1997-02-20 第140回国会 参議院 労働委員会 第1号
勤労者財産形成促進制度については、新たに創設された財形活用助成金制度や中小企業における財形事務の事務代行制度の確実かつ円滑な実施に努めるなど、制度の充実に取り組んでまいります。
勤労者財産形成促進制度については、新たに創設された財形活用助成金制度や中小企業における財形事務の事務代行制度の確実かつ円滑な実施に努めるなど、制度の充実に取り組んでまいります。
勤労者財産形成促進制度については、新たに創設された財形活用助成金制度や中小企業における財形事務の事務代行制度の確実かつ円滑な実施に努めるなど制度の充実に取り組んでまいります。
ところで、事務代行制度を今度創設されますが、その事務代行に関して四百五十万とか五百万とか、そういう奉仕料を払われるというように聞いておりますが、金額は幾らになっていますか、手数料ですか。
○政府委員（七瀬時雄君） 事務代行制度を認めるわけでございますが、同時にこの事務を代行する団体が、まあ事業主団体といたしますと、傘下の中小企業の皆様方に財形制度を普及促進する、そういうためには、いろいろＰＲも必要だろうし、相談にも乗ってもらわなきゃいかぬし、いろいろと経費がかかるだろうということで、そういう形での助成金を今度の予算でお願いしているということで、平均的にはおっしゃるように一団体四百五十万
○政府委員（七瀬時雄君） この事務代行制度、事業主団体でございますので、やはり傘下の事業主の福祉のために事業主団体にも自助努力をお願いしたいということで、助成金支援措置の中身だけで完璧なものができるとは思っておりません。そういった意味では、費用投資効果を見ながら必要に応じて、二カ所とかというものについては拡充も視野の中に入れていかなきゃならぬのかなと思っております。
第二は、中小企業における財形事務の事務代行制度の創設であります。 中小企業における財形事務の負担軽減を図るため、中小企業の事業主が事務代行団体に対し財形事務を委託できる制度を創設するとともに、これらの業務に関して雇用促進事業団が必要な助成を行うことといたしております。 第三は、勤労者財産形成貯蓄制度の改善であります。
それから、労働省といたしましては、今回の改正で事務代行制度というものを創設する予定にしてございます。それによりまして中小企業事業主の方々の事務負担をできるだけ軽減して、中小企業への普及を一層図ってまいりたいと存じているところでございます。
その意味で、今回の法改正で中小企業の事業主の事務負担の軽減、これは果たしてどの程度改善されるのか、それから新しい事務代行制度の普及について中小企業団体関係者への周知徹底、あるいは加入をしてくれるように勧奨する、そういった取り組みについてどのように対応されるのでしょうか。
○七瀬政府委員 中小企業に対するインセンティブをつけるとか、あるいは事務代行制度を活用しながら中小企業に対して財形制度を普及していきたいということでございまして、なかなか数字でお示しできないわけでございますが、現在導入率が六割ぐらいという認識に立ちまして、こういった今回お願いしているような制度ができた場合に、どれぐらいの人が財形に加入するのだろうかというようなちょっとした抽出調査をやった程度でございますが
その第一点は、今回の地方自治法の一部を改正する法律案のいわゆる事務代行制度の趣旨についてでございますが、この制度の趣旨は、地方公共団体の長の本来の地位の自主独立性の尊重と国の委任事務を処理する地位に対する国の指揮監督権の実効性の確保、その間の調和を図るものでございまして、この点におきましては、現行地方自治法のいわゆる職務執行命令訴訟制度の趣旨につきまして、御指摘の最高裁判所判決が述べているところと変