2013-05-24 第183回国会 参議院 本会議 第22号
さきの参議院本会議では、二〇一〇年度決算に対する警告決議が全会一致でなされ、復旧・復興関係経費の一部が被災とは直接関係のない事務事業等に支出されていたことを指摘し、看過できないと内閣に対して警告、その是正措置を求めました。 しかし、この流用を可能としたのが、二〇一一年六月、自民、民主、公明三党によって修正された復興基本法でした。
さきの参議院本会議では、二〇一〇年度決算に対する警告決議が全会一致でなされ、復旧・復興関係経費の一部が被災とは直接関係のない事務事業等に支出されていたことを指摘し、看過できないと内閣に対して警告、その是正措置を求めました。 しかし、この流用を可能としたのが、二〇一一年六月、自民、民主、公明三党によって修正された復興基本法でした。
１ 東日本大震災からの復旧・復興に向けた迅速かつ効果的な取組が求められている中、復旧・復興関係経費の一部が、震災前から一般会計により継続的に実施されていた事務・事業等に支出されたり、被災地域における社会経済の再生や生活の再建等に直接結びつくとは考え難い使途に充てられたりなどしていたことは、看過できない。
１ 東日本大震災からの復旧・復興に向けた迅速かつ効果的な取組が求められている中、復旧・復興関係経費の一部が、震災前から一般会計により継続的に実施されていた事務・事業等に支出されたり、被災地域における社会経済の再生や生活の再建等に直接結びつくとは考え難い使途に充てられたりなどしていたことは、看過できない。
これは、お話がありましたように、特に三十六条の方でございますけれども、事務事業等において、会計検査の結果、制度とか行政とか法律に対して問題があるのではないかといったときにこの条文を発動しているところでございます。こういったことで、積極的にこういった権限を活用してきているのが現状であると考えております。
ということでございますので、独立行政法人などの場合のように、直接の記載をするというか言及をするということは、なかなか、率直に言って困難かなと思っておりますが、先ほどのＪＩＣＡの例で外務大臣が、従来、事務事業を委託していた側の官庁としてその雇用問題にしっかりと配慮していくというお答えをさせていただきましたとおり、今まで事務事業等を委託していた関係省庁において、そこでの雇用問題についてしっかりと目配りをするように
特別会計や独立行政法人の事務事業等について、必要性、有効性、効率性等の観点から、財政に対する国民の信頼向上のために、基本に立ち返った検討を行うなど、更なる見直しにも取り組みます。 あわせて、国家戦略担当大臣を中心に、本年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定するとともに、中長期的な財政規律の在り方を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化への道筋を示すこととしております。
特別会計や独立行政法人の事務事業等について、必要性、有効性、効率性等の観点から、財政に対する国民の信頼向上のために、基本に立ち返った検討を行うなど、さらなる見直しにも取り組みます。 あわせて、国家戦略担当大臣を中心に、本年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームを作成するとともに、中長期的な財政規律のあり方を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化への道筋を示すこととしております。
特別会計や独立行政法人の事務事業等について、必要性、有効性、効率性の観点から、財政に対する国民の信頼向上のために基本に立ち返った検討を行うなど、更なる見直しにも取り組みます。 あわせて、国家戦略担当大臣を中心に、本年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームを作成するとともに、中長期的な財政規律の在り方を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化への道筋を示すこととしております。
特別会計や独立行政法人の事務事業等について、必要性、有効性、効率性等の観点から、財政に対する国民の信頼向上のために、基本に立ち返った検討を行うなど、さらなる見直しにも取り組みます。 あわせて、国家戦略担当大臣を中心に、本年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームを作成するとともに、中長期の財政規律のあり方を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化への道筋を示すこととしております。
それで、中央省庁等改革基本法には、環境省の編成方針として、地球温暖化の防止等の環境行政における国際的な取組に係る機能及び体制を強化すること、あるいは関係行政との間の調整及び連携の強化等を通じた環境行政の総合的展開を図ることが定められているわけでありますけれども、要は、専ら環境の保全を目的とする事務事業等については環境省に一元化するというふうに書いてあるんですね。
○佐田国務大臣 これは北海道に限るということじゃありませんで、将来の道州制導入の検討に資するために、特定広域団体の区域を道州制特別区域として設定いたしまして、当該区域において広域行政を推進することによりまして、地方分権の推進や行政の効率化、北海道地方その他の各地方の自立的発展に寄与しようとするものでありまして、法案によりまして、事務事業等の移譲等を進め、行政の効率化のメリットを国民に実感していただくことにより
○林副大臣 今、四項目の御提案があったということで、そのとおり北海道から提案があったわけですが、それぞれすばらしい提案だというふうに我々は受けとめて、そして、機能の統合でございますが、やはり北海道が特定広域団体となり得るわけでございますので、これは事務事業等の移譲等特別の措置を講じていく、こういうことでございますし、今御指摘のありました、北海道から御提案をいただきました、国と道と、そしてその先に市町村
昨年三月に策定いたしました新地方行革指針におきまして、地方団体に対しましてはＰＤＣＡサイクルの下に不断に事務事業等の正当性の検証を行うことなどを求めますとともに、昨年十二月の行政改革の重要方針におきましても、「今後、「小さくて効率的な政府」への道筋を確かなものとするためには、与党の議論を踏まえこれまで以上に事業の仕分け・見直しなどを行いつつ、行政のスリム化、効率化を一層徹底することが必要」とされたところでございまして
次に、特別会計につきましては、行政改革の重要方針において、今後五年間において合計約二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指すこととされており、平成十八年度予算において、合計約十三・八兆円の剰余金、積立金の活用を図ったほか、事務事業等を徹底して見直すことにより、人件費、事務費の削減約百七十五億円、特殊法人等への財政支出の削減約千九百九十九億円を実現したところであります。
したがって、国全体としての一層の歳出の合理化、効率化の観点から、すべての特別会計の事務事業等を精査し、非効率なものを洗い出し、温存を許すことのないよう一層徹底した改革を行ってまいります。
政府は、各特別会計の性格に応じ、事務事業等の見直しとともに、一般会計からの繰入れの抑制、不用・剰余が生じている事業の縮減、事業の実態に即した適切な予算計上等、歳出・歳入両面での一層の合理化を行い、透明性の確保に努めるべきである。
政府は、各特別会計の性格に応じ、事務事業等の見直しとともに、一般会計からの繰入れの抑制、不用・剰余が生じている事業の縮減、事業の実態に即した適切な予算計上等、歳出・歳入両面での一層の合理化を行い、透明性の確保に努めるべきである。
○国務大臣（谷垣禎一君） ただいまの平成十五年度決算検査報告の指摘について、特別会計の事務事業等の見直しについて及び特別会計による予算積算と執行の乖離についての審査措置要求決議につきまして、適切に対処いたしますとともに、平成十五年度決算検査報告の指摘及び特別会計の事務事業等の見直しについての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
特に、一昨年の財政審の検討で、総ざらい的な検討と、こういうふうにおっしゃっておられますが、一昨年の十一月でございました、提言をいただきまして、それを踏まえまして、十六年予算においては、事務事業等の見直し、あるいはそれぞれの特別会計の歳入歳出構造の問題点は何かと、それから特別会計における分かりやすいディスクロージャーと申しますか、開示といいますか、それから特別会計として区分経理をしていくと、一般会計とは
このため、一昨年以来、すべての特別会計を対象として事務事業等の見直しを徹底的に進めており、十七年度予算においても、産業投資特別会計におけるＮＴＴ株式売却収入を活用した無利子融資制度について、将来的な廃止に向けて見直しを実施しております。今後とも、国全体としての一層の歳出の合理化、効率化の観点から、不要不急の事業等の温存を許すことなく、一層徹底した見直しを行ってまいります。
特別会計及び特定財源の見直しでございますが、特別会計については、一昨年以来、すべての特別会計を対象として事務事業等の見直しを徹底的に進めており、十七年度予算においても、産業投資特別会計におけるＮＴＴ株式売却収入を活用した無利子融資制度について、将来的な廃止に向けて見直しを実施しております。今後とも、一般会計からの繰り入れも抑制するなど、温存を許すことなく、一層徹底した見直しを行ってまいります。