1989-11-28 第116回国会 衆議院 法務委員会 第7号
しかし、事労働争議における資本の側からの職場明け渡しや立ち退きに絡む場合には、当該労働者、労働組合が裁判の外に置かれたまま、憲法で保障された争議権を訴訟手続によって否定されてしまうばかりか、労働者の雇用確保の手段を失わせ、労働者とその家族の生存権をも脅かすことになりかねません。
しかし、事労働争議における資本の側からの職場明け渡しや立ち退きに絡む場合には、当該労働者、労働組合が裁判の外に置かれたまま、憲法で保障された争議権を訴訟手続によって否定されてしまうばかりか、労働者の雇用確保の手段を失わせ、労働者とその家族の生存権をも脅かすことになりかねません。
それは、この前の懇談会でお尋ねをいたしましたときに、これは単なる発砲事件でなくて、事労働争議の最中に行われたる発砲事件である。これは何といたしましても、労働省としては最大の関心を持つてこれが実情調査と、それに対する緊急最大の処置を講ずべきであると考えておつたにもかかわりませず、はなはだもつて消極的なことでございましたが、その後積極的にこれに対する処置を講ずるとお答えがございました。