2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
その研修のカリキュラムですが、例えば法医学教室教授による法医学、解剖学等の講義、ゼミ、あるいは事例研究、また法医学教室や東京都監察医務院での解剖時の研修、また検視官による実務的な講義などであり、日本法医学会からは、専門的な知見のある講師の推薦でございますとかカリキュラムの作成などにつきまして多大な御協力をいただいているところでございます。
その研修のカリキュラムですが、例えば法医学教室教授による法医学、解剖学等の講義、ゼミ、あるいは事例研究、また法医学教室や東京都監察医務院での解剖時の研修、また検視官による実務的な講義などであり、日本法医学会からは、専門的な知見のある講師の推薦でございますとかカリキュラムの作成などにつきまして多大な御協力をいただいているところでございます。
さらに、当庁が主催し、地域単位で一元的相談窓口職員同士による事例研究や意見交換を行う機会を設け、相談対応の方法等について共有しているところでございます。 今後、これらの取組を更に一層充実させてまいりたいと思っているところでございます。
また、地方の出入国在留管理局などが主催をいたしまして、地域単位で一元的相談窓口職員同士によりましての事例研究や、また意見交換を行う機会を設けるなどして、相談対応の方策等につきましても共有をしていくということでの対応整備をしているところであります。
このような取組、世界各地の新たな潮流と関係性があることでありまして、私は是非日本政府に各国のこの参考事例、研究していただきたいと思います。 そのような観点から、ちょっと一つの事例を申し上げたいんですけれども、私は、アフリカの支援、議員交流などで行ってきました。例えば、ルワンダ共和国の支援の委員長も議員交流の中で務めております。
国家公務員倫理審査会が事例研究用事例集というのを出されているんですけれども、そこの五十六ページに、職務として利害関係者を訪問した際に、公共機関がなくて一緒に自動車を利用するということ、こういうことはあるでしょうということなんですね。
具体的には、新任の家事調停委員に対しましては、調停委員として必要な心構え、例えば当事者の話を中立公正な立場から丁寧に聞くことなどや基礎的知識を習得させる研修を行っておりまして、また、ある程度実務経験を積んだ後には事例研究などを通じて実践的な知識や技法を習得させる研修等を行っております。
それから、女性差別撤廃条約の勧告には法的拘束力がないというふうに理解しているんですけれども、そういった件も含めて早目に結論なり事例研究の結果を出していただきたいと思います。 それと、ちょっと時間がなくなってきたので、最後に森大臣にちょっとお伺いしたいことがありまして。 内閣府の男女共同参画局のホームページを見ると、女子差別撤廃条約なんですね。女性差別じゃなくて、女子差別撤廃条約。
ただ、委員御指摘のような、男性あるいは性的マイノリティーのみに特化したという形での調査研究は現在行っておりませんけれども、例えばですけれども、法務総合研究所におきましては、性犯罪の捜査、公判の十分な経験を有する検事が研究員となって、精神科医等の指導、助言を受けてその実態調査を含めた事例研究を行っているということもございますし、また、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ、これを法務省
「保育者のための子ども虐待対応の基本」ということで、この本が出ているんですけれども、特に保育士としてこの十九年間、二〇〇〇年に発足したそうですが、保育と虐待対応事例研究会ということで、百六十の事例を研究をして、どうやったら保育者として見守りをすることができるのかということでマニュアルをまとめているんですけれども、こういった虐待やそれからいじめの事例といったものについてはこれ国の方でもまとめていると思
そして、そういう法科大学院には、今言った外務省であったり法務省であったり文科省であったりする人たちが一緒に入って、そういう具体事例研究をしていくわけですよ。そうすると、そこで研究するいろんな問題を、じゃ、これを試験に上げていこうとか、こういう問題をやっていこうと。 特に、外務省や法務省の皆さんというのは海外でいろんな起こっている事例というのは一番よく分かっているわけですよ。
今、我々野党が様々指摘させていただいた事項、コンセッションに当たっての様々な懸念、再公営化がどんどんと世界中で進んでいることに対して、そのことの事例研究を行った上で、絶対に海外の失敗事例の同じ轍を踏まないと、そのためのことをきちんとやらないうちは軽々にコンセッションの話に入らないということを、このことをお約束いただきたい。
こうした指摘を踏まえて、法務省に設置されました共有私道の保存・管理等に関する事例研究会では、本年一月にガイドラインを取りまとめております。 このガイドラインでは、例えば、共有の私道に公共下水道を新設する事例については、私道の共有者の持分の価格に従い、その過半数で足りるとするなど、民法等の解釈と工事に当たっての対処方法が明らかにされております。
確かに、この事例研究というのはなかなか、それぞれの地域事情があったり、画一的にはそういうことは難しいということもあるかと思いますが、一方で、今回、私も地元の自治体あるいは地域の方とお話をする中で、やはりどういうことが課題になって、どういうことが情報があってということがなかなか知れ渡っていないということも一方で同じく問題だと思います。
こうした指摘を踏まえまして、法務省では、民法等において同意を得ることが求められる者の範囲を明確化するために、関係省庁の協力を得まして、昨年八月に共有私道の保存・管理等に関する事例研究会を設置いたしました。
こうした指摘を踏まえまして、法務省では、民法等におきまして同意を得ることが求められる者の範囲を明確化するために、関係省庁の協力もいただきまして、昨年八月に共有私道の保存・管理等に関する事例研究会を設置いたしました。この研究会でございますが、検討の結果、本年一月に報告書を取りまとめております。
こうした指摘を踏まえまして、法務省では、民法等において同意を得ることが求められるものの範囲を明確化するため、関係省庁の協力を得て、昨年八月に共有私道の保存・管理等に関する事例研究会を設置いたしました。
それでは、どのように対応するのかということでございますけれども、総務省といたしましては、既に総務大臣通知を発出してございまして、特に、住民サービスに直結する窓口業務の見直しを重点的に検討していただくように要請している、あるいは都道府県を含む複数の自治体による業務改革の自主的な事例研究などの取組について事例収集、情報提供を行うと、こういったことを通じまして地方自治体の自発的な取組を促していきたいと、このように
今回の法改正では、指定医として必要な資質や能力が保持できるように、指定医の更新に際しての研修については、今の座学で三百人単位ということじゃなくて、少人数単位のグループワークによって事例研究を行うという時間を確保することによって、より実践的な研修へと見直しをしていこうということを提案をしているわけでありまして、厚労省としては、御指摘の問題点を踏まえて、グループワークの積極的な導入など実践的な研修を、形式
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回の法改正で、この精神保健指定医の指定の不正取得の再発防止、それから指定医の資質をどう確保するかという取組を講じていくことにしているわけでございますけれども、こうした取組と併せて、指定医として必要な資質や能力が取得、保持されるように、指定医の新規登録あるいは更新に際しての研修というのが今御指摘のようにございますが、グループワークによる事例研究を行う時間を確保するなど、より
先ほど、検討を今までしてこなかった理由として挙げられている、高速道路に比べると一般道路においては事故車や故障車を排除する緊急性は低いということですけれども、どういう場合が緊急性が高いのか、あるいは、その緊急走行が及ぼす一般交通への危険性をいかに排除していくのかなどを検討した上で、どういう場合に一般道における緊急自動車に指定し得るのか、そうした事例研究を是非とも行うべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか