2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
ですから、今度決めたときには、まだ先、どういうふうになるか分からないということを前提に、しっかりと、こうなったときにはこうするんですよ、こういう対応をしますということもしっかり事前に決めて、やはり国民の皆さんに、あるいは世界にきちっと発信ができるような、何か、先送り先送りというのはやめていただきたい。
ですから、今度決めたときには、まだ先、どういうふうになるか分からないということを前提に、しっかりと、こうなったときにはこうするんですよ、こういう対応をしますということもしっかり事前に決めて、やはり国民の皆さんに、あるいは世界にきちっと発信ができるような、何か、先送り先送りというのはやめていただきたい。
本邦活動計画書につきましては、先生もおっしゃっていただきましたけれども、海外から入国する大会関係者につきまして、入国後の行動管理あるいは健康管理を適切に厳格に行うために事前に来日者から提出をいただくもので、それを踏まえて組織委員会で書類審査をし、政府の方に提出をさせていただき、それで入国が許可されるということになります。
○山内委員 事前の質問取りのレクのときに丁寧に説明したんですけれども、地方自治体が幾ら負担しているのかを聞きたいのであって、文科省の負担を聞いているわけではありません。それについて数字があったら教えてください。
政府は、制度設計に当たって当然行うべき技術的検証を怠ったことにより、このような事態を生じさせたことを重く受け止め、今後同様の事態を繰り返すことのないよう、検証と公表を行い、新たな事業を実施する際には事前に技術的な実効性について確認することを徹底し、再発防止に万全を期すべきである。 以上が議決案の内容であります。
事前説明会が開かれなかった上、五社のコンソーシアムが落札するという異常さでした。さらに、ワクチン接種管理システムを受注したＩＴベンチャーに過去の実績が少なく、公共事業の受注が三百万円以上千五百万円以下の契約が可能なレベルでしかないのに、随意契約で三億八千万円も受注したこと。 このような異常な経緯について会計検査院に検査を要請すべきだという伊藤議員の指摘は、まさに的を射ています。
選手や大会関係者につきましては、国内にお住まいの方々と交わらないようにするため、用務先については、大会運営に必要不可欠な用務先に限って、本邦活動計画書に事前に登録し訪問することができるということとしておりまして、この計画書に登録のない場所には外出することは禁止されております。
今回の東京の外環道の陥没事故を受けて、ボーリング調査の本数を増やすですとか、事前の家屋調査、これはＪＲ東海は大深度地下についてはやらないとずっと言ってきたんですけれども、ちゃんとやるのかという点、お示しをいただきたいと思います。
○本村委員 この「通報窓口の設置・運用について」というお知らせがあるんですけれども、事前に、この設置をしますというお知らせに、「通報制度を設置したこと、通報総数やその概要などについては、国会等で説明をすることがありますので、予めご了承ください。」という資料まで出されているわけですから、この総数ですとか概要をお示しいただけるんじゃないかと思いますけれども。
それから、人生の最終段階において、医療、ケアに関しましては、本人、それから家族等、それから医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合う、いわゆるアドバンス・ケア・プランニング、プロセスについて重要性を明記をいたしたところでございまして、本人や家族等からその最終段階における医療、ケアに関する相談に応じることができる人材の育成でありますとか普及啓発事業に取り組んでおりますので、厚生労働省といたしましても、ガイドライン
事前にちょっと御確認がございませんでしたけれども、私が承知している限りにおきましては、選手村においては複数の選手が一つの、一つのと申しましても、何と申しますか、マンションの中に幾つかの部屋があって、それぞれ個室があって宿泊するというようなイメージで選手村の部屋が構成されているという認識でございまして、一部共用部分があるとは承知しております。
例えば、やっぱり福井市や大野市では、越美北線の減便について一切事前の説明は聞いていないと、報道を見て驚いたというのが実態だということを言われておりました。
一方で、先ほどから答弁いたしておりますとおり、今回事前に説明いたしたとＪＲ西日本が言っておりますのは、今回の減便の基本的な考え方あるいはエリア等について説明をしたということでございますので、新聞報道にもなりましたが、先ほど委員が御発言された減便数については聞いていない、つまり、具体的な内容については聞いていないということにはなっているというふうに考えております。
鉄道の運行ダイヤの設定につきましては、鉄道事業者が輸送需要に弾力的に対応することができるよう、各事業者の自主性、主体性を尊重する観点から、鉄道事業法上、事前届出制とされているところでございます。
具体的には、選手から事前に地方厚生局麻薬取締部に携帯輸出入の申請を行っていただき、地方厚生局麻薬取締部から許可書を発行、送付いたします。選手の入国時には、この許可書を税関に提示して、我が国への持込みが可能となります。
障害のある生徒が実習を行う際には、障害を理由とする差別的取扱いがあってはならないことはもちろん、本人の意向を踏まえつつ、当該生徒の障害の状態等、あるいは必要な支援の内容や配慮事項、さらには緊急時の対応などについて実習先としっかりと事前調整をするなど、どのような学校種であっても個々の障害の状態等に応じて適切に対応いただくことが重要だと考えております。
こういう状況の中でございますけれども、ホストタウン、いまだに四百を超える自治体で事前合宿の、これパラも含めてですけれども、事前合宿に向けた調整が進められており、こうしたところでは選手はうんと離れて見ていただくような状況になりますが、むしろリモートで、ふだんだと声を掛けられない選手に直接オンラインで質問ができたり、交流ができたりということが今できております。
これだけ何かずぶずぶとも見えるその役所と業者、政治家の関係が指摘されている中ですから、漏れていたんじゃないか、もう事前に早く、早い段階から渡っていたんではないか、こういった疑念が生じるのは当然かと思いますので、やはり改めてそこはクリアに調査をすべきだということを申し上げたいと思いますので、是非再検討をいただきたいと思っております。
このような国の危機管理体制が不備な状況では、その動物由来の感染症の発生を事前に察知することは困難でありまして、必要な感染症対策が後手に回り、甚大な被害を招くことが大変に懸念されるという状況であります。
実際これを利用しようと思ったら、専門家の力を借りて、十分な事前準備の時間も必要となります。さっき答弁の中でもありましたように、コロナの今やらなくていいだろうといいましょうか、後ろ倒しにしてしまうというところがあろうかと思います。ハードルが高いんですね。
今回の法改正では様々な措置を講じていますけれども、グリーン、デジタルに関する税制支援等については、申請する企業からの事前相談を受けながら計画を作り込んでいくことになるために、各業界団体単位できめ細かな説明を行うとともに、地方単位での説明会の開催なども行ってまいりたいと思っております。
幾つかの方向でちょっと議論をしたんですが、一つは、税制支援については、申請する企業から事前にきめ細かく計画作りなんかについてもお話をさせていただいて、一緒に作っていくような形を取りたいというふうに思っております。そのために、在来やっております横割りの中小企業団体に対する説明だけではなくて、業界ごとにきめ細かな説明を行っていくというふうに今回はさせていただこうと思っております。
特別注視区域内にある土地等の売買契約書を事前に届けると、これ簡単に言うんですけど、相当な交渉をした上で両者の合意に基づいて成立している売買契約書というものというのは、既に所有権の移転の意思を持って行っている法律行為であるというふうに思っています。 で、内閣総理大臣に提出せよとしているんですが、政府の事前届出という概念は、一般で言うところの事後報告に近いものになっているんではないかなと思います。
○吉川沙織君 法七条関係ですけど、もう一個、特別注視区域内の土地等の所有者移転等については事前届出が義務付けられていますが、この事前届出を行う事項のうち、当事者に関する情報とは何でしょうか。
○吉川沙織君 今答弁ございましたとおり、注視区域と特別注視区域の規制内容の違いとしては、事前届出の義務付けの有無です。 では、これ、特別注視区域に事前届出を義務付ける趣旨とは何でしょうか。
現行の郵便投票は、事前に該当者であることの書類を添付をし、申請を行い、郵便投票証明書の交付を受けます。実際の選挙になって、この証明書を提示して、投票用紙、封筒を請求するという仕組みであり、このような複雑、厳格な手続をもって投票の公正性を担保しております。
また、農村の防災対策については、五か年加速対策に基づき、ダムの事前放流やため池の改修など、着実に推進をしてまいります。 以上であります。
その中でも、予備費は国会による事前の議決が十分に行われないことから、決算の持つ意義は極めて大きなものがあります。令和二年度における巨額の予備費について今後十分に検討していかなければならないと、あらかじめ申し添えておきます。 以上、反対する理由について述べてまいりましたが、我々参議院の役割において決算を重視すべきというのは異論がないことと思います。
しっかりと事前防災を進めるべきだというふうに考えます。 また、先ほど来お話をしたとおり、港湾、空港、高速道路などのインフラの整備水準も、韓国を始め諸外国と比較してとても貧弱な状態であります。改めて、日本のインフラを充実させていくためには、長期計画に基づいて計画的にしっかり投資を行っていく必要があるというふうに考えます。
というのも、電子交付の際、家族などの契約者以外の第三者にも送るというようなものも度々出てきていますけれども、第三者って、事前にお伺いしましたら御近所さんでもいいんだと。そして、第三者のアドレスには上限はない。しかも、そのアドレス、悪徳事業者が悪用する可能性だってあるんだというふうに思います。 一つずつ確認していきます。
恐らく事前に本人、送られる方の御承諾を得て送られるものだと考えております。
おまけに、それが不慮の事故じゃなくて、事前から、お亡くなりになる人が増えるかもしれないと分かっていながらやるということを、分科会や感染症の権威の方々は了解されるはずはないと私は思うんですけれども。
経済産業省といたしましては、これまでも、業界団体を通じまして、葬儀事業者に対して、事前に御遺族に見積りを十分に説明するということが重要であるということでやり取りを行ってきたところでございます。
そして、一度、事前計画を出した段階で、事業者に対して、町と十分協議するようということも附帯意見としてつけられたようでありますが、町にきちんとした事業者との協議の場があったという状況じゃない、それはなかったということも、今、町長が強く反対している理由でございます。しかし、現に、北海道は許可したという状況は、今ずっと継続している状況であります。
さらに、特にリスクが高い特別注視区域内の土地等の取引を随時に把握するための事前届出を義務付けること等の措置を講ずることとしており、全体として十分な実効性が確保されているものと考えます。 次に、土地等の取引規制について御質問をいただきました。
その一つは、特に重要度の高い土地、つまり特別注視区域の取引について、事前審査制度はなく、取引自体は自由にできてしまうことです。 法案では、事後に瑕疵が判明すれば是正措置がとられますが、取引成立から問題判明までの空白の時間に、我が国の重要な施設、土地をめぐって、悪意の土地取得者の背後に存在するであろう国家やテロ組織が何か仕掛けてきたら、後の祭りです。
この経済的社会的観点から留意すべき事項を踏まえて評価した結果として、土地等の取引に関する事前届出が必要となる特別注視区域の指定では、法定するその要件に該当する区域であっても、注視区域として指定することがあり得るものと考えています。
国連軍地位協定の締約国の軍隊が、国連軍として国連軍地位協定に基づき在日米軍の施設・区域を使用する際には、事前に日本政府と調整を行っており、その際に国連軍との間で様々なやり取りを行っております。その中で、朝鮮における平和と安全の保持という活動の目的の範囲内で活動することを確認しております。
○有馬政府参考人 繰り返しでございますけれども、国連軍として活動する国連軍地位協定の締約国の軍隊が、国連軍として在日米軍の施設・区域を使用する際には、事前に日本政府と調整を行っておりますが、外務省が窓口となっております。 個別具体的なやり取りについては、外交上のやり取りであることから、お答えすることは差し控えさせていただきます。
○宮川委員 事前の調整ということでありましたが、もう少し具体的に、どのような会議体、あるいはどのようなメンバーで、そういった調整をされているんでしょうか。
今の話をお伺いをしていて思うのは、正論をおっしゃっていただいていると思うんですけれども、一方で、ちょっと言葉尻が間違っていたらお許しいただきたいと思いますけれども、クロスボウの事件が増えてきて殺人や殺人未遂に使われるようになってきたから、今回法改正をし、そして、それに伴う事前の実証実験をされたというふうにも聞こえてしまうような気がいたします。
今後、この二兆円プラスアルファ、今後上乗せして、様々水素発電進めていかれると思いますけれども、よくよくこの事業については事前の検証をした上で進めていくべきということは念押しとして申し上げておきたいと思います。 こうしたモビリティーの面での推進とともに、それ以外の分野、あらゆる取組をお進めいただきたいと思いますが、この水素社会実現に向けた梶山大臣の御決意、伺いたいと思います。
だから、事前予防の観点で、時代のニーズに合ったスキルを身に付けてもらうために、いかに一人一人に訓練の機会を確保するかということを重点に考えて、講座受講のための有給制度も取得できる制度が導入されています。 調べてみたら、この休暇制度というのは、ドイツだけでなくてフランスあるいはスウェーデン、ヨーロッパの各国で実施されているんですね。日本では検討などはどうでしょうか。
この規制のサンドボックス制度、今るる御説明ございましたとおり一定のニーズがあると思いますけれども、今御説明の中にもありました、デジタル分野等は変化のスピードが大変速いということもございまして、このサンドボックス制度の事前相談から実証を経て最終的な規制見直しになるまでの時間、この期間が非常に長いという声もございます。