2015-08-11 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
当社は、一九八三年、事務処理サービス業として創業いたしまして、一九八六年、労働者派遣法の施行に伴いまして名古屋で最初の人材派遣会社となって以来、地域に密着したサービスを三十年以上提供させていただいております。現在、愛知、岐阜、三重、静岡の東海四県下におきまして人材派遣事業を展開しております。
当社は、一九八三年、事務処理サービス業として創業いたしまして、一九八六年、労働者派遣法の施行に伴いまして名古屋で最初の人材派遣会社となって以来、地域に密着したサービスを三十年以上提供させていただいております。現在、愛知、岐阜、三重、静岡の東海四県下におきまして人材派遣事業を展開しております。
それからまた、事務処理サービス業というものにつきましては、今日なお明確な定義がございませんために正確な数の把握はできないわけでございますが、これまでのところ、約百八十社ないし二百社、登録スタッフで約十万ないし十二万、こんなふうに推定をされておるわけでございます。
○政府委員（加藤孝君） 業種指定方式につきましては、この審議会の前に行われました、昭和五十五年から行われました労働者派遣事業問題調査会という検討の過程でこの四業種は限定して議論してはどうか、こういうような意見等がございまして、これを踏まえまして、ビルメンテナンス業、警備業、情報サービス業、事務処理サービス業、こういったものに代表される分野について何らかの新しい対応が必要ということで議論を続けていただいたものでございます
事務処理サービス業、これにつきましては明確な定義がございませんので正確な数字を把握することはできませんが、関係業界等の情報によりますと、現在のところ約百八十から二百社、そして登録形態をとっておりますので、この登録スタッフの数で約十万から十二万人というふうに推定されておるわけでございます。
また、事務処理サービス業については明確な定義がございませんので、正確な数字を把握することはできませんが、現在のところ、業界等のヒアリングによりますと、約百八十社から二百社、登録スタッフの数で約十万人から十二万人というふうに推定されている状況でございます。
まず、この事務処理サービス業の実態をお話しする前に、私としましては、このいわゆる派遣労働者と派遣先企業、また派遣元企業の関係をお話ししてみたいと思います。特に派遣労働者につきましてはぜひ皆様に御理解をいただきたい、このように思います。 マンパワービジネスで働くフィールドスタッフ、私どもは派遣労働者をこのように呼んでおりますが、この労働者像がどういうものであるかということを申し述べたいと思います。
また事務処理サービス業につきましては、これは明確な定義がございませんためやや正確な把握に欠けますが、現在のところ約百八十から二百社程度、それからまた、それに登録しておりますのが約十万から十二万、こういうような推定がなされておるわけでございます。
さらに事務処理サービス業、これは明確な定義がございませんので正確な数の把握が難しゅうございますが、現在のところ約百八十から二百社、登録スタッフが約十万から十二万、こう推定されておるわけでございます。
あるいは事務処理サービス業につきましては、業界団体等もございませんので正確な数の把握は難しゅうございますが、約六十社ないし八十社程度、登録者は約六、七万、こういうような推計がされておるわけでございます。
あるいはまた、事務処理サービス業については、これは明確な定義あるいは業界団体もないため正確な数の把握はできませんが、約六十社から八十社程度。それから登録スタッフというような形でいきますと約六、七万の労働者がいる。こんなようなことが推定をされておる。こんなような状況にあるわけでございます。
○政府委員（谷口隆志君） ただいま先生御指摘のありましたとおり、近年、経済社会活動が高度化、多様化いたしておりますので、これに伴いまして労働力の需要供給双方におきます変化を背景に、ビルメンテナンス業とか警備業、情報処理サービス業、事務処理サービス業に代表される分野におきまして、他社に業務を発注して処理するといういわゆる業務処理請負事業というようなものが急速に増加をしておるわけでございます。
こういったような状況の中でこれらの事業のあり方を検討する必要性が高まり、また、そのことが指摘されておるわけでございまして、このため、現在、公労使から成ります労働者派遣事業問題調査会というものを設置いたしまして、ビルメンテナンス業、警備業、情報サービス業、事務処理サービス業、こういうものを対象といたしまして、これらの事業のあり方について検討を重ねているところでございます。
このため、現在労働省の中に公労使から成ります労働者派遣事業問題調査会を設置いたしまして、この問題について検討を重ねておるわけでございまして、業種としては警備業、ビルのメンテナンス業、タイプ系統の事務処理サービス業、情報サービス業、四業種がその検討の対象になっておるわけでございます。
○説明員（若林之矩君） ただいま先生御指摘のように、ビルメンテナンスでございますとか、警備業、それから事務処理サービス業、それからただいま御指摘の情報サービス業、こういった業種におきまして多く御指摘のような問題が指摘されているわけでございまして、先ほど申し上げました労働者派遣事業問題調査会におきましてこの四業種について検討を進めていただいているわけでございまして、私どもといたしましてもこの調査結果をまって
あるいは労働者の側にも、終身雇用慣行のもとで働くよりも自分の専門技術を生かして自由に働きたいとか、あるいは自分の好きな日、好きな労働時間に働きたいとか、いろいろなニーズが出てまいりまして、その両方の面から、いわゆる人材派遣業といいますか、行政管理庁の勧告によりますと当時は業務処理請負事業というようなことを言っておりましたが、そういったものが、ビルメンテナンス業とか警備業とか情報サービス業とか事務処理サービス業