2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
しっかりと事前防災を進めるべきだというふうに考えます。 また、先ほど来お話をしたとおり、港湾、空港、高速道路などのインフラの整備水準も、韓国を始め諸外国と比較してとても貧弱な状態であります。改めて、日本のインフラを充実させていくためには、長期計画に基づいて計画的にしっかり投資を行っていく必要があるというふうに考えます。
しっかりと事前防災を進めるべきだというふうに考えます。 また、先ほど来お話をしたとおり、港湾、空港、高速道路などのインフラの整備水準も、韓国を始め諸外国と比較してとても貧弱な状態であります。改めて、日本のインフラを充実させていくためには、長期計画に基づいて計画的にしっかり投資を行っていく必要があるというふうに考えます。
ただ、今大臣から御答弁いただいたように、事この気候変動ですとか自然災害で失われるものをある意味事前に洗い出しておいて、それに対して、数値化して、どう取り組むのかということ、方針の下にこれから取り組んでいくということにおいては、やはり事前防災、これについては、もう財務省も含めて、事後的な対処よりも事前防災の方がやっぱり圧倒的に経済的な合理性が高いということは分かり切っているわけでありまして、改めて、ただ
このように、気候変動に伴い災害が激甚化、頻発化する時代において、事前にしっかりと対策を行い、この国民の生命を守る事前防災が非常に重要であると痛感したところであります。 予算面では、緊急三か年対策が、本年度の補正予算を皮切りとしまして、五か年加速化対策として十五兆円規模で継続されることとなりました。
今、前段でお答えをしたような状況を見れば、国民の生命、財産を守り、社会の重要な機能を維持する、申し上げました国土強靱化の推進は喫緊の課題であり、小さな投資で大きな被害を防ぐ事前防災の取組を進めることが重要と。 この委員会でも、東日本台風で阿武隈川が決壊、堤防が決壊いたしまして七千億円の費用が掛かりましたが、事前にそれを整備しておけば千七百億円で済んだという試算をしております。
こうした職員が現地でこの実行計画策定の支援も行ってまいりますので、そういった形で、事前防災とそれから発災時、二段階で災害廃棄物処理実行計画策定につながるように対応してまいりたいと思います。
あわせて、繰り返しになりますけれども、やっぱり事前防災が大事ですので、事前防災の段階で、処理実行計画が作れるような人材育成ですとか体制というのを用意していきたいというふうに考えております。
事前に壁に横板を張り付けてしまって、そこだったらねじ打ってもいいよとか、くぎ打ってもいいよということで、むやみに壁に穴を空けるということも多分防止できたりすると思いますので、そういったところも含めて、是非、これから至る所で地震の確率が上がってきておりますので、地震で家具が倒れてけがをしたり命をなくすということがないように、できれば事前防災というところに取組を住宅局としてもしていただければ有り難いなと
○岩本剛人君 交通政策審議会の中に気象分科会が設置されているわけでありますけれども、この委員のメンバーの方を見ると専門家が多いんですけれども、是非、これは個人的な意見ですが、地域の事情に詳しい方々にも是非オブザーバーなり委員に入っていただいて、その地域の事前防災ということを一緒に考えていただければなというふうに願うところでありますし、あと、情報提供の在り方、まあニュースのされ方もあるんですけれども、
是非、この法案が通りましたので、事前防災等に本当に全力で取り組んでいただきたいと思います。 ただ、そうした中で、このアメダスというものが大きな意味を持つものというふうに考えているところであります。
これらのことに対して、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、さらには、先ほど申し上げました、当委員会で可決されました特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案が可決されて、事前防災に国全体で取り組まれているのは承知をしているところであります。
しかしながら、淀川水系に設置されました水門と日本一の排水能力を誇ります毛馬排水機場が見事に機能し、海からの高潮と上流からの洪水から大阪を守ることができましたが、もしこれらの防御施設がなかった場合、マスコミ各社の試算によれば、実に十七兆円とも、また二十兆円とも言われる損害が発生した可能性があったことからも、事前防災対策としての防御施設の建設といった大規模インフラの整備がいかに効果的で有用であり、必要不可欠
さらに、気候変動により将来の降雨量が増加することを考慮すると、整備が完了した区域も含め、事前防災の考え方に基づいた整備を行う必要があり、今後は地区ごとの浸水リスクを評価し、都市機能の集積状況等に応じてめり張りのある整備目標をきめ細やかに設定して対応してまいります。
今後、気候変動により将来の降雨量が増加することを考慮すると、整備が完了した区域も含め、降雨量の増大に対応できるように事前防災の考え方に基づいた整備を行う必要があります。 そのため、地区ごとの浸水リスクを評価し、都市機能の集積状況に応じてめり張りのある整備目標をきめ細やかに設定して、想定される被害の大きいところから計画的に下水道の整備を推進してまいります。
また、昨年十二月から、有識者から成るデジタル・防災技術ワーキンググループを設置して、事前防災や人命救助の場面等における防災のデジタル化の推進に向けた課題の整理、施策の検討を進めておりまして、本年五月をめどに提言を取りまとめることとしています。
また、昨年の十二月から、有識者から成るデジタル・防災技術ワーキンググループというのを設置して、事前防災あるいは発災直前直後の場面等における防災のデジタル化の推進に向けた課題の整理や施策の検討を進めております。本年五月をめどに提言を取りまとめることとしているところでございます。
御承知のとおり、地球温暖化対策には、CO2など温室効果ガスを削減する緩和策と、具体的に発生してきた影響への対策を講じる、例えば激増する水害、土砂災害への事前防災対策ですけれども、そういったことを講じる適応策と両面がありますけれども、地球温暖化対策というとどうしても緩和策の方に目が行きがちなんですけれども、適応策も非常に重要な課題ですので、その辺りについて今日はお話をさせていただきたいと思います。
一方、今後の気候変動の影響を踏まえると、甚大な被害が生じた十水系に限らず、全国で事前防災対策を推進する必要があり、去る三月三十日、全国百九全ての一級水系において、国、都道府県、市町村、企業などあらゆる関係者が協働して取り組むべき対策を緊急治水対策プロジェクトを包含する形で流域治水プロジェクトとして策定、公表したところです。
しっかりとSIP4Dの活用含めて災害対応、是非、事前防災に使える技術、どんどん進めていただきたいというふうに思っていますし、また、今国会においてこの災害対策基本法の改正案、しっかり審議をして成立を図っていきたいというふうに思っております。
様々な災害の被害を軽減するため、省庁の縦割りを排し、ハード、ソフト両面から事前防災に取り組んでまいります。 私の着任の後も、この冬の大雪ですとか二月の福島県沖を震源とする地震などの災害が発生しており、災害時、またアドバイスも頂戴いたしました。
また、昨年十二月から有識者から成るデジタル・防災技術ワーキンググループを設置して、事前防災や、あるいは人命救助の場面等における防災のデジタル化の推進に向けた課題の整理、施策の検討、これを進めており、本年五月をめどに提言を取りまとめることとしています。 引き続き、自治体や関係省庁と連携しながら、効果的な避難対策の促進等に向けて防災のデジタル化を推進してまいりたいと存じます。
一方、昨年十二月から、副大臣の下で有識者から成るデジタル・防災技術ワーキンググループというのを設置して、事前防災、発災直前直後の場面等における防災のデジタル化の推進に向けた課題の整理や施策の検討を進めておりまして、本年五月を目途に提言を取りまとめることとしておるところでございます。 こういった取組を含めまして、防災のデジタル化を推進してまいりたいと考えております。
加えて、気候変動により将来の降雨量が増加することを考慮すると、整備が完了した区域も含め、降雨量の増大に対応できるよう、事前防災の考えに基づいた整備を行う必要があります。 その際は、想定される被害の大きいところから計画的に下水道整備を推進できるよう、地区ごとの浸水リスクを評価し、都市機能の集積状況等に応じて、めり張りのある整備目標をきめ細やかに設定して対応してまいります。
そういった意味でも、せっかく集団移転しても使われないとか、あるいは、そもそも、やはりそうした災害が危ない地域で、リスクの高い地域で災害が起きた場合には人的、物的被害が起きるわけですから、その発生を事前に回避するという意味でも、できる限り、災害が起きる前に、事前防災手段として、リスクの高いところから集団移転促進事業を進めていくということが大変重要じゃないかと思いますが、大臣の御認識はいかがですか。
だからこそ、そこは事前防災と絡めて、是非そうした方向性をより強力に進めていただきますことを最後にお願いして、質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
そういう意味では、事前防災の必要性について国民の皆様の理解をどう得れるかと、これが非常に我々としては大事だというふうに思っておりまして、一つは、その対策の見える化、進捗の見える化ということが大事だと。
今後、事前防災の観点から、本緊急浚渫推進事業が更に積極的に活用されるよう、総務省とも連携し、自治体に対し、令和二年度の活用事例を基に、事業効果を分かりやすく周知してまいります。
今般の法改正により、災害が実際には発生していないが、危険度が高いため、事前防災の観点から防災集団移転促進事業の実施を促していくなど、防災集団移転促進事業の対象となるエリアが増えていくわけですけれども、今後、円滑にこの集団移転を実現していく上でどのような点が重要になると考えているのか、これまでの防災集団移転事業の実績も踏まえて、国土交通省の見解を伺いたいと思います。
また、被災箇所の復旧ではなく、事前防災という観点からの活用が拡大していくことが重要であると考えますが、今後、事前防災での活用を地方自治体に促していく上で総務省及び国土交通省はどのように連携して取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
委員会におきましては、いわゆる開かずの踏切と言われる踏切道の対策や、遮断機、警報機がない踏切等の安全対策、連続立体交差事業の現状と課題、道の駅等の防災拠点としての活用、事前防災対策としての鉄道事業者による植物の伐採等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
今般の改正におきましては、所有者と協議が調わない場合であっても、事前防災等のため必要性がある場合は、国土交通大臣の許可を受けた上で、鉄道事業者が所有者の同意を得なくても伐採等を可能とするものでございます。
このような状況においても、鉄道施設の事前防災や早期復旧のための植物の伐採等の、あるいは土地の一時使用につきましては、これまでは鉄道事業者と所有者等の協議に基づいて行われてきたところでございます。しかし、所有者等との協議が不調に終わったり、そもそも所有者等が不明であったり連絡が付かないといった事例が多く出てまいりました。
今回の法改正に際しましては、有識者や関係省庁、鉄道事業者などから成る鉄道用地外からの災害対応検討会におきまして検討が行われ、昨年十二月に提言が取りまとめられておりますが、その中でも、事前防災や被災後の早期復旧のために法制度面以外に検討すべき事項として、鉄道用地外の地権者との円滑な関係づくりが示されているところでございます。
今回の改正は、気候変動による災害の激甚化、頻発化を踏まえ、これまで取り組まれてきた水防災意識社会の再構築の取組を一歩進めるため、都市化の進展による安全度の低下に対応するため、従来の総合治水の取組を全国の河川に拡大するとともに施策を拡充し、併せて事前防災対策を加速させることで、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う流域治水を推進し、総合的かつ多層的な対策を行えるようにするものです。
昨年七月の社会資本整備審議会答申、気候変動を踏まえた水災害対策のあり方についてでは、二度C上昇までに抑えても、降雨量は約一・一倍、洪水発生頻度は約二倍と試算し、従来の管理者主体の事前防災対策だけではなく、集水域と河川、氾濫域を含む流域全体、流域の関係者全員参加で被害を軽減させる、流域治水への転換を提言しました。 その具体策について、順次質問していきます。
具体的には、まず、災害が起きてからの復旧復興ではなく、事前防災のための計画的なインフラ整備などの流域治水とともに、適切な維持修繕や老朽化対策を進めてまいります。
もうまさに言いたいところは今申し上げてきたとおりなんですけれども、本当にこの世界の地震、大規模な地震が集中する日本にあって、圧倒的なこの経験値と、それに基づく防災関連技術ですとか、あるいは災害対応、事前防災、こういったノウハウが本当に蓄積をしているのが今の日本であって、これをきちっとやっぱり次の災害に生かしておくことが欠かせないんだろうというふうに思っていますし、これが一つ明記をされた重要なこととして
そして、これグテーレスさんが、結局、しっかり各国にこの事前投資を含めて呼びかけられていることのその一つの理由は、結局これ、大事さ、重要性、事前防災の重要性ということは誰も否定しないわけでありますけれども、ただ、今起きていないことにお金をある意味出していくということでもあるわけで、やっぱり各国、二の足を踏んでしまうということなんだろうというふうに思っています。
その意味では、高島漁港のこの波を止める対策として、あるいは事前防災の観点から、防波堤、これは私が勝手にダイダイ色で書かせていただいておりますけれども、この防波堤の延長は絶対に必要だと思いますが、水産庁の対応についてお伺いしたいと思います。
今回の鉄道事業法改正案には、事前防災と応急復旧について明記され、自然災害時の公共交通の早期復旧のために前進したと評価できると思います。
私、水害だったら、事前防災のために本当に今の予算の何倍も使ったって、納税者の皆さん、国民の皆様は十分に御納得いただけると思いますので、命を守るための予算として、防災のための予算、本当に少ないと思っていますので、大きく伸ばしていただけるようにお願いをしたいと思いますけれども、もし御所見、お答えできるのであればお願いします。
心から改めて哀悼の意を表する次第でありますけれども、そういう事態が重なり、多くの皆さんの防災あるいは事前防災、こういったものについての意識が、まだまだとはいえ、高まってきたということも私は事実だと思います。 そういう中で、支援もいただいて、三か年の対策につきましては、それぞれの自治体から、あるいは議員の皆様からも、よかった、是非これからも続けるべきだという声もいただいてまいりました。