についてはよくわかったんですが、前者についてはちょっと納得できない部分がありまして、というのは、後から出ていく人は、それは調べればわかるというのはわかるんですけれども、あえてそういう事業者がいるということを内々に知っていて出ていく場合には、それは、そういうやつを排除して出ていきたいというやつは、調査をしなくてもわかっているわけでして、そういう人が不正の目的を持っているかどうかというものを簡易に立証する手段として強制的な事前通知制度
それと、行政機関は、個人情報ファイルの保有に当たりまして、総務大臣への事前通知制度、いわゆる事前チェック型の制度を導入しております。
今後もこのスケジュールの事前通知制度は維持していくお考えですか、御答弁いただきたいと思います。
○西本政府参考人 事前通知制度につきましては、一応現段階では完全になくすということは考えてございませんで、物によって、やはり事前にこういうことで伺いますということを申し上げる。しかし、今回のような事件もございましたので、抜き打ち、臨検、こういったようなものをどの程度拡大するか、どの頻度でやるかということについては十分検討したいというふうに考えております。
労働大臣はこうした動きにいち早く手を打ってこられたのでありますが、学卒者の採用内定取り消しに関する事前通知制度を、この四月ですか、スタートをされております。また、内定取り消し企業名の公表を行うなど、いろいろな努力をされておることは私も承知をいたしております。
○齋藤（邦）政府委員 採用の内定取り消し問題についてですが、対応策といたしまして、まず企業の事前通知制度の創設を内容といたします職業安定法施行規則の改正を四月一日付で行いました。この事前通知制度によりまして実態の正確な把握に努めるということにいたしております。
○百崎政府委員 ポイントは今大臣から御答弁申し上げましたが、若干補足して御説明させていただきますと、まず事前通知の適用除外についてでございますが、この事前通知制度の趣旨は、何しろこの法律が新しい制度でございますので、各省がこの法律の運用に当たって統一性を欠くことがあっては困る、あるいは法の趣旨を誤解して本来ねらっている趣旨に沿わないような運営をしては困る、そういう意味で総務庁に事前通知をしていただきまして
○百崎政府委員 事前通知あるいは公示の適用除外、これは必要最小限のものにすべきじゃないか、こういう御指摘だと思いますが、最初に事前通知制度の方から御説明させていただきますと、この事前通知制度と申しますのは、各省庁が持っております個人情報ファイル、これを保有するに当たって政府全体としてこの法律に適合しているかどうかあるいは各省の取り扱いが統一されているかどうか、こういうことを確保するために総務庁に通知
○百崎政府委員 この法律に規定しております事前通知制度の趣旨でございますけれども、これは各省庁が個人情報のファイルを持とうという場合に、総務庁長官に対して事前にかくかくしかじかのこういう中身のファイルを保有するということを通知する仕組みにしているわけでございますが、その趣旨は、この法律というものが我が国で全く新しい制度でもございますので、各省によって法律の運用におきまして統一性に欠けることがあってはならないし
ただ、先ほど申しましたように、そういった虚偽の保証書が作成されるという実態も踏まえまして、事前に登記義務者に登記申請が間違いないかどうかということを確かめる事前通知制度を採用いたしまして、虚偽の場合の不正登記の防止に努めておるという実情でございまして、現在のところはさようなことでやっていくほかないだろうというふうに考えておるわけでございますが、なお保証書の制度につきましては今後とも十分再検討してまいりたい
法務委員会におきましては、三月三日政府当局より提案理由の説明を聞き、質疑に入り、同月二十二日には東京大学教授加藤一郎君ほか二名の参考人から意見を聴取の上、さらに質疑を続行、この質疑の過程で問題となったものは、新たに設けられる不動産表示登記の法律的性格、保証書による登記申請の乱用を防止するため、事前通知制度の採用、登記義務者につき確実な知識なしに保証をした者に対する罰則の新設等であります。