2021-03-22 第204回国会 参議院 総務委員会 第5号
じゃ、行政の現場ですけれども、このEBPM、まずはこの資料の一なんですけど、はっきり言ってぐちゃぐちゃしてよく分からないと思うんですけれども、まず左下の方に総務省の行政評価局、これが先ほどの二〇〇一年に成立したものでございまして、その次に、下に行政改革推進本部事務局、これはまさに民主党政権でできた事務事業レビューでございます。
じゃ、行政の現場ですけれども、このEBPM、まずはこの資料の一なんですけど、はっきり言ってぐちゃぐちゃしてよく分からないと思うんですけれども、まず左下の方に総務省の行政評価局、これが先ほどの二〇〇一年に成立したものでございまして、その次に、下に行政改革推進本部事務局、これはまさに民主党政権でできた事務事業レビューでございます。
それは、先ほどの資料一で、総務省の行政評価局、そして事務事業レビュー、さらには右上にEBPM推進委員会というこの三つがあるわけでありますが、そしてさらに、研究機関等でロジックモデルの普及とか啓蒙を是非、EBPMというよりもやはり政策評価、もう二十年やっておりますし、ここには御存じの事前政策評価、さらには実績評価、そして総合評価と、三つのアプローチで大変な人も採用してやっておりますので、政策評価の質の
その間、いわゆる政策評価の制度が進み、あわせて、民主党時代に、事務事業レビューですか、そういう制度もできて非常に制度が改善し、向上し、かつ精緻になってきたと、そういう実感をいたしました。結果、大変この政策評価というのは難しい、恐らく、これつくった本人が言っているわけですから、そのためにこの行政監視委員会もなかなか開催されないのかなと思っております。
御存じのように、事務事業レビュー五千、数千件で、このフルコスト情報はまだ数十件と、かなり乖離があるんですけどね。だから、ある意味では別物なんですよ。だけど、今おっしゃったように、やっぱりフルコスト情報の必要性は認識されていると思いますので、これをやっぱり全省庁に広げるというやっぱり御努力を是非内閣府の立場でしていただきたいんですが、それはいかがでしょうか。
ちょうど平成二十六年度決算分からですか、このフルコスト情報ですけど、例えば、先ほどの事務事業レビューですか、これは人件費とかいわゆる減価償却費とか入っておりません、部分コストで評価して。ただ、あれは、いろんな業者がどういうふうに関わっているか、非常に国民にとって関心のある情報が入って、それは評価しておりますが、実はフルコスト情報ではありません。