2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○熊田副大臣 第三十二次地方制度調査会の答申におきましては、御指摘のように、標準化の対象を基幹系システムと概括的に示しており、地方公共団体間で事務内容に相当程度の差異がある部分を含み得るため、地方公共団体によっては、合理的な理由がある範囲内で、説明責任を果たした上で標準によらないこともあり得るとされたものであります。
○熊田副大臣 第三十二次地方制度調査会の答申におきましては、御指摘のように、標準化の対象を基幹系システムと概括的に示しており、地方公共団体間で事務内容に相当程度の差異がある部分を含み得るため、地方公共団体によっては、合理的な理由がある範囲内で、説明責任を果たした上で標準によらないこともあり得るとされたものであります。
第三十二次地方制度調査会の答申においては、標準化の対象を基幹系システムと概括的に示しており、地方公共団体間で事務内容に相当程度の差異がある部分を含み得るため、地方公共団体によっては標準によらないこともあり得るとされたものであります。
郵便局において行う具体的な事務内容を踏まえまして、今後、マニュアルの整備や社員向けの研修の実施、そして必要な要員の検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
そして、取り扱う事務内容をちょっとイメージしてみると、一人十万円の給付では、これは自治体がやっているわけですけれども、そこに支給している事務費、事務費補助金というんですけれども、これは合わせて千四百六十億円となっておりまして、全体十二兆八千八百億円に比べると一・一三%という比率になります。
そしてもう一つは、施設、組織、人員、そして事務内容、こうしたものが変化をするわけですが、行政改革に逆行することがないか、この点についても確認をさせていただきたいというふうに思っています。 後半での質問でございますので、ほかの委員からの質疑もございました。その内容を深掘りする部分もあろうかと思いますので、大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、そもそもの部分からお伺いをいたします。
主要農作物種子法等に関する事務が具体的に書かれていて、行政事務内容ごとに根拠法令が書かれているんですね。(7)、指定種子生産圃場の指導に関する事務、根拠法令はその横に書いてありますけれども、主要農作物種子法とあります。種子法が廃止になるわけだから、これからはこれ何が根拠法になるのでしょうか。
その上で、そういった事務内容につきまして、さらに進化させていくということになるんだと思っておりますが、まず自治体が、職業紹介につきましては、現在、届け出制で仕事をしていただいておりまして、相当の数の自治体が既に職業紹介をやっていただいております。
○小川敏夫君 警察の方にお尋ねしますけれども、通信傍受の立会いのことはさっきちょっと触れましたけれども、傍受記録の作成の事務内容ですけれども、これ、傍受記録を作成する事務は、通信傍受を行った通信事業者のその現場で、通信事業者の職員がいるその現場で行うんでしょうか。それとも、そうではなくて、録音したものを署に持って帰って署で行うんでしょうか。あるいは、いずれの場合もあるんでしょうか。
申合せの時間が過ぎたということなのでこれで終わりにしたいと思いますが、最後、済みません、今日、賛否を決めるのに、もう一度、大事なので、この中間管理機構の話、農地バンクの話、しっかり地方農政としてこの組織の中に所掌事務、内容として入れるということを御発言、大臣にいただければ賛成したいと思いますが、最後、そんなことを聞いて終わりにしたいと思います。
労使が公正な職場秩序の確立を通じて常に業務についての疑問や問題点を協議して事務内容等を不断に見直すことは、国民の視点に立った公務運営を図ることの重要性に寄与するものであるというふうにも考えております。まさに自律的労使関係制度が今後の厳しい行財政運営の基盤となるものと信じるところでございます。
○小川敏夫君 この人権委員会、今法務省の人権擁護局で行っている事務内容を余り変えないで法務省の外局にというのが、先国会、民主党の方で提案させていただいた内容でございます。そうした案ですと、余り議論もしなくて、まあそこまではスムーズにいけるんじゃないかと、こういうふうに思っておるんですが、議論するとなると、じゃ、どういう内容についてこれから詰めていかなければならないと。
○国務大臣(冬柴鐵三君) 私も視察で行く程度で分かりませんけれども、事務内容は大変だということはよく分かります。 というのは、特に災害のときに現地へ私行きます。そうすると、整備局の職員が本当に昼夜を問わず、ひげもそらずに仕事していますよ。そういう人を見て、それから、この間たしか、僕の記憶が間違っていなければ、一人亡くなったんですね。そして、それは労働災害認められましたよ。
事務内容でございますが、先ほどお話し申し上げたとおり、生活保護に関する事務でございますが、これについては第一号法定受託事務と考えてございますが、残りの例えば調理師等の関係でございますが、これに関しましては自治事務と、このように考えている次第でございます。
ただ、どちらかというと、これは、個々具体的にそれぞれさまざまな事務内容についてその性質、あり方を議論していただくというようなのがやはり本来の筋なんだろうと思います。
それから、それはいわゆる定員管理という方ですが、それとは別に、業務の大胆かつ構造的な見直しということによって、事務内容自体を国がやるのかどうかということを含めまして、事務事業の削減を強力に進めることによりまして三・五%以上を削減していきたいというふうに考えておるところでございます。
後見人の報酬は、家庭裁判所がそれぞれの事案に応じまして、後見人、被後見人の資力あるいは事務内容等を総合的に考慮して決定することとされておりますが、一般的に申し上げますと、後見人が被後見人の配偶者、子などの近親者としております場合に、それが選任されるということがあるわけでございますが、この場合には報酬が付されないということが一般的であると承知しております。
○千葉最高裁判所長官代理者 破産事件におきましては、件数が非常に多いということもありますし、管財業務の中心は財産の換価でございまして、事務内容も定型的な面が多いということで、あらかじめ候補者のリストを作成して選任をするというやり方をしております。
しかし、例えばですけれども、事務内容や体制というものについては、行革の観点からいうと必要最小限の小さいものにすべきであるということを私は考えておりますし、そういう意味においては、国が一〇〇%出資する特殊会社という形で設立した後、そこから先は委員と同じ考えでございますけれども、できる限り早い段階に民営化していく、すなわち株をマーケットに放出していく。
行革担当相といたしましては、資産の処分や将来特殊会社の設置について法的に設置する際には、例えば議員は国民負担の最小化というお言葉を使われておりましたが、私としては、トータルとして国民負担の軽減が図られるべきであると、そしてさらに、特殊会社の事務内容や体制を精査して必要最小限なものになっているかどうかの観点などを十分に検討した上でこれから作っていくということを強調させていただきたいと思っております。
しかし、行革の観点から言わせていただきますと、例えば事務内容や体制を精査して、必要最小限なものになっているかどうかというような観点からこの特殊会社の性格というものを議論することになるのではないかと今のところ考えております。
したがって、今度の法律案の中では、性格については言及されていませんけれども、行革大臣の観点からいうと、委員も御指摘されておりますように、株式の売却によって国民の負担を軽減するということは言うまでもございませんが、もう一点つけ加えさせていただくならば、事務内容や体制というものを十分見て、必要最小限の形としてスタートして、民営化できるだけの基盤と実力を持ったという委員の御指摘に沿ったような形にしていきたいと