1954-03-23 第19回国会 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（齋藤三郎君） 若い優秀な人が実際の事務スタツフとして増強されるということも、これも勿論問題解決の促進であると思います。
○政府委員（齋藤三郎君） 若い優秀な人が実際の事務スタツフとして増強されるということも、これも勿論問題解決の促進であると思います。
その下にそれぞれ事務スタツフを置いております。本社の考査役は地方局を見ている、ついでにその管内の出張所を見て歩くのでございますが、主として地方局の経理部長及びその下の考査員が自分の管轄区域内の支局、工場、出張所を監査しておるわけでございます。
○小笠原二三男君 そのお話なら地方財政委員会があつて、それが独立した機関で事務スタツフを持つておる場合なら私は十分肯綮に値するものがあろうと思いますが、いずれにしても審議会には事務局はない、そうして出る資料は自治庁の資料だ、ただ委員がそれを根拠にしていろいろ審査するということは或る程度実際上は限度があることだ、こういう点も考えると、必ずしも次長が言われるようなことではなくて、もう審議会に出るまでにはきちんと
○政府委員（斎藤昇君） それは国家公安委員会の判断でありまするから、勿論事務スタツフは国警本部ということになつておりますが、私は、六十一条の二を使いたいために、非常事態宣言を無理にしないというようなことは事実上考えられないと思います。
特にこの利根川の特別法を制定して、そうして利根川の総合開発の開発庁という特別官庁を設ける理由が、昨日の特に内閣委員長の質問に対する御答弁におきましては、要するに現在あるところの国土総合開発法というものは、結局まあ立案機関、プラン・メーキングにとどまつて、実際に国土総合開発審議会で以て実施の仕事ができないということと、同時に国土総合開発審議会の事務スタツフが弱体であつて、やろうと思つてもできないのだ、
やはりそういう仕事はあまりお好みにならないと思うのでありますが、先ほども申し上げたように、事務スタツフもございましようし、それから要するに刑務官吏の方も何らかの形で関與させるといつたようなことで、その辺はきめ方でありまして、今どういうふうにすることはできないといつたような問題はないじやないかと考えます。