2005-04-13 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
需給調整規制を廃止したということでありまして、事前規制型行政から事後チェック型へと転換を図ったということでありまして、平成十二年以降を見てみると、参入については免許制から許可制、これに伴って運賃については許可制から事前届け出制というのがおおむねセットになっている。
需給調整規制を廃止したということでありまして、事前規制型行政から事後チェック型へと転換を図ったということでありまして、平成十二年以降を見てみると、参入については免許制から許可制、これに伴って運賃については許可制から事前届け出制というのがおおむねセットになっている。
いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、事前規制型行政から透明なルールに基づいた事後チェック型行政への転換が求められていると。
本改正による国の公的検査から事業者の自主検査への移行、事前規制型行政から事後チェック型行政への転換、保安管理機構の簡素化、国家資格制度の廃止などは、大企業のリストラ、合理化とも相まって、鉱山保安体制が一層弱まることは明らかです。同時に、検査機器など自前の検査体制が持てない中小鉱山では、経済的負担が生ずることからも、容認できません。
改正案は、国などによる公的検査から事業者の自主検査への移行、事前規制型行政から事後チェック型行政への転換、保安管理機構の簡素化、国家資格試験の廃止など、安全・保安制度の抜本的転換、大幅な規制緩和を行うとしています。
それから、規制緩和を推進して、事前規制型行政から事後チェック型行政への転換を図るということがございます。先ほどおっしゃいました権限規定の廃止ということは、事前規制型からの脱皮ということになるわけでございます。大脇委員の問題意識は、私どもと共通の問題意識でもございます。その点を強調しておきたかったわけでございます。
このため、中央省庁等改革基本法に基づきまして、行政機関の再編成、行政の減量・効率化、事前規制型行政から事後チェック型行政への転換等を図ることが必要不可欠であります。 このような中で、政府部内の自己改善機能を担う行政監察は、時代の変化に即した、国民に信頼される、公正・透明かつ簡素で効率的な行政の実現を図るという重要な役割を果たすことが求められております。