2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
一方、オリパラに関連して、事前合宿のために選手等が入国する場合には特段の事情での入国に該当いたしまして、受入れ責任者の責任で必要な感染防止策を行うなどの条件で入国が認められております。
一方、オリパラに関連して、事前合宿のために選手等が入国する場合には特段の事情での入国に該当いたしまして、受入れ責任者の責任で必要な感染防止策を行うなどの条件で入国が認められております。
○丸川国務大臣 入国するオリンピック関係者のうち事前合宿に参加している者が陽性となった場合等については、それぞれの受入れ自治体が正式には公表していただくことになっており、また、内閣官房において改めてこれを取りまとめまして、その日の午後の七時頃に公表することとしております。
事前合宿地に入られている方、何人も出ているわけですから、どこに滞在するんですか。まさか選手村や五輪宿泊施設には入らないということでよろしいですね。 ついでに言うと、例えば、症状がある場合は医療機関、軽症者なら宿泊療養施設、誰が手配の責任を持つんですか。まさか東京都とか千葉県じゃないですよね。
また、ホストタウンや事前合宿地で受け入れる選手団が入国時の空港検疫において陽性が確認された場合につきましては、空港で航空機内の機内濃厚接触者をそれ以外と区分し、検疫所が用意したバスでホストタウン等へ移動し、宿泊施設の個室で待機、また、ホストタウン等が遠方、五時間以上の場合には一時滞在施設に移動して個室で待機、ホストタウン等を管轄する保健所が濃厚接触者を特定後は、濃厚接触者は引き続き施設の個室で待機ということになっております
○枝野委員 事前合宿の話を入れると複雑になるから、直接選手村に入ることが想定されている人ということで聞いたんですが、症状がある人は大会指定の医療機関、分かりました。選手村には入らない。症状がない人、選手村にまさか入れませんよね。どこに入れるんですか。誰が確保しているの。既に確保しているんですか、その宿泊施設は。
こういう状況の中でございますけれども、ホストタウン、いまだに四百を超える自治体で事前合宿の、これパラも含めてですけれども、事前合宿に向けた調整が進められており、こうしたところでは選手はうんと離れて見ていただくような状況になりますが、むしろリモートで、ふだんだと声を掛けられない選手に直接オンラインで質問ができたり、交流ができたりということが今できております。
まず、事前合宿地あるいは地方会場におきましても、御指摘のとおり、滞在先の移動手段を限定するなどの行動管理、健康管理等々が求められます。これらの措置を実施するのは、受入れ責任者が管理することになっておりまして、地方会場を含めた大会関係施設におきましては、基本的には組織委員会が受入れ責任者を務める。
ホストタウンや事前キャンプ地での事前合宿のうち、七十八自治体が受入れ中止になったと報道等で承知しております。主な理由といたしましては、相手国の選手団が直接選手村に入ることにするなど事前合宿を行わないことにした、これは五十七自治体ということで、大半を占めております。また、相手国が合宿地を一か所に集約したというのもございまして、それは五団体程度ございます。
事前合宿を取りやめた自治体が、済みません、自治体というのは受け入れる自治体の意味です、が幾つになるのか、それからその理由と、これを取りやめた国が実際に事前合宿でやろうと思っていた調整をどのように図ろうとしているのか、伺います。
そこで、まず教えていただきたいんですけれども、予定されていた団体などが事前合宿を中止しますというふうに御連絡をいただいている件数がどのくらいに達しているのかということを教えていただきたいと思います。
現時点におきまして、ホストタウンや事前キャンプ地の事前合宿のうち、五十九の自治体が受入れ中止になったと報道等で承知しているところでございます。
それがいつかということによっては、ホストタウンにもう既に事前合宿に入っているケースもあるわけで、それは逆にそういうことが起きたときには直ちにやめられるような、決断する判断がなければいけないということはもう正直に申し上げます。
報道によりますと、オリンピック・パラリンピックのホストタウンのうち約四十自治体が事前合宿や交流事業での海外選手受入れを断念したといいますが、この事実関係について確認したいのと、あわせて、理由は何なのか。コロナ感染状況に関して大会参加チームが感染リスクを懸念していること、受け入れる自治体が地域医療への負担が大きいことから断念につながっているのではないのか。その点について御説明をいただきたい。
まず、ホストタウンのうち約四十の自治体が事前合宿や交流事業の海外受入れを断念したということにつきましては、報道等により承知しているところでございます。
○塩川委員 相手国から事前合宿しないという、そういう連絡があったという話もありました。 千葉県によりますと、四月十四日、アメリカの陸上競技連盟から、県内で七月上旬から八月上旬まで予定していた事前合宿を中止するとの連絡があったといいます。
○尾辻委員 すぐに事前合宿のホストタウンのところに行くというのは、一体何人ぐらいで、何か所ぐらいあるのか。前回の質問で、ホストタウンというのは四百五十六件、五百二十八自治体だったんですね。その中での事前合宿というのは、どれぐらいの地域、何か所ぐらいになるんでしょう。
まず確認ですけれども、事前合宿ということがホストタウンではあるということで、このホストタウン、基本的に、選手団は入国されたら十四日間待機をされずに事前合宿の場所に向かわれる、つまり、選手村に向かうというよりは、事前合宿があるところは事前合宿に向かわれるということでよろしいでしょうか。丹羽内閣副大臣、ありがとうございます。
調整会議の中で、地域の保健衛生機能に支障を来さぬように支援体制をちゃんとやるというふうにあるんですけれども、実際、事前合宿だとか、来られたときに、感染者が、陽性が判明した場合、これは地域の医療機関で受け入れて対応するということになるんですか。そこの辺りについてはどうなっているんですか。
この問題について、やるという、オリンピックが開催されるという前提で、地方の事前合宿やホストタウン事業、これが本当に可能かどうかということについて、やはりちょっと一度、地方連携推進室も、あるいは内閣府もそうですけれども、地方自治体とちょっと協議していただきたいと思うんです。 最後に、ちょっと大臣の御所見を是非伺って終わりたいと思います。
ホストタウン以外にも約百の自治体が事前合宿を受け入れると伺っています。それぞれで毎日検査し、陽性者を保護し、治療をするということが必要になります。ただでさえコロナ対応、ワクチン対応に懸命の自治体に、五輪の対応で検査や医療の体制整備を求めていく、こういうことになるんでしょうか。
東京大会までの間、もちろん我々も徹底して感染の抑制に政府として努めると同時に、我々の感染対策も進めてまいりますが、少なくとも、事前合宿を取りやめたところは幾つか聞いておりますけれども、ホストタウンとしての交流は続けていただいているということでございますので、そこは是非御承知おきをいただきたいと存じます。
新型コロナのウイルスのこの影響で、オリンピック・パラリンピック参加国の事前合宿、直前合宿について、受入れ自治体、合宿予定地側から受入れは困難であるとの回答が参加国に対し行われている場合がございます。これ、参加国、非常に困っている国がありますが、合宿地の代替について政府としてどのように取り組むか、御質問いたします。
○国務大臣（丸川珠代君） 事前合宿を断念されたところはあると伺っております。例えば自分の自治体は二つ国を交渉していましたと、で、結局自分のところのキャパシティーを考えますと二つは無理だということに至ったケース、あるいは相手国側となかなか交渉が進まないのでもう時期を切ってやめたいというケースなど、様々です。
○国務大臣（丸川珠代君） 選手団が結局一人だったのでやめたというところ、それから先方が予選敗退してしまったというところ、それから事前合宿をそもそも実施しないことにしたというケースもございました。
○国務大臣（丸川珠代君） 事前合宿のことでございましょうか。事前合宿でしたら、選手等との接触が生じない形での交流を原則とする、例えば公開練習は十分な距離を取って見学をする、またオンラインを活用した練習風景の配信、選手との対話等も書き込んでございます。
それから、コロナの影響でホストタウンとしての中心的事業である事前合宿を取りやめるケース、天童市等でも出てきております。一方で、受入れを実施する場合でも、当然コロナ感染対策というのは全てにおいて付き、付きまとうというか、付くわけですね。自治体の負担が大きくなるようなケースもあると思いますけれども、その負担が生じるケースは国が何らかの支援をされるのでしょうか。
次に移りますけれども、東京オリンピック・パラリンピック、これは直近でも海外の観客は入れないという方針が決まったようでありますけれども、今のところ、一部ではホストタウンの地方公共団体が受入れを諦めるというのもあったり、若しくは、その国が事前合宿を、ホストタウンに行くのをやめますという報道もありますが、実際は全国の多くの自治体が、このホストタウンで、今ちょうどこの年度末の議会で予算も審議されていて、一応計上
そして、幾つものホストタウン、十を超える自治体が、ホストタウンとして、もう既に選手団の受入れや事前合宿なんかの準備をしているんですね。去年からやってきて、市民のいろいろな協力を得てここまで来たけれども、延期によって、正直、水を差された。その中で、実際オリンピックはできるのだろうかというようなやはり思いはあります。
ただ、こういう中で、自治体とすれば、施設の消毒作業あるいは人員の確保も大変課題でありますし、そもそも、今月に入っても、事前合宿について、やはり行けないよというような連絡もたくさんいただいているようなことで、各市町村においても、なかなか状況が分からず苦慮しているような状況になっていると思います。
オリパラが一年間延期になったことによりまして、全国各地のホストタウンの予定地や事前合宿の予定地だった地方自治体等の現状及び来年七月に開催に向けて、今後の方向性について、その関係性についてお伺いをします。
○国務大臣（橋本聖子君） 特に、このホストタウンあるいは共生社会ホストタウン、こういった事業を展開をしてきましたけれども、一年延期ということで、当初は非常に、一時的には不安に思っている自治体もあったということは承知をしておりますけれども、この東京大会の開催日のはっきりとした決定を受けまして、多くのホストタウンは大会時の事前合宿や交流の計画を立て直す準備を既に始めているということであります。
三月末現在で四百二十三件のホストタウンの登録がありますけれども、その各自治体では、事前合宿施設の建設や地域住民との交流事業など、今着々と準備を進めております。そのための予算について、オリンピックが延期になったからといって返上とか執行停止ではなく、是非とも組替えなども検討し、予算措置を継続すべきと考えます。そして、日本中で最高のおもてなしを後押しするためにも国がサポートすべきと考えます。
そういう中で、今、事前合宿の中止、見合せなどが相次いでいると聞いております。いわゆる新型コロナウイルスの問題で辞退や中止に追い込まれているという実態があるようでございますが、どのように把握されていますでしょうか。
大会の直前に行う事前合宿につきましては、オリンピック競技では七月ごろに、パラリンピック競技ではことしの八月ごろに実施するところが多いと承知をいたしております。 このほか、東京大会に備えて日本の環境になれること、あるいは日本で開催される国際大会に備えての事前合宿というようなことを目的に、日本全国のホストタウンで数年前から合宿が実施をされてきていると承知いたしております。 以上でございます。
事前合宿の受入れが中止されるなど、大変残念な思いをされているホストタウンがあるわけですが、多くのホストタウンは大会直前の事前合宿の計画や準備も行っていると承知しております。