2006-05-12 第164回国会 参議院 本会議 第23号
事前救済と事後救済は車の両輪であり、泣き寝入りを余儀なくされている被害者等に対し実効ある事後救済策が早急に必要であることに猪口大臣も異論がないはずです。にもかかわらず、本法案では何らの策も講じられておらず、被害者を置き去りにしていると言わざるを得ません。
事前救済と事後救済は車の両輪であり、泣き寝入りを余儀なくされている被害者等に対し実効ある事後救済策が早急に必要であることに猪口大臣も異論がないはずです。にもかかわらず、本法案では何らの策も講じられておらず、被害者を置き去りにしていると言わざるを得ません。
たとえ、条文解釈の環境権の保障は裁判の場合においても権利の一部が認められたにすぎないことにもなりかねない懸念が存在しておりますし、また、権利侵害の事前救済を図る観点からは不透明を免れ得ないという部分もあることでありますし、また、現実に環境にかかわる立法が多くなってきていることからも、根本的な規定として憲法に明記することは立法根拠をより明確にすることにもつながります。
しかし、立法不作為により個人の権利が侵害されたとして国家賠償請求を求める場合、立法の不備に起因する違憲状態についての訴訟で人権侵害を主張する場合等において、基本的人権の保障の観点から、１立法をなすべき内容が明白であること、２事前救済の必要性が顕著であること、３他に救済手段が存在しないこと、４相当の期間が経過していることを要件に、立法不作為が違憲・違法と認められることもあり得るとするのが通説の立場である
ところが、今回の「りそな」の件を見ますと、これはシステムの危機じゃなくて個別救済に当たるわけですし、個別救済はしないんだと言っていた今までの説明とも違うし、あるいは事前救済はしないんだと言ってきたのとも反するわけですね。これは全く矛盾に満ち満ちている。最初から粉飾決算を前提にして、粉飾決算を認めてしまって、危機を否定するからこういうことになるのであって、私はおかしいと思う。
幾つかございますが、そのうち幾つかを御紹介いたしますと、一つは、米国内法によるこういう補償金の支払いというものが若干おくれる場合がございますが、今般米側から、米側の規則に、いわゆる療養費等の費用について被害者が非常に困っておるといいますか、そういう状況にある場合には一定の金額の範囲内で積極的に行えるというような規定がございまして、その規定を適用してそういう事前救済を図っておるというのが一つの改善事項
そういう意味で誤った情報あるいは不正確な情報というものを早期に訂正ないしは抹消するという手続規定を置くということは、事後的救済ではなくて事前救済といいますか、まさに起こっている被害を今歯どめするという立場からぜひとも必要なのではないか、そのように考えているわけです。簡単ですが。
したがって、事前救済を進めるためにも救急医療体制の充実にこそもっと目を向けるべきじゃないのかというふうに思うのですが、この点について運輸省と厚生省の御見解を簡単にお尋ねしたいと思います。
ですから、事前救済としての通知とは全然違う。事前救済としての通知という効力を、一体、告示というものは持ち得るのであろうかどうだろうか、この点をまずお伺いいたしたい。
一体、沖繩の土地を持っている本土の人については、告示があって不服申し立てばできるけれども、これは事前救済ですね。沖繩の人については、事後救済じゃありませんか。まず事後救済じゃありませんか。これは憲法十四条違反じゃありませんか。ここで不公平な差別がある。これが第一点。 もう重ねていきますよ。第二点は、法務省にも出てきてもらっているから、法務省にもひとつ答弁してもらいましょう。
事前救済はもうできないことは、大体はっきりしてきた。事後救済だ。使用権の発生——しかし、東京地方裁判所にしろ、復帰後であれば那覇地方裁判所、いずれにいたしましても管轄裁判所はそこ。そこで、訴状の受付を一体してくれるでしょうか。地主Ａが、この土地は区域として指定されることは、適正かつ合理的ではないんだという請求原因の訴訟ですね、結局。そうでございますね。そういうことになってきます。
なお、訴願前置主義などの問題につきましても、これが最終的に出訴権を否定したものではないという立場において憲法違反にはならないという立場でございますが、それはそうでありましょうとも、さらに納税国民の選択というものにもつとウエートを置いて、租税行政がこれに適合し得るような、たとえば事前照会回答制度、あるいは事前救済制度というようなものの活用によれば、今日、訴願前置しなければならないという当局の答弁の中にもあらわれているような
それから、この法案は、行政処分等を受けた場合の自余の救済を受けるときの、またはかるところの法案でございますけれども、その前も、並行してこれは検討されたかどうかということをお伺いいたしたいことは、処分を受けた自余の救済ということも必要でございますけれども、事前救済という意味を持つ方法、手段というようなものも相当に考えられるわけなんです。
○田口（誠）委員 ただいまの質問に対しての回答としては受け取れたわけでございますが、ただ、実際に私はやはり事前救済の必要を痛感いたしておりまするので、もし法制局でも作業が進んでおれば、この際承っておきたい。そして最後に、こちらから意思表示する必要があれば意思表示をいたしたい、こういうように考えておりますので、法制局の方からも一つ御答弁をいただきたいと思います。