2021-04-20 第204回国会 衆議院 本会議 第23号
一方、首脳会談の事前交渉の中では、米国が日本側に対して五〇%減を打ち出すことを求めているとの報道もありましたが、今回の首脳会談の中で、二〇三〇年までの削減目標を含め、どういう協議をされたのでしょうか。 今回、日米気候パートナーシップを立ち上げることにもなったということですが、両国は、今後、具体的にどういう役割をし、国際社会でどのようにリード役を務めるのか、併せて総理の御所見を伺います。
一方、首脳会談の事前交渉の中では、米国が日本側に対して五〇%減を打ち出すことを求めているとの報道もありましたが、今回の首脳会談の中で、二〇三〇年までの削減目標を含め、どういう協議をされたのでしょうか。 今回、日米気候パートナーシップを立ち上げることにもなったということですが、両国は、今後、具体的にどういう役割をし、国際社会でどのようにリード役を務めるのか、併せて総理の御所見を伺います。
私は、これまで、日韓、日中韓始め、たくさんのFTAの事前交渉に参加してまいりました。その中でも、物品で一番問題になったのは自動車で、最後まで自動車がもめました。日本は徹底的に関税撤廃を求め、それに対して相手国が抵抗するという構図でありました。 次に、物品以外の問題ですが、次のポイントは、各国の市民、農民の猛反発が起こったということ。
私が今まで関わってきた農業交渉というかFTAの事前交渉で、これは守秘義務がどこまであるか分かりませんけれども、全部産業界の代表の皆さんが来ていて、その人が後ろにいて、交渉官が前にいて、交渉するわけです。そうすると、日本の交渉というのは、統一的な方針があるのではなくて、それぞれの産業界の要求を所轄官庁が一生懸命主張するわけですよ。それはまさに企業の要求なんです。
どういう事前交渉をやるかやらないか、あるいはどういうルートでやるか、それを含めいわば交渉の一部でございますので、今の時点で対外的にそうしたことを公に申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
その後、平成二十五年九月三十日に第二次安倍内閣において環境副大臣に就任後、その翌日深夜に日本を出発、ポーランドで開会された国連気候変動枠組み条約締約国会議閣僚級準備会合、プレCOP19に日本政府代表として出席し、環境先進国として温暖化問題に積極的に取り組んでいくという力強いメッセージを発しつつ、平成二十七年のCOP21で採択され、世界の大半の国が受け入れることとなるパリ協定に向けた事前交渉にかかわられました
これに対していろんなところ、ちまたでは批判もありますが、一方で河野外務大臣は、ポンペオ国務長官との北朝鮮の事前交渉そして米朝首脳会談を通じて、核兵器のみならず生物兵器、ミサイル、再処理施設など四十七項目に及ぶCVIDを担保することが非核化の意味合いだとのような発言を河野外務大臣はされています。
既に、TPP交渉の入場料として、事前交渉において二十か月齢から三十か月齢まで輸入、牛肉の輸入制限が緩められたわけでありますけれども、アメリカの農業団体も強く求めている。一方で、自動車への様々な制裁。
本論に先立ちまして、いよいよ事前交渉も大詰めに差しかかっているであろう米朝首脳会談について御質問させていただきたいと思います。 アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を当初の予定どおり今月十二日にシンガポールで行うと発表しました。中止決定から僅か八日後の方針転換ということになります。この間、どのような情勢の変化があったんでしょうか。
三千四百万円の事前交渉についてお聞きしたいと思います。 二〇一五年の一月の九日の相談記録には、財務省の職員が、以前から申し上げているように底地は十億円程度と考えているし、利回り四%で考えれば三千万円台半ば、三千四百万円程度となるとあります。
○中川委員 TPPの方に入っていきますが、アメリカとの二国間協議は始めてはいないということを茂木大臣の方から答弁をいただいておりますけれども、ちょっと前にも指摘をしたんですが、ハガティ駐日大使のコメントが、これはロイターを通じて出ているんですけれども、もう、アメリカのサイドでは、二国間交渉は始まっているんだと、事前交渉について。
政治家の関与は一切ないだとか、価格についての事前交渉をした事実はないだとか。総理の言葉に合わせるようにやっぱりそんたくされたんじゃないかという指摘がある。これについてはどのようにお考えですか。総理でも。
大臣、事前交渉をしてはいけないということの中で、森友学園とのやりとりをやっていたということですけれども、この点については責任を感じられませんか。
新たな契約だと事前交渉はあり得ないという判断をされたからということですか。
これは事前交渉のことじゃないんですか。もともと、省内で事前交渉をしましょうという方針を打ち出しているじゃないですか。だから、そこから籠池理事長たちとの売買価格の金額の交渉が始まったんじゃないんですか。どうですか。
このことも、法律を制定するときに、実際の申請に行き着くまでの間に、答弁では事前交渉と言っているんですけれども、事前交渉というものがあって、すり合わせをして、申請したら一〇〇%出るような形をとっているというような、そういうやりとりがあるんですね。 ただしかし、事前交渉で、そういう考えをすることが、ちょっと井出さん、それは変わっているよとかと言われると、ああ、そういう制度なんだと。
ヒアリングをした結果、そういう事前交渉はなかったということでこういう答弁をされたんでしょう。ところが、こういうテープが出てきたわけじゃないですか。認められたらいかがですか。もう一度お願いします。
私は、外務副大臣としてこの事前交渉に当たり、官房副長官として名古屋の状況を逐一連絡をいただきながら、そこに座っている外務省の職員の皆さんにも本当に御協力をいただきました。それが残念ながら、二年前に発効したにもかかわらず、三年前か、二〇一四年に発効したにもかかわらず、我が国がまだ批准をしていないことは非常に残念に思っています。
当時、私どもは政権をお預かりしておりまして、その前年には、私も環境省の副大臣として事前交渉等々でEU等に出張する機会も随分ありました。大変厳しい中での交渉を経て成立をさせた生物多様性条約の第十回締約国会議、今回、そのことを振り返りながら、思い出しながらお尋ねをさせていただきたいと思っております。
私も当事者の一人として、その前年には相当EU等々へも行かせていただいて、事前交渉等に汗をかいてきただけに、今回、この名古屋・クアラルンプール補足議定書がようやくここに出てきたことを、ほっとするやら、今ごろという思いやら、非常に複雑なところも正直ございます。
従来の土地収用手続では、被災自治体による権利調査や事前交渉、収用委員会による審理や裁決を経なくてはならず、着工までに長い時間がかかってしまうのです。 被災自治体や弁護士会、それに私を含め野党議員からは、昨年来、何度も何度も、用地取得を迅速化する特別法の制定を求めてきました。しかし、政府のスタンスは、運用改善で対応できるというものでした。
といいますのは、事前に個別の、別個の連合体が交渉をするということになれば、そもそも別個に連合体が存在する意義がなくなるわけでございますから、通常はそれぞれ違う利害を持って連合体が存在しているわけでございますから、事前交渉というのは可能性として少ないのではないかと思われるわけでありますから、そうしますと、統一的な基準を引き出すには相当のコストが掛かる。
大体、予算が通ってから人選等々をやったのでは遅いと思いますので、今から各町と、どういう方々がいいのか、その方々と事前交渉のところまで既にやっていくべきと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
しかし、日本政府は今年四月の日米二国間事前交渉の中で、TPP交渉における最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され、かつ最大限に後ろ倒しされるとの合意事項が示すとおり、上記関税の撤廃交渉でアメリカ側に大きく譲歩しています。
そもそも四月の事前交渉に問題があります。そこで最も長い期間、最大限後ろ倒しなどとアメリカと合意していたのであれば、まあアメリカから考えてみればマックスを要求してくるに決まっていることです。どの国においてもそういうことになると思うんですね。