2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号
ただ、監督というのが、例えば事前チェックなのか、それとも運用を定型的、定性的にチェックをするのか、それとも何か問題が起こったときに調査をするというだけなのかというところのイメージがそもそも付いていないところで議論をされているので、権限の強化という議論だけが出てきて、実質が何なのかがよく見えないので、幾ら個人情報委員会と言われても説得ができていないという話だと思います。
ただ、監督というのが、例えば事前チェックなのか、それとも運用を定型的、定性的にチェックをするのか、それとも何か問題が起こったときに調査をするというだけなのかというところのイメージがそもそも付いていないところで議論をされているので、権限の強化という議論だけが出てきて、実質が何なのかがよく見えないので、幾ら個人情報委員会と言われても説得ができていないという話だと思います。
また、郵便局管理者やかんぽ生命における重層的な事前チェックを強化をするとともに、お客様とコンサルタントを守る取組として募集状況を録音、保管するなど、お客様の御意向に沿った募集ができる体制は定着してきたというふうに考えております。
このような思いつきのばらまきがまかり通るのは、国会の事前チェックが働かない予備費だからではないのか。 大臣にお尋ねしますが、こんな予備費が十兆円にもなれば、天文学的な思いつきのばらまきがまかり通ることになる、結局、十兆円の予備費というのは、好き勝手に予算は使いたいが、野党に追及される国会は開きたくないという政府・与党の身勝手な都合を優先したものではありませんか。
当初予算及び一次補正と合わせると、十二兆円もの予備費を国会で事前チェックできないのです。 財務大臣にお聞きします。 追加の対策が必要なら、第三次補正予算案を国会で審議するのが憲法八十三条に基づく財政民主主義の基本ではないですか。 多くの国民の気持ちと政権が乖離している第四の問題は、拉致問題です。 第二次安倍政権が発足して七年半近くが過ぎました。第一次と合わせると八年半です。
不透明な税金の使い方が問われている事業が予備費で執行されても国会の事前チェックは働かないということもありますし、コロナ感染症の第二波に備えているときに、不急のゴー・トゥー・キャンペーンのような予算を予備費で積み上げることにもなりかねない。
ちなみに、東京都も協力金というのを出しているんですが、こういうことが起こらないように、書類の事前チェックの手数料は八千円が妥当ですということを発信しています。 何らかのこういった方策もあると思いますので、ぜひ状況を見ながら御検討をするべきだということは、どうですか。
この台風の際に危害を加えるおそれのある、停電という意味でですね、危害を加えるおそれのある樹木や工作物の事前チェックや対応、また仮に被害が生じた場合にどう対応するのかという協議など、事前準備として電力会社と自治体との連携をいかに確保をし、連携し進めていくかが大切だというふうに考えますが、この点、国としても連携づくりをサポートするべきではないかと思います。この点いかがでしょうか。
こうした事前チェックの手続ですとか、事後的なモニタリングを通じまして、利用者に対する不利益が生じること等の弊害が生じないように取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
農業目的以外で使用されていないかどうかが外形上チェックする仕組みがないと違反転用が横行してしまうんではないか、それから、農地外で行われている植物工場まで、今農地の外にあるんですね、農地法の規制対象とすると規制強化になってしまうんじゃないか、農地として取り扱う基準を明確に定めないと現場が混乱してしまうんではないか、何の事前チェックもないと周辺の営農条件に支障を及ぼす可能性があるんじゃないかと、こういう
続いて、四番目の懸念項目ですけれども、何の事前チェックもなされずに一定規模の施設ができた場合、周辺の営農条件に支障を及ぼす可能性があるというのについて伺います。 省令で施設の高さ制限を設けるとしているのは主に日照の問題だと思うんですが、これは将来の科学技術の発展に伴い、どんどんこれ高くなる可能性もあると理解してよいでしょうか。
その結果、駅前のエレベーター問題なんかはとっくにもちろんそれはクリアしておるわけですが、本当に小さな集会所とか本当に小さな図書館まで、もう全てそこの委員会で事前チェックして、当事者参加でやる習慣がついております。 もし機会がありましたら、私が関係しているところでは多少自慢の仕組みなんですが、田舎なんですけれども、今は町がよくなりまして、これを全国に広めたい。ぜひやってほしい。
野村でもこういうことが事前チェックできなかったんで過労自殺が起こったわけですから、私、総理に伺いたいと思います。 これ、一人の人間の命が失われたわけです。裁量労働制は行政が事前に濫用を防ぐことが極めて難しいと、この事実をお認めになって、今後の教訓にすべきではありませんか。
そこで、国家公安委員長に伺いたいんですが、捜査や警備、あるいは外事も含む公安活動の事前チェックを行う独立した第三者機関は我が国には存在はしません。活動を実施する個別の警察組織内部だけの裁量で行われてきたし、これからも行うのではないんですか。
○井坂委員 今の仕組み、私はいい取り組みだと思いますけれども、ただ、意識の高い、問題意識を持っている自治体が、わざわざ二分の一は自腹で予算を切って事後チェックを始めるということでありますから、やはり、国として、事前チェック中心の今のあり方から、事後チェック、しかも抜き打ちできちんと実態を調べるということが主になるように、ぜひ制度変更を検討していただきたいというふうに思います。
このように、最初に物を出すときに厳格にチェックをし、次に、再輸出についても事前チェックを求め、さらに、技術で、勝手に移動した場合にとまるという仕組みを入れること、こうした多層的な取り組みによって、委員御指摘のような懸念に対してしっかりと対応しているところでございます。
ただ、法曹養成制度全体を見ますと、従来の司法制度改革は、事前チェック型の行政国家から事後チェック型の司法国家への転換という大きな思想のもとで行われていたわけでございますけれども、現状を見ますと、結果として、法曹養成の分野に関しては特にうまくいっていない。それが法曹志願者の減少ということで如実に数字にあらわれてきている。このままでいくと、三権の一翼を担う司法権の分野、そこに有為な人材が集まらない。
以前は、日本語教育振興協会、日振協が日本語学校を認定した上で、留学、旧就学ですが、この留学の在留資格のチェックをしていましたが、現在では日振協による事前チェック機能がなくなったため、悪質な日本語学校が乱立しております。また、専門学校に入学したけれども、学びたい授業内容ではなかったり、専門によっては卒業後日本で就職できないという方もいらっしゃいます。
また、強制帰国を防止するための事前チェック手続を設けるなどの施策は考えられているのでしょうか。 賃金についても懸念があります。一応、実習生の賃金は、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上という基準が追加されました。しかし、実習実施の現場を見れば、小規模あるいは零細規模の機関で、そもそも比較する日本人労働者がいないことも多く、多くの場合は同等額以上かどうかの判断は難しいでしょう。
こういうスクリーニングする体制ができて、就職するときに事前チェックをする。やはり危険があるわけですから、それを思い切ってやる。安倍さんはそれに対して賛同すると思いますよ、恐らく。わからないけれども。 このことは、今言った国連の安保理決議の一七一八の８の（ａ）の（２）を貫徹するためにも絶対必要だと思います。 外務大臣のこのことに関する見識と所見と決意をお伺いします。