2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
しかし、二〇一九年秋に国連障害者権利委員会から出された事前質問事項では、障害者差別解消法が、直接差別、間接差別、複合差別及び交差差別であれ、障害のある女子に対するものも含め、生活のあらゆる分野において障害に基づくあらゆる差別の禁止しているかどうかを本委員会に対しお知らせ願いたいともあります。
25件の議事録が該当しました。
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2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
二〇一九年に国連権利委員会が日本政府に出した事前質問事項では、障害のある女子の権利を主流化する一般的な男女平等政策及び障害のある女子の権利を実現するための特別の立法措置、政策及び行政措置、障害者差別解消法が、直接差別、間接差別、複合差別及び交差差別であれ、障害のある女子に対するものを含め、生活のあらゆる分野において障害に基づくあらゆる差別を禁止しているかどうかを本委員会に対しお知らせ願いたいと国連の
2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
こういった流れの中で、二〇一八年、女子差別撤廃委員会から全締約国に対しまして事前質問票が配られまして、その導入についてのお尋ねがございました。
2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
国連女性差別撤廃委員会は、二〇二〇年三月九日、日本政府に対して、事前質問事項という、リスト・オブ・イシューということを、これを送っています。それに対する日本政府の回答期限は二〇二一年三月、先月となっていましたが、現在も回答されていないと伺っています。回答していない理由と今後の見通しについて内閣府に伺います。
2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
女性差別撤廃委員会からも、まさにこの事前質問事項を発表して、このスキーム、議定書の批准のためのタイムフレームに関連したものを出せと言われております。もうこれ、やるべきだと。ほかのところがほとんど選択議定書の批准やっていて、日本はやっていない。こういうことの、やりながら、もう百二十位をどうやって上げていくかと、これやらない限りなかなか上がっていかないんですよ。 百二十位でいいんですか。
2019-11-07 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
二〇一九年十月四日に発表された障害者権利委員会からの日本政府に対する事前質問には、全ての障害のある人のための、隔離された学校での教育からインクルーシブ教育への移行に割り当てられる立法及び政策措置、並びに人的、技術的及び財政的資源に関する情報を提供してくださいという質問事項が出されています。
2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 第14号
そこで、各裁判所におきましては、不在を理由に呼出し状が不送達になった場合の再送達、あるいは事前質問票が期限までに返送されなかった場合の書面での催促といった、今言った分析で推奨された運用上の工夫を実施しております。
2015-06-09 第189回国会 衆議院 法務委員会 第21号
○重徳委員 当たり前といえば当たり前ですが、いろいろな意見を申し述べる機会があり、事前質問に対する説明もなされたということでありますが、こういった主張をしてきたにもかかわらず、こういう勧告が、特に刑事裁判手続の分野に関する勧告が出されたということについて、これはどのように認識をされているんでしょうか。
2015-06-09 第189回国会 衆議院 法務委員会 第21号
また、同報告書を踏まえた自由権規約委員会による対日審査の事前質問に対する回答の中におきましても、二〇一四年三月に、政府として、先生御指摘のように説明をいたしております。その上で、同年七月の対日審査においても、我が国の刑事裁判手続につきまして、その立場を説明したところであります。
2015-04-02 第189回国会 参議院 予算委員会 第16号
執行額は幾らかと、僕、昨日事前質問しているんですよ。そうしたら、事前質問されていないとまず答えた。なおかつ、数字出せるんだったら何で今持ってこない。おかしいでしょう、これは。まあ出てこないものは仕方がないのであれですけど、これ、選挙前にこういったことで国民の税金を使うというのは甚だ僕はけしからぬと思いますよ。そのことだけ指摘して、次行きます。 ＮＨＫの問題に行かせていただきます。
2015-04-02 第189回国会 参議院 予算委員会 第16号
2011-04-12 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
私の名前も出ておりまして、これは「事前質問通告にご協力」というんですから、こういう質問をしますよということをお知らせしたということについてのお礼訪問があったということなんですが、私は余り記憶がないんですけれども、そういうことが全部こういうふうに書かれているわけです。
2010-10-29 第176回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
委員会審議に資する場合には、やはり事前にいただいて吟味をして、こういう論点についてはどうですかというふうに事前質問通告をして、また丁寧な答弁をいただくというのが委員会の運営なんですよ。委員長の求めに応じて最初口頭で述べられただけで、私も汚い字で一生懸命メモしましたよ、全部書き取れませんでした。それに従って今質問していて、私の理解のできる答弁が得られていないんですよ。
2010-02-10 第174回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○金子（一）委員 前原大臣、あなたも民主党の党首をやった方だ、ちょっと事前質問していないんだけれども、成り行き上、お伺いします。 国会の予算修正権の範囲というのは何ですか。政府見解があるんだけれども、聞かせてください。
2009-04-17 第171回国会 衆議院 法務委員会 第6号
この要望書の中で、一つとして、中途失聴、難聴者は裁判員の候補者として呼び出しを受け、選任のための面接のときから情報保障が必要となります、事前質問票に要約筆記、補聴器プラス補聴支援システム、手話通訳、電子速記などの希望を記入する欄を設け、本人が選択できるようにしていただきたい、そして、裁判員裁判を行う裁判所はこういう情報保障を用意していただきたい、こういう要望があるわけですが、これについて最高裁の御見解
2008-05-27 第169回国会 参議院 環境委員会 第8号
そこで、ちょっと事前質問にはなかったんですが、南川局長にお答えをいただきたいんですけれども、これ今、事業所とかいろんなところに対して指針を策定することによってより分かりやすく透明性を高めて頑張っていただきたいというような旨の発言がありました。これに対して、どうなんでしょう、何らかのインセンティブだとか国からの補助というようなことのイメージは将来的には可能なんでしょうか。
2006-11-30 第165回国会 参議院 内閣委員会 第5号
今問題になっている、本当に事前質問依頼とか数を集めればいいというものではありませんから、数少なくても丁寧に丁寧に、まあ市町村すべてというわけにはいきませんけれども、百八十というわけにいきませんけれども、できるだけ、副大臣始め役所の方が、担っていく方々が丁寧に行っていただければ有り難いなというふうに思います。 先ほど大臣が、北海道知事を参与として参画していただく話をちらっとされました。
2006-11-30 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
今日は集中審議でございますんで、まずタウンミーティングの事前質問依頼について伺いますが、この閣法の十六条「教育行政」という項目の第一項に、「教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」
2006-10-26 第165回国会 参議院 環境委員会 第2号
まず、事前質問になかったことですが、簡単なことなのでお答えいただきたいと思います。 まず、鳥獣保護管理、これ基本的な指針が今パブコメにかけられています。
2005-04-14 第162回国会 衆議院 総務委員会 第14号
委員会で質問するときは、質問者がどなたに答弁していただきたいということを事前質問を出すときにちゃんと言うんですよ。そのときに、質問取りにお見えになりますスタッフの方がわかりましたというのでメモをして帰られて、そのときに私は言ったんです。竹中さんは所管の大臣じゃないからひょっとしたらと思いましたので、竹中さん来てくださいよと、私はちゃんとこの印刷した質問事項をお見せして言ったわけです、事前に。
2003-06-30 第156回国会 衆議院 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第5号
○佐藤（公）委員 では、長官、これは事前質問を出しておりませんので、もうその場の御答弁になってくると思いますけれども、これに関してすり合わせをしないということは、いざというときに日本の自衛隊は、アメリカ軍またはイギリス軍、このマニュアルというものをすり合わせをしていない。
1999-05-13 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第11号
そこで、ＯＥＣＤなんかで議論するときに購買力平価という議論を我々よくやるわけでございますが、この資料は実は載っていなかったので、事前質問で投げかけてあるかと思いますけれども、もしわかりましたら、購買力平価で見てどのようなことになっているでしょうか。細かい資料は結構ですから、例えば日米比較だけでも結構ですが、教えていただければと思います。
1999-03-09 第145回国会 参議院 総務委員会 第2号
そこで質問なのですが、条約の全文、採択された最終見解等に関する情報は外務省ホームページで入手可能とありますので、インターネットで検索したところ、日本政府第一回報告、同報告に関する児童の権利委員会の事前質問に対する政府回答、同報告審査後の同委員会の最終見解については、御希望される方は下記まで御連絡くださいとして、外務省の担当課の電話番号とファクス番号が紹介されているだけでした。
1999-01-22 第145回国会 参議院 本会議 第3号
残念ながら、今の本会議のやり方では一方通行であり、事前質問通告を受けて、官僚が揚げ足をとられないようにつくった答弁書を読まれることで、論戦は全く迫力がなくなり、味気のないものに終始し、多くの聞いている議員も、思わず睡魔に襲われてしまうのが実情です。
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