1985-04-03 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号 ○吉浦委員 次に不振漁協対策について伺っておきたいのですが、国は漁協信用事業整備強化対策の一つとして、漁協管理債権について、借りかえ債権の利率が三％になるように利子補給を行う、もう一つは、共同事務処理体制の強化として、事務処理推進費、いわゆるコンピューター等の導入でありますが、これに三分の一補助する等が講ぜられる、こうなっているわけでありますが、この事業の実施によって漁協の再建にどの程度の効果が発揮 吉浦忠治