますと、金庫事務の問題につきましては、保証債務による危険の負担量というような問題とか、あるいはそういう事務受託者の業務上の取扱いをいたしますについての事務量、そういったような点も含まれて二・五％というふうに承知しておるわけでございまして、そういう
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