2007-06-28 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第33号
昭和五十二年八月十七日に日本電信電話公社と社会保険庁が結んだ契約でございまして、社会保険業務の新しい事務処理方式のシステムの建設についてというのがございます。これは何かと申しますと、普通のコンピューターの契約はコンピューターの機械をレンタルして借ります。そこにコンピューターのソフトウエアを作ってくださいと外部に委託をして作ると、そして運用するのが普通のコンピューターの契約、システムの契約です。
昭和五十二年八月十七日に日本電信電話公社と社会保険庁が結んだ契約でございまして、社会保険業務の新しい事務処理方式のシステムの建設についてというのがございます。これは何かと申しますと、普通のコンピューターの契約はコンピューターの機械をレンタルして借ります。そこにコンピューターのソフトウエアを作ってくださいと外部に委託をして作ると、そして運用するのが普通のコンピューターの契約、システムの契約です。
この通知の表題は、「新しい事務処理方式の実施に伴う国民年金被保険者台帳の取扱いについて」という表題の通知でございます。 そして、市区町村への指導、これも問題がありました。 現在、国民年金の手書き台帳である被保険者名簿、一千八百三十五市区町村のうち、一五％に当たる二百八十四市区町村は廃棄をしてしまったということでございます。
○柳澤国務大臣 これは、昭和六十年九月三日、庁業発第三十一号ということで、都道府県民生主管部国民年金主管課長あての通知と言っていいかと思うんですが、「新しい事務処理方式（後期計画）の実施に伴う国民年金被保険者台帳の取扱いについて」ということで、そういう通知を……（発言する者あり）これは、社会保険庁年金保険部業務第一課長、業務第二課長連名の通知ですね。
現在の事務処理方式は変えずに、統合化でコスト削減を図ろうとするものであります。 そこで、制度論から入るのではなく、実際に一緒にできることを考えるシナリオの方が現実的と思うのでありますけれども、大臣の長期展望はいかがでしょうか。
今のこういう共同事務処理方式の問題点は、やはり責任が不明確になる。それから、住民と間接になりますから、住民との関係が定かでなくなるなんという難点があるので、それは単一の自治体になるのが一番いいと私は思いますね。
これを可能にするためには、関係事務処理方式の開発、請求する際の保険医療機関側の協力等が必要 になってくるわけでございますので、これを解決していかなければこの問題はなかなか困難でありますが、できるだけ速やかに関係者の合意を得るようにこれからも努力を続けて解決に向かってまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（津島雄二君） ただいまの問題については、現在の保険事務処理方式を前提にする限りどうしても起こってくるわけでございますね。ある期間をとって、そこで集計をしてやらざるを得ないということになると、必ずこれは起こっちゃうんです。しかし、常識的に言って気の毒だなという気持ちもこれは否定できない。
具体的にどういう制度の仕組みにするかというのは今後の議論もあるわけでございますが、お尋ねの被保険者証の取り扱いについては、給付内容等の関連ございますが、差別的な扱いにならないよう事務処理方式を考えてまいりたいと考えているわけでございます。
ですから、この機関委任によるところの事務処理方式というのは地方自治の根幹にかかわるもんだということで、絶えずこれの廃止、改善を求める努力やさまざまな提言、論争が行われておるんです。ですから、この提案は直接的には行革審の提言を受けての提案になっていますが、背景を言えば、このような歴史を引きずっているものなんです。
二番目に、ブロック段階の機関等に事務を極力集中して、広域的な事務処理方式を活用することによります府県単位機関以下の機関の事務の整理を行うということ。三番目に、国と地方の機能分担の見直しに伴います事務の整理を行うということ。四番目に、事務の民間委託化。五番目に、事務のＯＡ化、事務処理方法の改善合理化等によります事務処理の効率化等、さまざまな方策を講じていかなければならないと考えております。
それから二番目が、「事業の内容一事務処理方式等の要因が、現在のところ無視されている。」、それから三番目が、「説明変数の選択が難しい。」、四番目として、「統計上の相関関係と、理論上の因果関係とは必ずしも合致しない。」ということが問題点の四点目。五番目に、「部門別の職員数の分類が難しい。」。六番目が、「職員数の少ない部門又は団体に適用するのには無理がある。」
私どもも以前からこの問題を検討しておりますけれども、これを現金徴収に近いかっこうにいたしますことにつきましては、たとえば新たに三千数百の市町村に国の会計口座を設けなければいかぬとか、あるいはその場合には市町村の事務処理方式も変わりますので、なかなか簡単にいかない問題がございます。
労働保険につきましては御存じのとおり零細事業全部に適用になっておりますので、事務組合を設立して保険料納付等の事務を行ってもらうとか、あるいはボイラー、クレーン等の検査につきましては民間代行機関に移行するとかというような民間能力の活用とか、それから雇用保険、労災保険の保険料の徴収を一元化するとか、あるいはコンピューターを設置いたしまして出先に端末機を置いて保険の事務を機械的に処理するというような事務処理方式
この目的を達成するために、第一番としまして不動産流通市場の整備、近代化のために流通業務の処理方式等の適正化、これの指導あるいは規格の統一、効率的な事務処理方式の開発といったようなことをやっていただこうと思っております。
いまここに社会保険庁の年金保険部長というのが昭和五十五年一月二十二日に都道府県知事に出した「新しい事務処理方式の、実施に伴うデータの保護及び管理について」という通達のようなものがあります。これはきょういただいたばかりですから、多分間違いがないものであろうというように思いますが、たとえばその中を見ますと、「社会保険事務所におけるデータ提供の基準」というのが書いてあるわけですね。
〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕 では続いて、いわゆる社会保険事務の執行体制の確立についてお伺いをしたいと思いますが、特に年金の支給等の問題について国民の非常に大きな関心を呼んでおることは、もうすでに明らかなことでございますが、これらの対応施策として、国においては昭和五十四年度から六カ年計画で、中央と全国の社会保険事務所とを通信回線、いわゆる新事務処理方式がオンラインとして発表されておるわけでございますが
したがいまして、先ほど申し上げましたように、もしそのような事務処理方式の変更によりまして、職員の職務内容なりあるいは勤務条件等に異同が生じます場合には、これは当然地方公務員法の規定による正当な手続なり、あるいは事実上のお話し合いによって処理されるという必要はあろうかというふうに存じておるところでございます。
で、この概要、中身でございますけれども、この社会保険業務の新しい事務処理方式としてコンピュータを積極的に活用いたしまして、現在の社会保険庁業務課、この機能を充実させましたデータセンター、これと二百数十個所全国にございますが、その全国の社会保険事務所との間にオンラインシステムで結んでいこう、こういうことを考えておるわけでございます。
実は、私ども社会保険庁におきましてもこういった事態、今後の受給者相談件数の増というものに対処すべく、昭和四十八年からこういった新しい事務処理方式というものにつきまして研究調査を続けてきたわけでございます。
○大塩政府委員 わが国のコンサルタントが海外進出するに当たりまして、非常に大きな問題は、まず経営基盤が弱いということと、それから国際的に事務処理方式に習熟しておる者が少ないということであろうと思います。現在、コンサルタント登録によるものは五十年現在で千百六十七ございますが、その圧倒的多数が中小企業でございまして、経営の基盤が少ない。
四番目に、各省庁におけるデータ記録媒体、ソフトウェア、データコード、各種事務処理方式等に関する標準化の問題につきましては、工業技術院におきまして、全体的な標準化の一環として府県コードのＪＩＳ化等を行なっておりますほか、各種データコードの標準化の問題を行政管理庁が中心となり、さらに住所コードにつきましては自治省が中心となって調査研究をいたしております。