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2020-03-26 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第15号

○岡田事務総長 衆議院法制局職員定員に関する件の一部改正の件外一件につきまして御説明申し上げます。  まず、衆議院法制局職員定員に関する件の一部改正の件でございますが、これは、法制立案機能の充実強化のため、本年四月一日から、法制局職員定員を二人ふやし、現在の八十三人から八十五人にしようとするものでございます。  

岡田憲治

2020-03-26 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第15号

○高木委員長 次に、衆議院法制局職員定員に関する件の一部改正の件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。     ―――――――――――――  衆議院法制局職員定員に関する件の一部を改正する件(案)  国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――

高木毅

2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号

○古屋参考人 これもある意味繰り返しになるところでございますが、やはり、事務方とは若干違って、人事院会議のメンバーということになるということで、国会の御議論であるとか関係者の御議論というのをよく聴取しながら、我々人事院としても、全体として国民目線となった政策展開になるように心がける必要があるというふうに思っておりますので、仮になった場合には、そういうところを十分留意しながら進めてまいりたいというふうに

古屋浩明

2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号

      根本 幸典君    百武 公親君       福田 達夫君    藤丸  敏君       浅野  哲君    伊藤 俊輔君       高木錬太郎君    中谷 一馬君       松田  功君    山本和嘉子君       塩川 鉄也君    遠藤  敬君     …………………………………    議長           大島 理森君    副議長          赤松 広隆君    事務総長

会議録情報

2020-03-24 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第13号

  篤君       武井 俊輔君    出畑  実君       百武 公親君    福田 達夫君       浅野  哲君    伊藤 俊輔君       武内 則男君    中谷 一馬君       山本和嘉子君    塩川 鉄也君       藤田 文武君     …………………………………    議長           大島 理森君    副議長          赤松 広隆君    事務総長

会議録情報

2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

文科省としては、専門家会議の提言を踏まえ、地域における感染者の実情やその必要性等に鑑みて、主催者がどうしても開催する必要があると判断する際は、人が集まる場の前後を含めた適切な感染予防対策の実施、クラスター感染発生リスクが高い状況の回避、感染が発生した場合の参加者への確実な連絡と行政機関による調査への協力等への対応を講ずることが求められていることや、その具体的な対策のあり方について、事務連絡を二十日に

萩生田光一

2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

また、あわせて、今、事務負担の増加、それによって事務作業がおくれるというふうなことも想定されますので、本年三月と四月の障害報酬の請求に当たりましては、毎月十日までという請求期日に間に合わない場合であっても、各国保連合会が対応可能な範囲で弾力的に請求を受け付けるように依頼しておりまして、そういった事務的な負担にも配慮しているところでございます。  

橋本泰宏

2020-03-24 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

また、国及び地方公共団体は、防疫に関する事務の実施体制の整備、養豚農家による飼養衛生管理の向上の促進、豚の伝染性疾病の発生後の養豚農家の経営の再建に対する支援その他必要な施策を講ずるよう努めるものとするとともに、養豚農家による的確な防疫の迅速な実施のために必要な期間において、飼養衛生管理の向上のために必要な施設設備又は資材の整備の促進その他飼養衛生管理の向上の促進に必要な施策を集中的に講ずるよう努

吉野正芳

2020-03-24 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

                谷合 正明君                 石井 苗子君                 紙  智子君    衆議院議員        農林水産委員長  吉野 正芳君    国務大臣        農林水産大臣   江藤  拓君    副大臣        農林水産副大臣  加藤 寛治君    大臣政務官        農林水産大臣政        務官       藤木 眞也君    事務局側

会議録情報

2020-03-19 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第12号

○岡田事務総長 まず最初に、浜田情報監視審査会会長から、情報監視審査会令和元年年次報告書についての発言がございます。  次に、日程第一につき、田中財務金融委員長の報告がございまして、全会一致でございます。  次に、動議により、日程第二とともに、総務委員会の議案を緊急上程いたしまして、大口総務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、共産党が反対でございます。

岡田憲治

2020-03-19 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第12号

 幸典君       百武 公親君    福田 達夫君       藤井比早之君    藤丸  敏君       浅野  哲君    伊藤 俊輔君       武内 則男君    中谷 一馬君       山本和嘉子君    塩川 鉄也君       遠藤  敬君     …………………………………    議長           大島 理森君    副議長          赤松 広隆君    事務総長

会議録情報

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

何度も申し上げますけれども、私は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、それから内閣府子ども・子育て本部、この一体的な取組というのは極めて大事だというふうに思っています。地方創生の人の問題は、東京一極集中、この話ばかりでありまして、そもそも一番大事な少子化対策ということがどうも私は地方創生の観点で置いていかれているんじゃないかという懸念をいつも持っているわけであります。  

桝屋敬悟

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

鰐淵 洋子君    清水 忠史君       藤田 文武君     …………………………………    国務大臣    (地方創生担当)    (まち・ひと・しごと創生担当)          北村 誠吾君    内閣府大臣政務官    兼復興大臣政務官     藤原  崇君    政府参考人    (内閣官房内閣審議官)  菅原  希君    政府参考人    (内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務地方創生総括官補

会議録情報

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官菅原希君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務地方創生総括官補多田健一郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務次長田口康君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務次長高橋文昭君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務次長内閣府地方創生推進事務審議官長谷川周夫君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務次長菅家秀人君、内閣府地方創生推進事務審議官村上敬亮君

山口俊一

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

昨年の五月に、委員からいただきました御指摘を踏まえまして、厚生労働省の方から地方公共団体福祉部局や社会福祉議会などに向けまして、消費者安全確保地域議会設置の手引きの周知に関する事務連絡を発出をしていただいたところでございます。  福祉部局との連携は、まず福祉現場での気付きを消費生活センターにつなぐ、それによって消費者被害の早期発見から事案解決につなげることができるということがございます。

高島竜祐

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

       国務大臣        (内閣府特命担        当大臣消費者        及び食品安全)        )        衛藤 晟一君        国務大臣        (内閣府特命担        当大臣地方創        生))      北村 誠吾君    副大臣        内閣府副大臣   大塚  拓君        内閣府副大臣   亀岡 偉民君    事務局側

会議録情報

2020-03-19 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

                岩渕  友君                 紙  智子君                 高良 鉄美君                 嘉田由紀子君                 浜田  聡君    国務大臣        国務大臣        (復興大臣)   田中 和徳君    副大臣        復興副大臣    横山 信一君        環境副大臣    石原 宏高君    事務局側

会議録情報

2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

                武田 良介君    国務大臣        国務大臣        (内閣府特命担        当大臣(防災)        )        武田 良太君    副大臣        内閣府副大臣   平  将明君    大臣政務官        内閣府大臣政務        官        今井絵理子君        国土交通大臣政        務官       佐々木 紀君    事務局側

会議録情報

2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○委員長(小西洋之君) 去る十六日、予算委員会から、三月十九日の一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府(沖縄関係経費)、北方対策本部沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。  この際、本件を議題といたします。  審査を委嘱されました予算について衛藤沖縄及び北方対策担当大臣から説明を聴取いたします。

小西洋之

2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○委員長(小西洋之君) 以上をもちまして、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府(沖縄関係経費)、北方対策本部沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。  なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小西洋之

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

また、あわせまして、三月三日付けの事務連絡におきまして、様々な活用可能な政府補助金、例えば母子家庭等の補助金の中で子どもの生活・学習支援事業などがありますが、こういう中で食事支援というようなものも含まれておりますので、そういった活用可能な政府の施策とこれを活用した柔軟な運営が可能であること、それから、今御指摘ございました民間企業とかあるいは地方公共団体との連携協力、こういったことについても具体的な

渡辺由美子

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

  聡君                 倉林 明子君    国務大臣        厚生労働大臣   加藤 勝信君    副大臣        厚生労働副大臣  稲津  久君        厚生労働副大臣  橋本  岳君    大臣政務官        厚生労働大臣政        務官       小島 敏文君        厚生労働大臣政        務官       自見はなこ君    事務局側

会議録情報

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

福島みずほ君 新型インフルエンザの際には、労災の対応方針をまとめた事務連絡を出していました。そのような対応はできないでしょうか。また、ホームページでは、新型インフルエンザの際に一般向けQアンドAで労災についても書かれていました。今回はまだ対応がないようですが、どうなっているでしょうか。

福島みずほ

2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

地籍調査は市町村が主な実施主体というふうになっていますが、調査の成果である地図登記所に送られるなど、法務省不動産登記法に基づいて行っている登記事務にも密着に関連しているため、法務省との連携というのは、先ほども言いましたけれども、非常に大事だと思っています。  地籍調査の推進を図るため、法務省所管の改正というのも盛り込まれておりますけれども、内容についてお伺いをしたいと思います。

井上英孝

2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

また、自治体市民農園の整備事業なんというのをやっておられまして、生産緑地の保全活動ということでこれをやっておられるわけでありますが、じゃ、これがどの程度進んでいるのかというと、直近五年間で、これも事務方、数字だけお願いします。この市民農園等整備事業で実際に生産緑地自治体が買い取った例というのはどれぐらいですか。これも数字だけで結構です。

馬淵澄夫

2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

○笠井委員 WHOのテドロス事務局長は、三月十一日に、世界的大流行、パンデミックというふうに表明しました。そのもとで、いつまで踏ん張れば終息するか。先行きが見えずに長期化する可能性が指摘されている。  そういう点で、今、弱い立場にあると大臣は言われましたが、中小企業、小規模事業者にとっても、もはや個社の経営問題ではない。

笠井亮

2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、厚生労働省大臣官房審議官度山徹君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官小澤典明君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官春日原大樹君、経済産業省製造産業局長高田修三君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源

鈴木淳司

2020-03-18 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号

                室井 邦彦君                 武田 良介君    国務大臣        国務大臣        (内閣府特命担        当大臣(防災)        )        武田 良太君    副大臣        内閣府副大臣   平  将明君    大臣政務官        内閣府大臣政務        官        今井絵理子君    事務局側

会議録情報

2020-03-18 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

政府参考人(佐原康之君) この資料三につきましては、WHOのテドロス事務局長が、日本からWHOに対して百六十六億円の資金拠出をしたということを発言をしております。  事実関係としては、これは正確ではありませんで、WHOに対しましては今般五十・六億円の資金提供をしているところでございます。

佐原康之

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

これは、人件費、経常事務費等の経費であります。  第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億八千九百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。  第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として二億三千五百万円を計上しております。これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。  

杉本和行

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

ちょっと改めて確認をしたいんですけれども、三月十一日の公取事務総長の会見の中でも、楽天が当初の予定どおり一律かつ強制的な形でこの施策を実施する可能性というのは依然として全く消えたわけではない、三月十八日以降、本当に出店事業者が参加するかしないかを自らの判断で選択できる形になっているか確認する必要があると述べています。

岩渕友

2020-03-18 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

農林水産物輸出を促進するために農林水産省がワンストップで対応できるようにやるということをこの間やってきたわけですから、新型コロナウイルス対策も、関係省庁が連携して総合窓口をつくって、あっちこっち回らなきゃいけないということではなくて、そういう窓口をつくって事務手続を簡素化するなど、政府を挙げてやれるように検討していただけないでしょうか。

紙智子

2020-03-18 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

数字等の答弁なので、事務方の方から答弁させていただきます。  五か年でございますけれども、平成二十七年度九百七十三億六百万円、平成二十八年度九百六十七億五百万円、平成二十九年度九百六十二億一千万円、平成三十年度九百六十四億八千万円、令和元年度一千百十八億五千五百万円となっておりまして、過去五年間では横ばい傾向で推移していましたが、令和元年度から一千億円を超えている状況でございます。

菱沼義久

2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

このICTの整備をすることで学校の先生方の負担がもう目に見えて増えていくということでは、これ何のためのICT化かということになりますので、できるだけ簡素に、いろんな意味で事務作業などが軽減できるようなことをしっかり皆さんにお示しをし、また指導していきたいと思っているところでございます。  

萩生田光一

2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

政府参考人(丸山洋司君) 先ほども答弁させていただきましたが、現在、自治体や園において新型コロナウイルス感染症のために様々な事務が発生をしているということでありまして、今般の幼稚園における臨時休業の調査については、自治体や園の事務負担軽減の観点から調査項目については必要最小限にするべきであると考えておりまして、登園自粛の調査は行っていないところであります。

丸山洋司