2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
こういった事例も、オリンピック大会等のスポーツ大会では初めてのことでありますので、この活動計画書の作成においてなかなか難しい点があろうかと思いますので、作成方法、留意点等を丁寧に記載させていただいており、時間も限られておりますので、正確に、スムーズに書いていただくための参考にしております。
こういった事例も、オリンピック大会等のスポーツ大会では初めてのことでありますので、この活動計画書の作成においてなかなか難しい点があろうかと思いますので、作成方法、留意点等を丁寧に記載させていただいており、時間も限られておりますので、正確に、スムーズに書いていただくための参考にしております。
これは現実にあった事例ですけれども、トイレが車椅子に対応していない、だから学区の学校に通えなくて、よそのところに行かなきゃいけない、こういうこともあったようです。それから、もう一つは、保健室の先生、養護教諭の方ですとか担任に高次脳に対する知識がないものですから、大変、適切な指導が行われていないというような声も寄せられております。
○山内委員 文部省にいただいた資料によって、ある架空のＳ市の事例というのを見ると、大体、国二対地方自治体一ぐらいの負担の割合だというふうに出てくるんですが、そうすると、大体二千何百かぐらい全国の自治体が負担しているという感じで、概算、よろしいんでしょうか、そういう理解で。
一番問題になっているのは、実際のオペレーションをどうするかというところですので、少し参考になる事例ができて、職域のマニュアルみたいなものができれば、そういう形で商工会議所なんかでも展開できないだろうかということは考えていきたいと思っているところでございます。
一般論として、宇宙活動のための占拠は、その活動に必要な限りにおいて認められると解されており、様態や期間等はその具体的事例に応じて判断されるものと考えられます。 なお、本法律案では、内閣総理大臣が許可を行うに当たり、事業活動の目的、期間、場所等が関係諸条約の実施に支障を及ぼすおそれがないことについても審査の対象としており、他国との関係において問題が生じないよう対処できるものと考えております。
先ほど先生から御指摘ございましたように、宇宙活動から得られる経済的利益の分配の考え方、これにつきましては、類似の事例とされました、国際機関による管理を行う方法、あるいは情報共有や技術移転などによる方法を含め、様々な考え方があるというふうに認識しております。
○本村委員 大臣、これだけ倫理法令に違反している事例があるのに、大臣からそういうお言葉があるというのは本当に、大変失望いたしました。 総務省は再発防止策を示されているんですけれども、結局、会食ありきなんですよ。だって、お金を払った証明書を出してくださいとか、そういうルールを作っていくというわけじゃないですか。会食が前提になっているわけです。
外したというよりは、先ほど御答弁申し上げたとおり、権限のある方ということで、課長以上ということで調査をしましたが、これは先ほどちょっと触れましたが、今回、実は、会食の中で、上司に連れられて部下の人、補佐とか係長、これが会食に参加している事例も見られましたので、その方については同じような悉皆的な調査を行っております。
御指摘の自宅療養あるいは宿泊療養中に亡くなられた死亡事例につきましてでございますが、厚生労働省におきましては、都道府県を通じた調査により把握している限りでは、まず、昨年の十二月一日から一月二十五日までの間においては、自宅療養中で二十七例の方々、宿泊療養中で二例の方のお亡くなりになった事例を確認をしているところでございます。
こういう非常に成功した例といいますか、うまく回っている例というものをしっかり他の地域にも、横展開ではありませんけど、お示しをしていきながら、好事例として周知をしてまいりたいというふうに考えております。
新型コロナウイルス感染症の再感染に関する知見は、従来株、変異株のいずれにおいても限られていると承知していますが、変異株、例えばガンマ株ですけど、について従来株感染症の再感染の事例が報告されていると承知しているところ、いずれにせよ、引き続き知見の収集に努めていく必要があると考えております。
それでは、今度、ワクチンを打った後の副反応についてちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、この副反応疑い報告制度の中では、今年の二月十七日から五月十六日までに報告された新型コロナのワクチンを打った後の死亡事例が五十五例報告をされています。それで、五月十七日から五月二十一日までに報告された死亡事例が三十例ですから、合計八十五例の報告が今上がってきているということになります。
このような事業者の取組及び利用者の皆様方の御協力もあり、公共交通機関の利用者においてクラスターが発生した事例はこれまでのところ承知しておらず、安全に御利用いただいているものと考えております。
また、全国の地方公共団体や民間企業にプラトーに幅広く参画していただけますよう、実証実験で得られた活用事例や技術的知見につきまして３Ｄ都市モデル導入のためのガイドブックシリーズとして取りまとめ、３Ｄ都市モデルの導入ガイダンスあるいはユースケース開発マニュアルなど、十種類のマニュアル及び技術資料を公開したところでございます。
ワクチン接種が行われることによって、予約済みだったホール等の会場が使えなくなって、その予定していた公演、コンサート等を中止若しくは延期せざるを得なくなったという事例が出てきているわけです。
先ほどの事例でも、県教育委員会がしっかりと高等学校を指導して、その後の対応について改善をしていただいたということですので、私どもとしては、指導要領の趣旨も踏まえつつ、しっかりとこうした内容を関係会議で都道府県の教育委員会に取組を促してまいりたいと考えております。
○政府参考人（山本史君） 今御紹介いただきました事例につきましては、所有権自体動いていないと考えておりますので、選手が持ったまま、所持をしていると考えられます。
また、実施隊における多様な人材の活用への配慮に当たっては、実施隊の活動と連携して農業者や農林業団体が積極的かつ効果的に被害防止施策に取り組む優良事例がみられる実情等を十分に踏まえるよう、市町村に対し周知徹底を図ること。
また、こういった財政的な支援に加えまして、都道府県においてこんなようないい取組をされているよと、支給の迅速化のためにですね、といった事例についてはできるだけ共有を図るなどいたしまして、協力金の支給、更に言えば迅速な支給に対してきちんとサポートをしてまいりたいというふうに思っております。
昨年の通知につきましては、この平成二十四年の通達にのっとって、実際に警職法を適用した事例などを基に、その対応上の留意事項を具体的にまとめ、都道府県警察に通知したものでございます。
輸入材の動向や国産材の需給動向につきまして情報共有を図りつつ、不足する材を代替するために生産品目を転換する事例を共有するなど、関係事業者間における対応策の検討を促しているところでございます。 さらに、輸入材からの転換も含めた需要の拡大に向けまして、更なる国産材の安定供給体制を構築することが重要と考えております。
一方で、金融機関側にとってみますと、ベンチャー企業の融資というのは、事業が非常に見通しが不確実で担保能力も少ないと、担保資産も少ないと、リスクが高いということで、一部の事例を除き一般には行われてきませんでした。ということで、今般、新たにベンチャー企業に対する債務保証制度を創設して、そして、この制度の対象となる金融機関を指定するという形にしております。
○新妻秀規君 そうですね、是非とも活用事例が出るように、今おっしゃったような工夫を重ねていただきたいと思います。 次に、新技術等効果評価委員会について伺います。 この規制のサンドボックス制度と新事業特例制度の活用による経済全般への効果に関する評価などを行います新技術等効果評価委員会を内閣府に設置することと、この法案でしております。 この委員会を新たに設置することとした理由は何でしょうか。
御指摘の事例につきましては、自衛隊情報保全隊による監視活動の停止等を求めた裁判について、防衛省としては、控訴審判決の内容について国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかったものと受け止めています。
これは他の事例を見ても同じことが言えるんだと思うんですが、政府としては、国外逃亡まで想定して罰則の掛け方を検討しているのか、お聞かせください。
初回調査の対象とした平成十八年から直近の令和元年までの累計で、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例として二百六十四件、二千三百五ヘクタールの森林買収を把握し、公表しているところでございます。このうち、議員御指摘の水源涵養保安林につきましては、五件、九十七ヘクタールと、割合としては小さい結果となっているところでございます。
また、郵便投票自体が大規模に行われる中で、先ほど筆跡の話もありましたね、右手、左手で書くなんというようなやり方もありますし、私も経験をいたしましたけれども、選挙中に候補者名をプリントしたＴシャツで運動している皆さんに、それは選挙違反ですよと注意をしたら、捕まえてみい、ここの選挙区で選挙権なんか持ってないわというようなことをおっしゃって、大量に活動されるというような事例も目にしています。
もちろん、今委員御紹介ございましたように、私どもも長野県の事例を確認いたしました。長野県においては、濃厚接触者につきまして、陽性患者と同様の把握、リスト化を行っているということを承知しておりますけれども、これと同様の取組を制度として全ての保健所に求めるということは、現時点では難しいというふうに考えているところでございます。
もっと具体的な事例を二つ言います。 長野市長。これは全国放送されました。濃厚接触者になりました、大したことない、市役所に出勤すると言ったら、とんでもないといって、家にいなくちゃなりませんでした。この長野市長も、同じように、投票所に足を運べるでしょうか。厚生労働省は、我々の各党協議のとき、いや、不要不急の外出に当たらないから、選挙に行っていいと。 じゃ、今度、私です。
その上で、補償の話でありますが、海外の事例見ましても、全ての国で何か直接給付のような形を行っているわけではないようでありますが、いずれにしましても、そうした不断の検討の中で、諸外国の例も含めて様々な研究は進めていきたいというふうに考えております。
最近の事例ですが、ＬＩＮＥの利用者八千六百万人分の個人情報が韓国のサーバーに無防備に格納され、中国企業から閲覧可能であったことが発見されました、発覚しました。政府機関でもＬＩＮＥサービスの利用状況は七八・二％、うち機密性を要する情報が一九・九％あったことも分かりました。地方団体においても六四・八％の業務をＬＩＮＥを使ってやっていると。うち住民情報に係るものが二二・五％あったと。
また、先日行われた参考人質疑においても、参考人の方から、ホームセキュリティーの事例に加えて、契約書面を電磁的方法によって提供できることのメリットとして、一、視覚障害の方などが大きな画面で文面を確認できるようになる、二、日本語が苦手な方が翻訳ソフト等を使って契約書面が読める、三、転送が容易であることから遠隔地にいる御家族などに契約内容を確認してもらうことができるといったことが陳述されたと承知をしております
○大門実紀史君 海外の事例調べますと、行政処分をできるようにしている国もありますよね。そういうことも含めて、あるいは適格消費者団体の差止め請求などいろんな手段が今後考えられるんで、被害が収まらない等いろんなケースがまだある場合は、今、高田次長おっしゃったように、迅速にいろんな対策を講じていってほしいというふうにお願いしておきます。
そのときに紙の契約書面をどうするかという悪い事例が出ていて、それは、悪徳な人は紙の契約書面であってもどこかに隠す。つまり、第三者の人が帰ってくる、同居家族が帰ってくる、でも分からないように隠してしまう。特に、例えばお仏壇とかがあったらお仏壇の中に、これ大事な契約書だからしまっておきましょうねと言ってお仏壇の一番奥にばあっと入れるとか、そういう事例が紹介されていました。
他方で、報道等により、御指摘のような事例、すなわち拾骨ができないようなことが存在することは承知しているところでございます。
また、保育所等における医療的ケア児の受入れにつきましても、平成三十年度に策定されましたガイドラインを昨年度改定いたしまして、安全対策なども含めた具体的な対応や事例、これはヒヤリ・ハット事例等を盛り込んでいる次第でございますけれども、本年五月に各自治体に周知を行った次第でございます。
その上でですけれども、御指摘の、自宅療養あるいは宿泊療養中の死亡事例については、何度か御答弁したと思いますけれども、ＨＥＲ―ＳＹＳに基づき検案場所が自宅と入力されている件数の把握や警察庁で把握している事例を情報提供いただくなど、様々な形でできる限りの実態の把握に努めているところでございます。
確かに、そういった件は、地元の議会や首長様が反対している状況で許可がなされて施設ができ上がったという事例は、存在はしております。
先生御指摘のございました環境教育の視点、その視点からのいわゆるすばらしい事例、優良事例ということでございますけれども、環境省ホームページでも公表しております例を一部御紹介申し上げますと、例えばでございますけれども、福岡県で行われています夏休み親子リサイクル探検隊というのがございまして、これは、小学生御本人だけではなくて、親子でリサイクル施設や大学の研究施設、企業に出向いて様々な体験活動を通じた環境学習
そうした事例について全国でどれぐらいあるかという調査は、私どもで残念ながら行っておりません。 昨日先生と私どもの職員がお会いしてから今日までの間に、公開されている情報などをリサーチをいたしまして、そういう事例があるということは確認はいたしました。
次に、政府の過去に行った調査と法案の要件に該当する土地の所有事例について御質問をいただきました。 まず、政府として、これまでに、重要施設の周辺及び国境離島等を対象として、重要施設等の機能を阻害するような土地等の利用の状況に関する包括的な調査は行っておりません。一方、防衛省や内閣府は、従来、防衛施設の隣接地や国境離島の領海基線の近傍の土地について所有状況等の調査を行っております。
法案要件に該当する土地所有及び所有予定事例が全国で何件ぐらいあるのか、伺います。 日銀に勤務していた経験上、中央銀行や民間金融機関のシステムセンターも重要施設に該当すると考えますが、担当大臣の認識を伺います。 法案に定める特別注視区域における事前届出等の国による対応が遅きに失したため、既に多くの道府県で届出を課す独自の条例が制定されています。
一方、右側の負傷の事例を見ますと、二〇〇六年ぐらいまでは大体同じような傾向であったわけです。二〇〇六年では、自賠責の百十九万に対して警察の方は百十万、九万の開きだったのが、二〇〇七年以降大きく乖離をして、二〇一三年ぐらいですと、自賠責が百二十六万に対して警察が七十八万、四十八万の開きがあります。
どのような者が、どのような目的であってもクロスボウを入手し、所持することができるため、例えば、犯行目的でクロスボウを購入して実際に犯行に使用する事例が確認されているなど、クロスボウを使用した犯罪の被害を未然に防ぐことが厳しい状況にございます。そして、今回の改正案を提出させていただいて、今御議論いただき、一刻も早く成立をさせていただきたいと願っているところでございます。
例えば、警察におきましては、銃器や薬物の違法な取引等を把握するため、サイバーパトロールを行っているところでございますけれども、これによりましてオークションサイトに出品されていた拳銃を発見し、当該拳銃を押収の上、関係被疑者を検挙したといったような事例がございます。
また、取引の適正化につきましては、国が下請取引の実態について調査を行うことができるという規定を盛り込むことで、全国百二十名の下請Ｇメンによる取引実態の把握を強化して、望ましい取引の在り方を示した振興基準に照らして問題となる事例については、業所管担当大臣による指導、助言につなげていくということにしております。
ただ、今回のガイドラインというのは、結局、何か制度的に見直しをしたということではなくて、これは一つの整理をしましたと、分かりやすくしましたということでありまして、今後この相談窓口で様々な事例が更に蓄積をされていくと思います。
高齢期職員の具体的な職務内容につきましては、各団体の行政課題あるいは組織形態、各職種の特性、年齢構成、個々の職員の能力、適性等に応じまして任命権者が判断することにはなりますが、現行の再任用制度における事例も参考になるのではないかというふうに思っています。
総務省としては、昨年、高年齢の職員に対する職場の労働安全衛生を確保し公務災害を防止するための対策について、地方公共団体の取組事例を抽出調査し、体力や健康状況に適合する業務の提供や、低体力者への体力維持向上に向けた指導など、参考となる取組事例を地方公共団体に情報提供したところでございます。
例えばでございますが、再任用、現行の再任用職員の事例を申し上げますと、用地買収であるとか税の賦課徴収などの専門性が求められる職務に従来から従事していただいた方が若手職員に知見を承継するといったような事例が好事例として確認できているところでございます。
一方で、配偶者の定義ということにつきましては、これまでも、例えばレイプの場合ですとかＤＶの場合ということについては解釈の明確化ということをしてまいりましたので、ちょっと御指摘のような事例が具体的にどうなのかという辺り少し現場にも聞きながら、どのようなことが考えられるかということを検討していきたいと思います。
事前に患者さんが来院した際には、病状等によって、御本人の依頼や同意の下、医師が診療を行うことはあり得ますが、御指摘の事例については、単に予約のために患者に診療を行っているように見受けられますので、事実であれば不適切と言わざるを得ないと考えています。 状況を注視し、必要に応じて対応を検討してまいりたいと思います。
また、今御指摘のありました名古屋市の事例も含めまして、地域でのこういう工夫をしているという具体的な取組事例を横展開していくということもやっておりまして、こういったことを引き続きやっていきたいというふうに思っております。