2017-04-14 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
国の安全を損なうおそれのある場合について、外国投資家間における非上場会社の株式の譲渡に対する審査つき事前届け出制度や、違法な対内直接投資等を行った外国投資家に対して事後的に株式売却命令等の措置命令を行うことを可能とする制度を新設します。これにより、投資や買収を通じた機微技術の流出を適切に管理できるようにします。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
国の安全を損なうおそれのある場合について、外国投資家間における非上場会社の株式の譲渡に対する審査つき事前届け出制度や、違法な対内直接投資等を行った外国投資家に対して事後的に株式売却命令等の措置命令を行うことを可能とする制度を新設します。これにより、投資や買収を通じた機微技術の流出を適切に管理できるようにします。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
このため、現行法におきましても伐採及び伐採後の造林に係る事前届け出制度を設けているところでありますが、それに加えまして、今般の法改正では、伐採後の造林の状況報告を求めることとしております。これは、市町村が地域の森林の状況を把握しやすくなり、森林所有者等への指導監督を通じて再造林の確保がより一層図られるようにするためのものであります。
また、円滑な運用のために、事前届け出制度を言っているわけですけれども、どのように機能させていくのか、説明いただきたいと思います。
今後とも引き続き、民間事業者等の規制除外車両の事前届け出制度につきましての周知を行い、制度が適切に運用されるよう努めてまいりたいと考えております。
最近でも、平成二十二年の廃掃法の改正におきまして、排出事業者が産業廃棄物を事業所の外で保管する際の事前届け出制度の創設でありますとか、あるいは、建設工事に伴い生ずる廃棄物について元請業者に処理責任を一元化する、さらには、従業員等が不法投棄等を行った場合に、当該従業員等の事業主である法人に課される量刑を一億円以下の罰金から三億円以下の罰金に引き上げたとか、こういった措置を講じてきたところでございます。
本改正案では、排出事業者による産業廃棄物の不適正保管事案に対処するために、事業場の外で保管する際の事前届け出制度を創設することにしておるわけでございます。そして、都道府県知事が保管場所をあらかじめ把握できるようにしているわけでございます。 しかし、本改正案で言うところの事業場の外とは具体的にどの範囲まで指すのか。
第五に、企業結合に係る届け出制度等について、会社の株式取得に係る事前届け出制度の導入、株式取得会社の届け出基準の変更、合併、分割及び事業等の譲り受けの届け出に係る規定の見直し等をすることとしております。 第六に、不公正な取引方法による侵害の停止または予防に関する訴訟上の救済を円滑化するため、文書提出命令の特則を導入することとしております。
第五に、企業結合に係る届け出制度等について、会社の株式取得に係る事前届け出制度の導入、株式取得会社の届け出基準の変更、合併、分割及び事業等の譲り受けの届け出に係る規定の見直し等をすることとしております。 第六に、不公正な取引方法による侵害の停止または予防に関する訴訟上の救済を円滑化するため、文書提出命令の特則を導入することとしております。
改正法案で、重点対策地区に建設される、新たな交通の集中、発生の可能性のある、一定規模以上の劇場、ホテル、事務所などの特定建物を新築する際に、ＮＯxなどの排出抑制に配慮するよう、事前届け出制度が用意されております。
自動車ＮＯx・ＰＭ法の対策地域内で、長期にわたり二酸化窒素や浮遊粒子状物質の大気環境基準が確保されていない地区などを重点対策地区に指定し、局地的な重点対策を講じていくこと、そして、改正法案で定める新築される特定建物などについての事前届け出制度を設けたことにあると思っております。 二点目でございます。流入車対策です。
また、この法律、今回の化審法の改正におきまして、事前届け出制度、その後の監視制度、こういうものを徹底していく段階におきましては、製造の数量でございますとか、それからどの程度本当に使われたのかどうかということはきちっと私どもも把握する、そのように考えております。
計画輸入制度だとか継続輸入制度、事前届け出制度、これらがそのものですけれども、その代表格が一九八六年に導入された計画輸入制度です。これは、一年間輸入届け出も出さなくてもいい、こんなものですよ。 それもこれも、この計画輸入制度というのは、法律で定められたものではなくして、全く行政指導で実施されているものです。この制度で小麦と大豆の実に七割が日本に輸入されているわけです。
したがいまして、この経験にかんがみまして、発災時に事務手続について処理能力がなかなか十分確保できない状態が予想されるということ、それから、緊急通行の交通需要をあらかじめある程度、ある程度ですけれども、掌握しておく必要がある、こういったようなことを踏まえまして、運用ですが、現在では事前届け出制度が実施されております。
このほかにも、事前届け出制度、継続輸入制度、外国の公的検査機関の検査結果受け入れなど、輸入に当たっての安全チェックを省略する仕組みが幾つもあります。相手が先進国でも、このような野放しの輸入は、食の安全を考えるなら絶対に許されないことではありませんか。
一つは、運輸大臣の許可要件であったのが、一年前の事前届け出制度になるということ。二つ目は、現在、廃止申請に当たっては地元自治体の同意が必要だとされているものが、この必要がなくなるということ。これは、鉄道の公共性、ひいては国民の交通権にもかかわる大改悪、抜本改悪だと思います。 まず、届け出制への変更の問題ですが、許可と届け出には雲泥の差があると思うんです。
本法律案は、企業の負担軽減及び国際的整合性の確保等の観点から、より効率的で機動的な制度の運用を行うため、合併や株式所有報告等の事前届け出制度における対象企業の範囲の縮減を図るとともに、国外における合併等についても規制の対象とする等の措置を講じようとするものであります。
出店者の事前届け出制度の維持と店舗面積削減等の商業調整機能を残すことを求めているわけであります。東京都は、この大店法の見直しに当たっても、地域の中小商店の利益とバランスを考慮するならば、店舗面積の削減や開店日の繰り下げなどの一定の商業調整は必要だというふうに大臣に意見を言っているはずでございます。
もう一点は、改正法の十九条の第三項でございますけれども、現金等支払い手段の輸出入、つまり税関でございますね、税関を通るときにその事前届け出制度を設けているところでございます。
持ち株会社の関係は銀行局長が答えてくれると思いますけれども、外為法の関係で言いますと、今回の外為法改正で直接投資に関する許可・事前届け出制度が全部事後報告になりますので、日本の非金融機関、商社なりメーカーが外国で金融機関を買収することは可能になるということでございます。
改正法案においては、近時の国際的な議論の動向も踏まえつつ、両替業務を行う者等に対する本人確認義務や現金等の支払い手段の輸出入に係る事前届け出制度を規定し、適切に対応することといたしております。 以上であります。（拍手）
それから、先ほど申し上げましたけれども、現金等支払い手段の輸出入に関する事前届け出制度、これは改正法十九条第三項でございますけれども、そういう規定がございます。これはいずれも届け出あるいは事後報告でございますけれども、報告義務違反については厳正に対処してまいりたいということでございます。
○榊原政府委員 今回の外為法の改正は、対外取引におけるグローバルスタンダードを実現するということでございまして、我が国の金融・資本市場の一層の活性化を図るために、資本取引や対外決済にかかわる許可・事前届け出制度を原則として廃止するとともに、外国為替公認銀行制度、両替商制度を廃止するなど、外国為替管理制度について抜本的な自由化を行うものでございます。